【ソウル＝加藤達也】韓国国防省は３０日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍による銃弾１万発の提供要請について、「状況があまりにも緊迫している」と判断した派遣部隊長が、韓国国防省や合同参謀本部などへの報告の前に、直接自衛隊派遣部隊に要請していたことを明らかにした。国会外交統一委員会で国防省幹部が野党側の質問に答えた。
韓国政府はこれまで（１）予備を確保するため一時的に借りた（２）国連を通じて要請した－として「緊急性」はなかったなどと主張。「韓国軍から直接、要請があり緊急性も高かった」とする日本側の説明と食い違っていたが、答弁によって韓国側の説明が虚偽だったことが明らかになった。
韓国では銃弾提供要請について、軍の不十分な装備に対するの批判が高まることが想定されていたが、こうした批判をかわす狙いから虚偽の説明をした可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/kor13123014060004-n1.htm
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて東京のアメリカ大使館は声明を発表し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことにアメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。
そのうえで「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」として、日本と近隣諸国が関係改善に向けて取り組むことを求めました。
（ＣＮＮ） 米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が今月５日、南シナ海の公海上で中国海軍の艦船との衝突を避けるための回避行動を取っていたことが明らかになった。情報筋は、中国による極めて異例かつ意図的な行動だとしている。
米軍関係者によると、カウペンスが公海上を航行中、中国の艦船が突然、空母「遼寧（りょうねい）」を含む中国海軍艦の編隊から離れ、カウペンスに近づいてきたという。カウペンスは接近しすぎだと無線で警告したが、中国の艦船は停止しなかった。
中国の艦船がカウペンスの船首から約４５０メートルの距離まで接近したため、カウペンスの艦長は「全面停止」の命令を出した。その後、中国の艦船はカウペンスの前を無事に通過した。同関係者は「海上で衝突を避けるための回避行動を取るのは異例」と付け加えた。
また別の軍関係者は、２隻の船が接近している間、両艦の艦長間で無線交信が続いていたとし、「中国艦船の接近は意図的だった」と指摘した。
今回の事件は平和的に解決されたが、中国は最近、公海を含む地域の領有権を主張したり、防空識別圏を設定するなど、強硬な姿勢を見せており、米国や周辺国との緊張が高まっている。
「徳洲会マネー」をめぐる、東京都議会での2日目の集中審議。9日のやり取りで、猪瀬直樹知事は、徳田虎雄氏との会談や、やり取りについて、「覚えていない」、「記憶にない」などとの証言を繰り返し、5,000万円を受け取った経緯については、「僕にとっても唐突だった。(徳田 毅議員は)親切な人だなと思った」などと、あいまいな答弁を続けた。
そして行われた10日の審議では、徳田虎雄氏との面会について、「票と献金が目的だった」と認めたうえで、借用書の返送についても、新たな説明がなされた。
徳洲会グループから５０００万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事は６日の都議会一般質問で、５０００万円返却後に徳田毅衆院議員から郵送されてきたとされる「借用証」について「（借用証が入っていた）封筒は保管していない」と答弁した。事務所に毎日大量の郵便物が届くため、スタッフが処分したという。
【自筆で「５０００万円」、押印はなく】猪瀬都知事が公開した借用証の写真
猪瀬氏は資金提供が発覚して４日後の記者会見で「借用証」を公表し、郵送されてきたものと説明していた。折り目がなく、押印などもない不自然な体裁だったため、封筒の公開を求める声が上がっていた。【和田浩幸】
参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろではが横断幕を持っています。決戦の本会議は９時２０分から開かれるようです。 pic.twitter.com/rOnfnvGz36
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2013, 12月 5
先月、東京のアメリカ軍横田基地の近くで爆発音がして発射装置とみられる鉄パイプの筒などが見つかった事件で、犯行声明が都内の報道機関に届き、警視庁は過激派の革労協によるゲリラ事件とみて捜査しています。
