産業界、「最悪の展開」回避に安堵＝温暖化対策で貢献強調－ＣＯＰ１６
国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で、２０１２年末までの温室効果ガス削減策を定めた京都議定書の単純延長という「最悪の展開」（財界首脳）が回避されたことを受け、産業界には安堵（あんど）の声が広がっている。
米国や中国が参加しない同議定書は国際的な公平性に欠けるとして、単純延長には「絶対反対」（坂根正弘コマツ会長）の立場を表明してきただけに、今回の結論については「日本政府の交渉態度は一貫していた」（日本経団連幹部）と評価する声が多い。
ＣＯＰ１６は、京都議定書に代わる新たな温室ガス削減の国際的枠組みの結論を、事実上来年に持ち越した。新たな枠組みについて産業界は、「国民生活への影響を考えてほしい」（米倉弘昌経団連会長）と強調。主要国の中で日本だけが突出して厳しい削減目標を強いられ、公共料金引き上げなど過重な国民負担が生じることがないよう、引き続き政府に求める構えだ。（2010/12/11-20:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010121100292
