「燃料溶融」

原発キーワード「燃料溶融」
2011年4月28日 23:54

国土交通省＝仙台平野で海抜０メートル以下の面積が震災前の５．３倍の１６平方キロに広がったと発表

東日本大震災：海抜０ｍ以下、５倍に…地盤沈下の仙台平野

東日本大震災：海抜０ｍ以下、５倍に…地盤沈下の仙台平野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

【SPEEDI 】 原子力安全委＝「行政機関として責任を持って出せるデータではない」 文科省＝「震災後の運用は原子力安全委の担当」

放射能予測システム不備　全国の原発　改善せず　
福島原発機器破損　関係機関　責任転嫁
2011年4月28日 16:16

　東日本大震災に伴う福島第１原発事故で放射性物質の放出量を測定できなくなり、放射性物質の拡散を予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）ネットワークシステム」が十分に機能しなかった問題で、文科省や原子力安全委員会が震災後も、全国１７カ所の原発で同システムの地震や津波対策を講じていないことが分かった。住民の安全を守るため開発・運用に総額１２８億円を投じたシステムの早期改善が求められるなか、関係機関による対策の“譲り合い”が続いている。

「統合本部」は、正式には「福島原子力発電所事故対策統合本部」と呼ばれる組織で、主に５つの組織から成り立っている

原発キーワード「統合本部」
2011年4月28日 10:57

　原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回１つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。２７日は、「統合本部」について原発事故取材班・門井亜希記者が解説する。

表土を取り除いた後に市の職員が放射線量を測定すると、作業前の６分の１に低下した地点もあった

郡山の小学校で表土除去…放射線量６分の１に減少

汚染対策で校庭の表土除去　教室から作業見る児童ら — スポニチ Sponichi Annex 社会 via kwout

　福島県郡山市は２７日、県の放射線量検査で数値が高かった市内の小中学校と公立保育所のうち、文部科学省の調査で市内で唯一、屋外活動が制限される基準値に達した市立薫小で校庭の表土を除去する作業を行った。

砂ぼこりが舞わないよう散水し、市が災害協定を結んでいる民間業者が、切削機など数種類の重機を使い約７０００平方メートルの校庭の土を数センチ除去。表土を削るたびに放射線量を測った。

表土を取り除いた後に市の職員が放射線量を測定すると、作業前の６分の１に低下した地点もあった。保護者らからは、もっと早く校庭の汚染対策をすべきだったとの声が相次いだ。

[ 2011年4月28日 06:00 ]

郡山の小学校で表土除去…放射線量６分の１に減少 — スポニチ Sponichi Annex 社会 via kwout

３月半ばの事故発生当初は、内部被ばくを防ぐ活性炭フィルター付きのマスクが不足。女性社員が主に活動していた同棟２階ではマスクを着けずに業務が続けられていた

東電女性社員、被ばく限度超える…福島第１原発事故

　福島第１原発事故で、東京電力は２７日、原発内で働いていた５０代の女性社員が、国の規定を超える１７・５５ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。国は今回の事故対策に限り、作業員の被ばく放射線量限度を年間２５０ミリシーベルトに規定しているが、妊娠の可能性がある女性には「３か月で５ミリシーベルト」とより厳しい限度が設けられている。ほかに２人の女性社員が限度を超えた恐れがあるという。今回の事故対策で、国の規定を超える被ばくの判明は、男女通じて初となった。

「弁護士が私に代わって（献金を）返した。こっそりやったとかではない」

菅首相：在日韓国人から献金　首相「弁護士が返還」　公文書で国籍確認

　菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、在日韓国人男性から受けた献金の返還について「弁護士が私に代わって（献金を）返した。こっそりやったとかではない」と説明した。首相は在日韓国人男性から自身の資金管理団体「草志会」に１０４万円の献金を受け、東日本大震災発生直後の３月１４日に返金した。

　首相は返還の経緯について「弁護士が当事者（在日韓国人男性）と会い、公的な文書で国籍が日本でないと確認した」と語った。小野寺五典氏（自民）への答弁。【朝日弘行】

毎日新聞　2011年4月27日　東京朝刊

菅首相：在日韓国人から献金　首相「弁護士が返還」　公文書で国籍確認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった

放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず

　文部科学省は２７日、東京電力福島第一原発から２３～３３キロ離れた３地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に３３キロ離れた福島県飯舘村長泥で、３月２３日から４月２６日までの積算放射線量が１万２６５０マイクロ・シーベルト（１２・６５ミリ・シーベルト）となった。
　同省が７地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。

　また、同省は同原発から、南に４７キロ離れた場所で今月２５日に採取した海水から、１リットルあたりヨウ素１３１を２２・４ベクレル、セシウム１３７を６２・８ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度（ヨウ素１３１は４０ベクレル、セシウム１３７は９０ベクレル）を下回った。