この事件は、先月２８日の夜遅く、東京のアメリカ軍横田基地の近くで大きな爆発音が２回あり、付近から発射装置とみられる鉄パイプの筒やリード線などが見つかったものです。
鉄パイプの筒は横田基地の方向に向いており、警視庁はゲリラ事件として捜査していますが、４日までに「革命軍」と名乗る団体からの犯行声明が都内の報道機関に届きました。
声明では今の政権がアメリカと連携して軍事演習を行ったり、特定秘密保護法を制定しようとしたりしていることを批判し、今回の発射を「怒りの鉄ついだ」としています。
事件が起きた当日には過激派の革労協の反主流派の最高幹部らが逮捕されていることなどから、警視庁は革労協による犯行とみて調べています。
【北京時事】中国空軍は１１月２９日夜、東シナ海に設定した防空識別圏に進入した自衛隊と米軍の延べ１２機に主力戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかけたと発表したが、日本政府は「航空機の接近はない」（小野寺五典防衛相）と否定した。中国側は、自国の求める事前通報を無視して日米機が防空圏に相次いで進入するのに対抗。「緊急発進」の公表で、監視能力の高さを誇示したとみられ、防空圏をめぐる日中の対立は「情報戦」の様相を強めている。
（ＣＮＮ） 中国が東シナ海に設定した独自の防空識別圏の問題で、オバマ米政権高官は２９日、米国の民間航空会社に対しこの識別圏を通過する際、中国政府の求めに従い飛行計画を通告するよう求めていることを明らかにした。
米政府はこの識別圏を認めないとの立場を示しながらも、飛行計画の通告は安全対策上の理由で必要としている。米連邦航空局（ＦＡＡ）による通常の助言内容に添った措置ともしている。
防空識別圏をめぐる日米と中国の間の駆け引きが軍事面だけではなく、無関係の民間部門にも予期せぬ事態を招きかねないとの懸念を反映しているとみられる。
米国務省は２日前、国際路線に就航する民間航空会社が政府の指示に従うという形ではなく、他国の義務事項に応じることを一般的に期待しているとの立場を示していただけに、今回明らかになった飛行計画の提出要請は軌道修正を意味している。
中国は識別圏設定に伴い、空域利用の場合、飛行計画の事前通告を要求。ただ、日本の主要航空会社２社はこれに応じていない。
http://www.cnn.co.jp/world/35040734.html
中国の防空識別圏をめぐる問題で、中国国防省は２９日、防空識別圏内に日本とアメリカの軍用機が侵入したため、空軍機が緊急発進したと発表した。一方、日本の政府高官は２９日夜遅く、「知らない。報告も受けてない。宣伝合戦ではないか。特異な事案があったとは聞いていない」と述べた。
また、防衛省関係者は「自衛隊機に対して中国の戦闘機からスクランブルをされたということはない」と話している。(11/30 01:31)
中国海軍は、軍事演習中の空母が南シナ海に臨む海南島の軍港に初めて停泊したと発表しました。領有権争いを繰り広げるフィリピンやベトナムへの圧力を強める構えです。
中国国営テレビは、中国初の空母「遼寧」が駆逐艦などを伴って海南島の三亜にある軍港の埠頭（ふとう）に停泊する様子を報じました。中国海軍のメディアは、29日午前に初めて停泊したとしたうえで、この軍港はさまざまな大型水上艦艇の停泊が可能で、空母用の軍港として使用できることが証明されたと伝えています。
山東省・青島に続き、南シナ海に臨む三亜に空母基地ができたことで遼寧の行動範囲は大きく広がり、南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムへの圧力が強まることになります。
オバマ政権は、米国の決意をはっきり示すことで知られてはいないが、米国は26日に中国が設けた東シナ海上空の防空識別圏（ADIZ）にB52爆撃機2機を送り込むことで、アジアの同盟国と国際安全保障という大義のために貢献した。
自民党の元行政改革担当相が特定秘密保護法案の衆院本会議採決前に退席した。
2013/11/26 20:47 【共同通信】
衆議院を通過する見通しの秘密保護法案、参議院の審議の論点はどうなっていくのでしょうか。
（政治部・布施哲記者報告）
みんなの党を除くすべての野党は、この法案に対する反発を強めています。
民主党・海江田代表：「こうした暴挙に対して、本当に心の底から怒りを発しようではありませんか」
参議院では、27日から審議がスタートする見通しですが、秘密が乱用されていないかチェックする第三者機関が最大の論点となりそうです。安倍総理大臣は「内閣官房に準備室を置いて検討する」としていますが、いつまでに結論を出すかは明言していません。また、民主党は、秘密の範囲が広がってしまうとして、特定秘密の対象から国内テロを除外することを求めています。ただ、野党側は、対与党で足並みがそろっておらず、参議院で与党から修正を引き出せるほどの連携はできそうにありません。参議院でも与党が多数を占めていて、特定秘密保護法案はこの国会での成立が確実の情勢です。
