2009/12/17 00:35 【共同通信】
民主党の小沢一郎幹事長は１６日夕、鳩山由紀夫首相と官邸で会談し、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の２０１０年度予算への反映を求める「重点要望」を申し入れた。衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と明記、公約を転換する要求を行った。子ども手当に関しては「地方に新たな負担増を求めない」とした上で、所得制限導入を前提に限度額は「政府与党で決定する」よう要求した。所得制限の導入は公約に明示されておらず、政府、与党内でも見解が対立している。暫定税率の維持と合わせ、党内外で論議を呼ぶのは必至だ。
重点要望には（１）高校無償化では所得制限を設けない（２）所得税の税源移譲に際し削減された交付税相当額１・１兆円に見合う交付金制度を創設する（３）土地改良事業費は要求額を半減し、農家の戸別所得補償制度の財源とする（４）整備新幹線の早期開業のため必要な予算措置を講じる―ことも盛り込んだ。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121601000524.html