（2011年4月27日21時52分 読売新聞）

40人の緊急事態応急対策調査委員に携帯電話のメールで連絡をしたが、機能せず、その後も交通機関がまひしていた影響で、集まったのは数人の調査委員だけだった

“委員 ほとんど参集できず”
4月27日 19時24分

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、地震が発生した先月１１日、政府に専門的な助言を行う原子力安全委員会は専門の調査委員４０人に対し、携帯電話のメールで招集したものの、交通機関が止まっていたことなどからほとんど集まらなかったことが分かりました。

これは、２７日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で原子力安全委員会の班目春樹委員長が初めて明らかにしたものです。

それによりますと、先月１１日の地震と津波によって福島第一原発の１号機と２号機で冷却のための電源がすべて使えなくなったという通報を受けて、原子力安全委員会の緊急事態応急対策調査委員４０人に対して、携帯電話のメールで招集したということです。

しかし、ほとんどの委員は連絡がつかず、連絡がついた委員も交通機関が止まっていたことから、内閣府にある原子力安全委員会に当日集まることができたのは歩いてきた数人だけだったということです。

今回のアクションは、１月の格下げ後も抜本的な政策が打ち出されない政治に対する警鐘との意味合いもあるのだろう。

Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け見通し下げ　震災復興が財政負担に
2011/4/27 12:35

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表した。東日本大震災の復旧・復興費用が20兆～50兆円程度に膨らむ結果、財政赤字が拡大すると予想。財政再建策が打ち出されない場合は、格下げの可能性があるとしている。

　格付けは上から４番目の「ダブルＡマイナス」に据え置いた。東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて日本の財政見通しを下方修正、同時に格付け見通しを変更した。増税などの措置が取られなければ、国と地方をあわせた一般政府の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で2013年度に145％と、従来予想の137％から悪化するとみている。

石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」

【陸山会公判】
「小沢氏側に裏金１億円払った」　水谷建設元社長証言2011.4.27 11:25

　小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１０回公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長（５３）が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。

　小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。

　検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。

　平成１５年の社長就任以降、受注したい具体的工事名２つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、１６年９月になって「それぞれの工事業者決定後に５千万円ずつ」と要求され、「同年１０月１５日と１７年４月中旬ごろに支払った」と語った。

　１５年末には大久保被告の自宅で、お歳暮として現金１００万円と高級牛肉を渡したとも明かした。

【陸山会公判】「小沢氏側に裏金１億円払った」　水谷建設元社長証言 - MSN産経ニュース via kwout

文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は２７日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表

日弁連、学校の線量見直し求める　会長「安全性に問題」

　福島第１原発事故で、福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は２７日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表した。

文部科学省、福島第一原発周辺の放射線量の分布図を初めて公表

福島第1原発事故　文科省、1時間あたりの放射線量を地図で示した線量測定マップ初公表

福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ ：文部科学省 via kwout

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/26/1305519_042618.pdf

　　　　　

※追記 上記ファイルは更新されURLが変更されています。ファイル名；1305519_0424.pdf

「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」出席者名簿

◆「総調和の会」出席者（順不同、敬称略）

　◇衆院

＜当選１回＞
平山泰朗（東京１３区）　中後淳（千葉１２区）　萩原仁（大阪２区）　黒田雄（千葉２区）　石津政雄（茨城２区）　石森久嗣（栃木１区）　村上史好（大阪６区）　大谷啓（大阪１５区）　加藤学（長野５区）　瑞慶覧長敏（沖縄４区）　長尾敬（大阪１４区）　奥野総一郎（千葉９区）　杉本和巳（愛知１０区）　福島伸享（茨城１区）　大西健介（愛知１３区）　玉城デニー（沖縄３区）　山岡達丸（比例北海道）　山口和之（比例東北）　高松和夫（同）　池長右エ門（同）　三宅雪子（比例北関東）　高野守（同）　石井章（同）　川口浩（同）　相原史乃（比例南関東）　水野智彦（同）　金子健一（同）　川島智太郎（比例東京）　橋本勉（比例東海）　三輪信昭（同）　大山昌宏（同）　小林正枝（同）　笠原多見子（同）　樋口俊一（比例近畿）　渡辺義彦（同）　高橋英行（比例四国）　皆吉稲生（比例九州）


＜当選２回＞
橋本清仁（宮城３区）　福田昭夫（栃木２区）　辻恵（大阪１７区）　古賀敬章（福岡４区）　岡島一正（千葉３区）　階猛（岩手１区）　渡辺浩一郎（比例東京）


＜当選３回＞
松木謙公（北海道１２区）　樋高剛（神奈川１８区）　神風英男（埼玉４区）　奥村展三（滋賀４区）　小泉俊明（茨城３区）　小宮山泰子（埼玉７区）　中塚一宏（神奈川１２区）　松宮勲（比例北陸信越）