【ワシントン＝共同】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。
猪瀬直樹東京都知事（６７）が知事選前の昨年１１月、公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の捜査を受けている医療法人「徳洲会」グループから現金５千万円を受け取っていたことが２２日、明らかになった。関係者証言によると、猪瀬氏は知事選出馬にあたり、徳田毅衆院議員（４２）を通じてグループ創設者の虎雄氏（７５）に１億円の資金提供を要請。虎雄氏が毅議員に「とりあえず５千万円」と金額を決め、猪瀬氏に直接手渡すよう指示したという。
【北京共同】中国政府は２３日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定した、と発表した。同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。
発表された防空識別圏の図には沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っており、今後、上空で日中間の緊張が一層高まる懸念がある。
中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。
2013/11/23 16:45 【共同通信】
スペインの全国管区裁判所は１９日、１９８０年から９０年代にチベットで虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人に対して逮捕命令を出したと発表した。
スペイン国籍を持つ亡命チベット人を含む人権団体の告発を受けたもの。中国以外の第３国で江沢民氏らの身柄が拘束される可能性はあるが、実際の効力は不明。
これについて中国外務省は２０日午後、「強い不満と断固反対を示す」と非難した上で、スペイン側に中国との関係を損なうことをやめるよう求めた。
特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた。
【ソウル＝吉田敏行】北朝鮮で一昨年１２月に金正恩キムジョンウン体制が始動して以降、朝鮮労働党や軍などで政権を支える主要幹部２１８人のうち、４４％に当たる９７人が交代していることが、韓国統一省の分析で明らかになった。
韓国では、正恩氏が大胆な幹部人事で、政権基盤の強化を着々と進めているとの分析が出ている。
統一省によると、労働党では部長級以上９６人のうち３８人（４０％）が交代し、国防委員会や最高人民会議、内閣などの国家機関幹部は１１８人のうち５５人（４７％）が代わった。軍では首脳部の頻繁な交代が目立ち、昨年７月の李英鎬リヨンホ軍総参謀長の粛清など、金正日キムジョンイル総書記時代の古参幹部は相次ぎ役職を解かれた。
軍首脳部の人事はその後も頻繁に行われ、総参謀長、人民武力相（国防相）、作戦局長は現在、それぞれ４人目だ。昨年８月以降、幹部８人の降格とそのうち４人の復権が確認されており、正恩氏は巧みに賞罰人事を繰り返し、軍内部の引き締めを図っているとの見方も出ている。
2013年10月10日09時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20131010-OYT1T00213.htm?from=blist
反社会的勢力との取引があることを知りながら、2年以上も対策を取らなかったとして、金融庁は、みずほ銀行に業務改善命令を出した。
金融庁によると、みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンをめぐって、暴力団構成員など、反社会的勢力との取引があることを2010年12月の時点で知りながら、2012年12月に金融庁検査が入るまでの2年以上にわたり、対策を取っていなかったという。
取引は、自動車の提携ローンを中心におよそ230件で、総額は2億円を超えるという。
金融庁は、経営責任の所在を明らかにすることなどを求める業務改善命令を出した。
みずほ銀行は、「深く反省するとともに、心からおわび申し上げます」とコメントを発表した。
(09/27 19:03)
米カリフォルニア州グレンデール市が慰安婦を象徴する少女像の設置に関して、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が賛同したかのような虚偽の記述があるとして、東大阪市が抗議文を送った問題で、東大阪市は２５日、修正などがみられないとして、改めてＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送ったことを明らかにした。
