1月25日01時44分 提供：FLASH
末に「グルーポン」が販売したスカスカおせちに苦情が殺到した問題は、１７日、米本社のアンドリュー・メイソンＣＥＯ（最高経営責任者）が謝罪のメッセージを出し、ひとまず解決した。
グルーポンは、大量に購入してもらうことを前提に、飲食店や美容院などが大幅な割引を提供するサービスで、５０％から８０％オフになることも珍しくない。問題となったおせち料理は、定価２万１千円の５０％オフ、１万５００円で販売された。通常、その半額の５２５０円が店舗の、残り半額が手数料としてグルーポンの取り分となる。
ＣＥＯの謝罪は、「店舗様が許容量以上のクーポンを提供することを、グルーポンとして未然に措置する」というもの。まるで、店舗側が勝手に販売枚数を増やしているような言い方だが、本誌が類似ケースの取材を進めると、むしろグルーポンの強硬な営業姿勢が多くのトラブルを引き起こしていることが判明した。
名古屋市で居酒屋を営むＡさんは、当初３００枚くらいのつもりだったクーポンが、１千枚を超えているのをあとになって知った。
「どう考えてもさばききれない」。所定の予約がすぐ埋まり、Ａさんは期限内に入れなかった購入者から「金を返せ」などと、２４時間の苦情電話に悩まされ、インターネットの中傷も続いている。
「伝説を作りましょう！」。昨年９月、営業マンの調子のいい言葉に、都内で美容専門鍼灸院を営むＢさんは、２７３０円で３００枚のクーポン発行を了承した。即日完売したことを受け、グルーポンは口頭で３００枚の追加発行を無理強い。「半分入ります」と約８０万円を支払うかのようなことを言われ、認めた。
しかし、Ｂさんに振り込まれた金額は今も５万円にすぎない。
前払いされたクーポンは期限内に使われない場合、払い戻しされないので、基本的に全額がグルーポンの取り分になる。Ａさんも、Ｂさんも来店したクーポン購入者を必死で迎えるが、さばききれない分はグルーポンの総取りだ。
（本誌では実名で５人が被害告白しています）
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