東日本巨大地震の復興策などを検討する民主党の「特別立法検討チーム」（座長・中川正春衆院議員）は２３日の会合で、復興のための基本法を制定するとともに、省庁にまたがる事業を統括する「復興庁」を創る方針を確認した。
中川氏は会合で「阪神大震災の時には、震災の１か月後に基本的法案を立法している。そのスケジュールを目安にしたい」と語った。
一方、同検討チームなどをつかさどる民主党の「地震災害復旧・復興検討委員会」（委員長・岡田幹事長）も２３日設置され、初会合が開かれた。同党が政権公約（マニフェスト）で掲げた子ども手当などの政策を見直し、復興のための財源捻出を検討する。岡田氏は会合で「希望が持てる将来のビジョン、補正予算の方向付けをしたい」と述べ、２０１１年度補正予算編成などを党側から後押しする考えを表明した。
同委員会の下には、特別立法検討チームのほか、〈１〉歳出見直し〈２〉復興ビジョン〈３〉補正予算――の各チームも設けられた。
民主党は、検討委員会のほかに当面の被災者支援策を検討する「地震対策本部」（本部長・岡田氏）を既に設けている。党内では、補正予算について、仮設住宅やがれき撤去費用などを柱とする１兆円規模の１次補正を４月に編成し、本格的な２次補正を今夏に編成する案が浮上している。
（2011年3月23日21時33分 読売新聞）
2011/03/23
民主党、「復興庁」創設を確認
民主、「復興庁」創設を確認・財源捻出も検討