確信犯？抗議文も受け取り２カ月…
少女像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。費用約３万ドル（約２９５万円）は韓国系団体の負担だが、グ市はＨＰで像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われることを保証する－などと記述されていた。
同ＨＰの記述を東大阪市の職員が７月中旬に発見。事実と全く異なるとして、野田義和市長名の抗議文を７月２５日付でグ市長宛てに郵送した。なお、抗議文は７月２９日に送達されている。
東京電力福島第１原発の地上タンクから推定３００トンの汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は２０日、解体したタンクを調査したところ、底部で鋼板をつなぎ合わせた５カ所でボルトの緩みが見つかったと発表した。これまで、タンクの側面からは水漏れが疑われる痕跡は見つかっておらず、底部のボルトの緩みが漏洩の原因となった可能性が高まった。
問題のタンクは「フランジ式」と呼ばれ、鋼板をボルトで締めてつなぎ合わせた構造。東電によると、５カ所のボルトは手で触れるとぐらつきが分かる緩み具合で、タンク東側に集中していた。底部は５枚の鋼板が約３００本のボルトでつなぎ合わされており、今回緩みがあったのはそのうち２枚をつなぎ合わせた部分だった。
このほか、つなぎ目からの水漏れを防ぐための止水材も８カ所で、剥がれるなどの劣化が見つかった。タンクからは８月に推定３００トンの汚染水が漏れ、東電が原因を特定するため、今月１７日から分解して調査していた。東電は「ボルトの緩みが漏洩の原因となった可能性があり、ボルトの状態を詳細に分析して特定していく」としている。
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、女優の藤原紀香が１７日までに、自身のブログで「国民の一人としていかがなものかと心配しています」「国民は知る権利がある」と反対を表明した。
藤原は今月１３日付で「放射能汚染、被ばくのことや（国が）隠したい問題があって、私たちは知るすべもなく、真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんてことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」「日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな」と記した。
「大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、きちんと意見しなければ」とも記載。法案のパブリックコメント（意見公募）を担当する内閣情報調査室に意見書を送ったことを明らかにした。（共同）
2013.9.17 21:05
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１６日、シリア問題について協議、化学兵器使用疑惑に関する国連調査団のセルストローム団長と潘基文事務総長が調査結果を報告し、使われたサリンはイラン・イラク戦争や東京の地下鉄サリン事件で用いられたものより高品質だったと明らかにした。
米国、英国、フランスの国連大使らはこれらの内容から「実行者は政権側」と非難したが、ロシアは「性急に結論を出す必要はない」と反論した。
潘事務総長は「これは戦争犯罪だ。国際社会は実行者の責任を追及する責任がある」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091701001230.html
女優の藤原紀香が13日、政府が秋の臨時国会に提出する予定の「特定秘密保護法案」について、「日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています」とオフィシャルブログで声を上げた。「特定秘密保護法案」は国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を含んだ法案だ。
中国人の女との嘘の婚姻届を提出し、偽装結婚をしたとして、暴力団組員の男が逮捕されました。
東京電力福島第１原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は１５日、１号機タービン建屋につながる地下溝にたまった水から、１リットル当たり１万１６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