　
＜当選４回＞
松野頼久（熊本１区）


＜当選５回＞
原口一博（佐賀１区）　山岡賢次（栃木４区）　山田正彦（長崎３区）　小林興起（比例東京）


＜当選６回＞田中真紀子（新潟５区）


＜当選７回＞小平忠正（北海道１０区）


＜当選８回＞鳩山由紀夫（北海道９区）

既存の建屋には、フランスやイギリスからの返還固化体１３３８本が貯蔵されており、空きスペースが残り少なくなっている

日本原燃：ガラス固化体の貯蔵建屋を増設　／青森

　日本原燃（六ケ所村）は２５日、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで増設を進めていた「ガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟」が完成したと発表した。

　海外から返還される高レベル放射性廃棄物を貯蔵する施設。鉄筋コンクリート製で、ガラス固化体１４４０本を保管できる。既にあるガラス固化体貯蔵建屋横で０４年から増設工事を進めてきた。

　既存の建屋（１４４０本保管可能）には、フランスやイギリスからの返還固化体１３３８本が貯蔵されており、空きスペースが残り少なくなっている。【山本佳孝】

毎日新聞　2011年4月26日　地方版

日本原燃：ガラス固化体の貯蔵建屋を増設　／青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

鳩山由紀夫前首相、両院議員総会の開催を要求

「菅降ろし」が公然化＝鳩山前首相も両院総会要求－民主

　民主党内で２６日、菅政権の東日本大震災への対応や統一地方選の敗北を受け、菅直人首相の退陣を求める動きが公然化した。山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い議員は同日午前、衆院第１議員会館で勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開き、約６０人が出席。首相や岡田克也幹事長の責任を追及するための両院議員総会を目指し、開催に必要な所属議員の３分の１以上の署名集めに入ることを決めた。

「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」

過去の放射性物質の飛散予測　SPEEDIアーカイブで公表
2011年4月26日(火) 10時53分

内閣府原子力安全委員会は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による過去の予測計算結果データをすべて公表する。細野豪志首相補佐官が25日、統合本部共同記者会見で明らかにした。

SPEEDIによる放射性物質の拡散予測は、過去2回（3月23日と4月11日）だけ公表された。

これからは3月11日16時から現在までの毎時刻、1日24回分の拡散予測を毎日、また、積算放射線量を随時更新して、同委員会のホームページ「SPEEDIアーカイブ」で示す。

細野豪志首相補佐官＝ベントのやり方で、政府と東電で十分なコミュニケーションが取れなかった

補佐官、初期対応の悪さ認める　国と東電が初の共同会見

　東京電力福島第１原発の事故で、細野豪志首相補佐官と東京電力、経済産業省原子力安全・保安院などは２５日、共同記者会見を開いた。細野補佐官は「（放射性物質を含む蒸気を外部に放出する）ベントのやり方で、政府と東電で十分なコミュニケーションが取れなかった」と、初動時に関係者間の意思疎通に問題があったことを認め、初期の事故対応について検証する意向を表明した。

　また補佐官は「津波に対する備えや、電源装置の備えは全く十分でなかった。すべてが検証対象に入り、当然改める部分が出てくる」と述べた。


　共同会見にはほかに、原子力安全委員会と文部科学省が参加。同委員会は、多くの予測結果が得られながら、大部分の情報が公開されずにいた放射性物質の拡散推計システム「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の過去のデータと、今後のデータをすべて公表すると発表した。

　補佐官は「これまで個別の会見で重複や齟齬（そご）があったので、一元化することで正確性を期していきたい」とした。

　同補佐官は政府と東電の事故対策統合本部で事務局長を務めている。


2011年04月25日月曜日

河北新報　内外のニュース／補佐官、初期対応の悪さ認める　国と東電が初の共同会見 via kwout

細野氏は「今後、情報はすべて私が確認する。透明性が確保されないということなら質問をしてほしい」と述べた

東電と保安院、初の共同会見…文科省も出席

　東京電力福島第一原子力発電所の事故について、これまで個別に記者会見を開いていた東電と経産省原子力安全・保安院が２５日夕、東電本店で初めて共同の記者会見を開いた。

　会見は、政府と東電が設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」の会見と位置づけ、本部事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電、保安院や文部科学省の担当者らが出席した。

　細野補佐官は冒頭、共同会見の目的は、情報の正確性と透明性の確保とした上で、「原則として、すべての情報を発信したい。私を信じて欲しい」と呼びかけた。

　また、「事故の対応で前向きな動きがあれば積極的に情報発信していきたい」と述べた。

（2011年4月25日18時06分 読売新聞）

東電と保安院、初の共同会見…文科省も出席 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

「ＳＰＥＥＤＩ」の試算図を原子力安全委員会のホームページでようやく公開

原子力安全委員会 via kwout

文部科学省　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果 via kwout