【城南２５日聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫前首相は２５日午後、京畿道・城南の国軍首都病院合同弔問所を訪れ、北朝鮮による延坪島砲撃で死亡した韓国兵士２人の冥福を祈った。
霊前に献花した鳩山前首相は、韓国兵が犠牲になったと聞き一刻も早く弔問に来たかったと話し、韓国政府への支持と協力の姿勢を示した。日本国民も民間人まで犠牲になったことに大変胸を痛めていると伝えたほか、衆議院・参議院とも議会で、今回の事件を受けての対北朝鮮措置を協議していると説明した。
鳩山前首相は、ソウル市内で開かれる在日本大韓民国民団（民団）幹部の会議（２５～２６日）に出席するため訪韓した。
資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決を受けた小沢一郎・民主党元幹事長が求めた強制起訴手続きの仮差し止めなどについて、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は25日、申し立てを退けた東京高裁決定を支持し、小沢氏側の特別抗告を棄却する決定をした。
同小法廷は決定理由で「検察審査会の起訴議決の適否は刑事訴訟手続きの中で判断されるべきで、行政訴訟で争うことはできない」との判断を示した。
【北京】 ロシアを訪問中の温家宝・中国首相は24日、北朝鮮による砲撃事件について「いかなる軍事的な挑発行為」にも反対すると述べた。北朝鮮が23日、韓国・延坪島を砲撃したことを受け、米国と韓国は黄海で合同軍事演習を計画している。
オバマ米大統領ら外国首脳は、北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国に対し、北朝鮮に自制を求めるよう呼びかけている。しかし、中国は外務省声明で北朝鮮の攻撃で被害が出たことは暗に認めたものの、朝鮮戦争終結以来最大級の危機となった同事件について、北朝鮮政府を非難することは避けている。
【ワシントン＝本間圭一、北京＝佐伯聡士】クローリー米国務次官補（広報担当）は２４日、記者団に対し、北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を受け、「米中両国の政府高官が数日中に対応を協議する」と述べた。
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米当局者は２４日、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について、金正日総書記による後継体制確立の動きに関連しており、今後韓国に対する追加攻撃は予想していないとの見解を示した。
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長はＡＢＣテレビで、金総書記は世襲体制確立に向けた支持を高めようとしており、「今回の砲撃は、いずれ北朝鮮のトップに立つ２７歳の若い息子への権力移行に関連している」と述べた。
一方、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は、北朝鮮の砲撃に関して「１回限りの熟考された行動」で、一段の軍事行動を計画しているとは予想していないとの見解を示した。
またマレン議長およびクローリー次官補はともに、北朝鮮問題をめぐる中国の役割の重要性を強調。クローリー次官補は「中国は北朝鮮に対して影響力を持っており、その影響力を駆使し、まずは延坪島砲撃による朝鮮半島の緊張緩和に努め、次には非核化に向け北朝鮮に積極的な措置を取るよう継続的に働きかけることを望む」と語った。
2002年12月
米軍とスペイン軍が国籍不明の貨物船を臨検。船は北朝鮮のもので、15発のスカッドミサイルと弾頭をイエメンに向けて運搬中であったことが判明。しかし米軍などがこれらを押収する法的根拠がないため、後日、この船は解放された。
2003年5月
ブッシュ米大統領（当時）は、大量破壊兵器や関連物資がテロリストや拡散させる恐れがある国々に渡ることを防ぐため、これらの運搬を阻止する国際的な枠組みを提唱した。
北朝鮮の核開発に絡み、米国の研究者が訪朝の際、ウラン濃縮施設を確認し、濃縮に使う遠心分離器は「六ケ所村をモデルにした」と北朝鮮側が語ったとされる問題で、同村でウラン濃縮工場を運営する日本原燃は「そうした事実は一切、承知していない」と困惑している。ウラン濃縮の技術情報は非公開なうえ、北朝鮮の関係者が同工場を訪れたこともないという。
【ソウル２４日聯合ニュース】国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官とゲーツ米国防長官は２４日、電話で会談し、北朝鮮による仁川・延坪島への砲撃は「事前に緻密（ちみつ）に計画し、準備した意図的挑発」だとの認識で一致した。国防部が伝えた。両長官は会談で、状況を点検し対策を協議した。
自衛のための措置を取った韓国側の立場を説明した金長官に対し、ゲーツ長官は「米国の支持を約束し、今後も緊密な協議を通じ可能な限り支援を惜しまない」と述べた。
両長官は、現在の韓米連合防衛態勢をさらに固めつつ、北朝鮮のさらなる挑発を抑制し、事態拡大を防止するためすべての努力を傾けていくことで一致した。
朝鮮戦争の休戦協定締結直後の１９５３年８月、同協定で南北間の海上境界線が定められなかったため在韓国連軍が黄海上に独自に設定した。９９年６月、ＮＬＬを越えて侵入した北朝鮮警備艇と韓国軍艦艇の間で銃撃戦が起き、北朝鮮側３０人以上が死亡。北朝鮮は同年９月、ＮＬＬは無効だとしＮＬＬ南方に「海上軍事境界線」を一方的に宣言した。２００２年６月にも南北の警備艇間で銃撃戦が起き、韓国兵５人が死亡、１８人が負傷。北朝鮮側は１３人が死亡したと推定されている。
（2009年11月11日掲載）