１号機取水口北側の護岸内側に新設した井戸で９日に放射性物質を検出したため、原子力規制委員会が井戸に近い同地下溝の水質調査などを指示していた。（2013/08/15-21:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081500897&rel=j&g=soc
イギリス王室は、ウィリアム王子と妻のキャサリンさんの間に２２日に誕生した男の子の名前について、先ほどジョージ・アレクサンダー・ルイという名前が付けられたと発表しました。
ジョージという名前の王は、イギリスの歴史で過去に６人いて、そのうちの一人、ジョージ６世は、エリザベス女王の父親でした。
民主党は２４日、常任幹事会を党本部で開き、参院選東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を党の方針に反して支援したとして、海江田万里代表が菅直人元首相の除籍（除名）を提案した。出席者から「重すぎる」などの異論が相次ぎ、結論を持ち越した。海江田氏は一両日中に処分案をあらためて示し、収拾を図る方針だ。
結党以来の惨敗を喫した参院選を受け、海江田氏は早期に党再建に取り組みたい考え。ただ細野豪志幹事長の辞任表明に加え、代表経験者である菅氏の処分問題で迷走したことで求心力低下は避けられない見通しだ。
2013/07/24 20:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072401001423.html
民主党は２４日の常任幹事会で、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本政府や党の見解に反し、中国側の主張に沿った発言をした鳩山由紀夫元首相に対し、文書で抗議することを決めた。席上、海江田万里代表は理由について「参院選に看過できない影響を与えた」と説明した。
鳩山氏は６月に香港のテレビ局のインタビューで、尖閣諸島について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言、その後も同様の主張を繰り返した。ただ、鳩山氏は５月末に党籍を離脱したため、執行部は発言時点にさかのぼっても党規約上の処分はできないと判断、抗議にとどめた。 （2013/07/24-18:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072400818
民主党は24日、参院選東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅直人元首相に対し、離党を勧告する方針を固めた。菅氏が応じない場合、最も重い除籍（除名）処分を検討する。
東京選挙区で民主党は当初、現職2人を擁立する予定だったが、共倒れへの懸念から公示直前、公認候補を鈴木寛氏に一本化した。しかし、公認を取り消された大河原雅子氏も無所属で出馬し、いずれも落選した。菅氏は応援演説を行うなど公然と大河原氏を支援。党東京都連は「反党行為に当たる」として菅氏の処分を求めていた。
菅氏に近い複数の党所属国会議員も大河原氏を支援したが、執行部は代表経験者の菅氏の責任は特に重く、厳しい対処の必要があると判断した。初代党首で首相も務めた菅氏を事実上追い出す形となり、党内対立が深まる可能性もある。
最終更新:7月24日(水)11時8分
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072400219
【ワシントン＝小雲規生】米ＣＮＮテレビ（電子版）は２３日、米当局者の話として、スパイ活動取締法違反などの容疑で訴追されている米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者はＥＣＩと呼ばれる高度の機密情報には接触できていなかったと報じた。
一方、米当局者はＣＮＮの取材に対し、スノーデン容疑者が、どのように米国家安全保障局（ＮＳＡ）が情報を収集しているかに関する決定的な情報を得ていたことを認め、「影響を軽視するわけではない」としている。
東京電力福島第一原発３号機原子炉建屋で湯気のようなものが確認されたのを受け、東電は２３日、湯気がたった付近の放射線量を測定した結果、毎時５６２ミリシーベルトだったと発表した。原子力規制委員会は線量が高いとして、詳しく調べるよう指示した。
東電はこの日、湯気がたった場所のほかに原子炉建屋５階周辺の２４カ所で放射線量を測定。最小は１３７ミリで最大は２１７０ミリだった。湯気は今月１８日朝にも確認された。東電は、雨水が原子炉格納容器付近に入り込み、温められて水蒸気になったと説明している。
３号機の５階は爆発事故でもともと放射線量が高く人が近づけない。クレーンを遠隔で操作し、がれきの撤去作業をしている。
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307230466.html
東京電力は２２日、福島第１原発海側の観測井戸などで高濃度の放射性物質が検出された問題について、汚染された地下水が海に流出した可能性があると初めて認めた。推定流出量については「解析が必要」として現時点では不明とした。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「汚染を外に出さないことを目標にしており、非常に重く受け止めている」と謝罪した。
東電によると、５月下旬に最初に汚染が確認された観測井戸周辺の地下水の水位と潮位の変化が連動しており、水が行き来している可能性が高いと判断した。
その上で、濃度の上昇は水中カーテンなどで囲まれた１～４号機取水口付近に限られており、港湾内の他の場所や沖合では濃度に変化は見られないとして、影響は限定的との見方を示した。
（2013/07/22-22:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072200873
【モスクワ時事】米当局の情報監視活動を暴露して訴追された元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）がモスクワの空港に到着して２３日で丸１カ月となる。この間、亡命希望先の中南米に向かうのをひとまず断念し、ロシアに一時亡命を申請。米国の送還要求が強まる中、プーチン政権が亡命認定に踏み切るかが焦点だ。
スノーデン容疑者は長期滞在を視野に、ロシア国籍取得も模索中。しかし、プーチン大統領は同容疑者について「（第三国）渡航の可能性が高まれば、本人は渡航するだろう」「ロシアに生涯とどまるつもりはないと思う」と述べ、長期滞在は認めない構えだ。
背景にあるのは米側の圧力だ。反発を強める米上院議員が、ソチ冬季五輪のボイコット、サンクトペテルブルクで９月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会場変更を主張している。同じ９月に予定されるモスクワでの米ロ首脳会談中止説も浮上した。プーチン大統領は「（同容疑者より）米ロ関係がはるかに重要だ」と述べ、ロシアの立場への理解を米国に呼び掛けた。（2013/07/22-18:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013072200829
米国のヤング駐香港総領事は１８日、米当局から逮捕要請が出ていた中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が６月下旬、潜伏先の香港から出境できたことについて「中国という要因があった」と述べ、中国政府の意向が働いたとの見方を示した。来週離任する前に記者会見で述べた。
ヤング氏は、香港政府が米側の逮捕要請にもかかわらず元職員を出境させたことで「（香港と米国の）信頼関係を揺るがせた」と述べ、関係修復には時間がかかると指摘した。
香港政府はこれまでに、米側の提出した文書が不十分だったため元職員の出境を阻止する法的理由がなかったと説明。中国政府は関与を否定している。（共同）
［2013年7月18日22時28分］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130718/amr13071822120009-n1.htm
小野寺防衛相は１６日の記者会見で、中国とロシアの海軍艦艇が北海道の宗谷海峡を通過したことについて、「中国の戦闘艦（による通過）は初めてだし、動向を注視している。北の海域も警戒監視が必要だ」と述べ、警戒態勢に万全を期していく考えを示した。
防衛省の辰己昌良報道官は同日夕の記者会見で、「中国はわが国近海で、各種の監視活動を急速に拡大・活発化させている。今後も活動領域の拡大と活動のさらなる常態化を進めていくと考えている」と語った。
（2013年7月16日20時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130716-OYT1T01058.htm
タカ派として知られる中国人民解放軍の少将が講演し、尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に「棚上げが冷静な解決法だ」などと、棚上げ論を展開しました。
中国人民解放軍・羅援少将：「争いを棚上げにして問題を冷やす処理方法がある。私は、この方法がより冷静な解決策だと思う」
中国人民解放軍の羅援少将は、「対立を深刻化させ、最終的に衝突するより争いを棚上げし、リスク管理を強化させるべきだ」との考えを示しました。尖閣諸島を巡る対立では、中国は日本に領土争いの存在を認めさせたうえで、対話につなげる方針を打ち出しています。中国は、平和的解決を目指す姿勢を国際的に強くアピールする一方、東シナ海のガス田開発で新たな採掘施設の建設を進めるなど、硬軟織り交ぜて日本への圧力を強めています。
http://webnews.asahi.co.jp/ann_i_000008223.html
【カイロ＝押野真也】エジプト軍トップのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）に声明を発表し、憲法を停止してモルシ大統領を解任すると発表した。事実上の軍によるクーデターで、同国の民主化プロセスは振り出しに戻る。
モルシ大統領に代わる暫定大統領として、憲法裁判所長官のアドリ・マンスール氏を指名した。総選挙と大統領選挙などを早期に実施するとした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGR0301G_T00C13A7000000/
【ジュネーブ時事】バチカン（ローマ法王庁）は１日、カトリック教会への寄付金を管理する「宗教事業協会」（通称バチカン銀行）の幹部２人が辞任したと発表した。バチカン銀行絡みの疑惑で６月２８日に高位聖職者が逮捕されており、幹部２人の辞任はこの逮捕を踏まえた事実上の更迭とみられている。
２人はバチカン銀行のシプリアニ事務局長とトゥリ次長。フォンフライベルク総裁は１日、２人が取り組んだマネーロンダリング（資金洗浄）対策といった業績を評価したが、「改革を加速する上で新たな指導者が必要だ」と突き放した。（2013/07/02-07:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013070200088
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２７日、沖縄県の基地負担軽減が進まないことに関し、「国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されるなら、沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる。これで日本の安全保障が守れるのか」と、府庁で記者団に語った。
また、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）に移転させる案に、仁坂吉伸・和歌山県知事が疑問を呈していることについても「反対するなら、負担軽減など軽々しく言わない方がいい。二枚舌はやめるべきだ」と批判した。
松井氏は同日夕、大阪市内で記者団に、「独立」発言について、中国共産党機関紙・人民日報が、沖縄の領有権が中国にあると示唆する論文を掲載したことなどを踏まえ、「あまりに沖縄が疎外されれば、（沖縄は）そういう思いになってくるということ。全く問題はない」と説明した。
（2013年6月27日20時25分 読売新聞）
自民党は２６日、夏の参院比例選に立候補予定だった田辺久人氏の公認を取り消した。
週刊誌で元暴力団関係者との関係が報じられており、河村建夫選挙対策委員長は「（報道を）払拭できるだけの明快な回答を得られなかった。他候補への影響があると判断した」と説明した。
（2013年6月26日18時27分 読売新聞）
兵庫県警や神戸税関などは２５日までに、鉄鉱石に見せかけた石材に隠して貨物船で覚せい剤を密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、サンチェス・コルデーロ・フロレンティーノ容疑者（３６）＝神戸市灘区＝らメキシコ国籍の男２人と神戸市中央区の船舶代理業者の社員谷水豪容疑者（２７）を逮捕した。
県警によると、押収した覚せい剤は１９３キロで、末端価格は１３５億円。県警は、組織的な密輸グループが関与したとみて捜査している。
逮捕容疑は、５月４日、鉄鉱石に見せかけた１５～３０キロの石材の中に約１キロずつ覚せい剤を袋に入れて隠し、メキシコから貨物船に載せ、神戸市中央区の神戸港に密輸した疑い。
県警によると、３人とも否認。谷水容疑者は「サンチェス容疑者に依頼されて、鉄鉱石の輸入を代行しただけ」と供述している。
貨物は、３月下旬にメキシコを出港し、中国経由で５月４日に神戸港に到着。サンチェス容疑者らが業者を介して「鉄鉱石約７０トン」と申告したが、鉄鉱石の輸入にしては少量だったため、不審に思った神戸税関がエックス線で石を検査し、約１５００個のうち１８２個の材質が不明と判明した。
神戸税関によると、全国の税関が昨年摘発した覚せい剤の密輸量は約４８０キロ。
[ 2013年6月25日 11:09
民主党を離党する意向を示している鳩山由紀夫元首相が香港フェニックステレビのインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言したことが25日、分かった。これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「断じて許すことはできない」と厳しく批判した。
鳩山氏はインタビューで「尖閣諸島に対し、『私の島だ』という気持ちは（日中）両方の国が持っていて当然だと思う」と述べた。「日本が窃取した一切の地域を中国に返還する」とした1943年のカイロ宣言に尖閣諸島が含まれるとの立場を中国が取っていることに関しても「そういう解釈は中国側から見れば十分に成り立つ」と理解を示した。
菅長官は会見で「絶句した。開いた口がふさがらない」とした上で、「これまでも無責任な発言によって政治の混乱を招いてきた。私人だが元首相にふさわしい発言をしてほしい」と鳩山氏に要求した。同テレビ局の狙いについては、中国側に有利な世論形成との見方を示した。
【アテネ時事】イタリアのベルルスコーニ元首相（76）が未成年女性を買春した罪などに問われた裁判で、北部ミラノ地裁は24日、元首相に禁錮7年と公職に就くことの禁止を命じる有罪判決を下した。相次ぐ不祥事で指導者としての「資質」に改めて疑問符が付いた形だ。
判決は検察が求めた禁錮6年を上回る厳しい内容。ベルルスコーニ氏側は上訴を表明、刑は確定しない見通し。ただレッタ首相率いる中道左派の民主党内には、有罪判決を受けた同氏への反発が強まる可能性がある。今後、ベルルスコーニ氏が主導する中道右派「自由国民」との大連立体制内で対立が表面化する恐れがある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013062500015
［ソウル／東京 ２４日 ロイター］ - 日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は２４日夕、７月３日に期限を迎える３０億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表した。
日本の財務省は延長見送りの理由を「両国の経済情勢を踏まえ、両国がそれぞれ必要ないと結論づけた」と説明している。韓国側から延長要請がなかったためとみられ、菅義偉官房長官も今月２１日の会見で「必要なら延長するし、必要でないならそう判断する」と述べていた。
延長を見送ったのは、日韓２国間の通貨スワップ協定の一部。見送り後の枠組みは総額１００億ドルへ減額される。
（ロイターニュース 基太村真司：編集 内田慎一）
＊日本側から詳細を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95N05U20130624
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。
【北京＝山本勲】７、８日に行われた米中首脳会談で最大議題となったサイバー攻撃問題をめぐる米中の攻防が一段と熱をおびてきた。香港滞在中の元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン氏が米国の対中ハッキング行為を香港紙に証言。米政府が同氏の身柄拘束に動き始めたことに対し、中国の国際情報紙「環球時報」は１７日付社説で中国がスノーデン氏を保護するよう主張した。習近平政権に近い学者も同紙で米国を「泥棒」と表現し、非難。いずれも習政権の意向を反映したとみられ、中国が対米反撃に転じた形だ。
【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、米国家安全保障局（NSA）が個人の通信情報を収集していたと、香港滞在中の元米中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏が暴露したことについて、「米国はこの問題に対する国際社会の関心や要求を重視し、必要な説明を行わなければならないと認識している」と述べ、米政府に責任ある対応を求めた。
一方、チェイニー前米副大統領が米テレビ番組で、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方を示したが、華副局長は、スノーデン氏が「中国のスパイ」との見方について「完全に根拠のない話だ」と否定した。
スノーデン氏は香港で、地元有力英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、米政府機関が中国本土や香港を対象にしたハッキングを行っていると主張した。この証言が事実なら、自らを「ハッカー被害者」とする中国の主張を裏付けることになる。
スノーデン氏はまた、同紙に対し「（香港の）法廷で米政府と闘う。香港の法治を信じている」とも表明。香港を特別行政区として影響下に置く中国政府の対応も焦点となっている。中国政府は香港政府と連携し、スノーデン氏を利用して対米圧力をかける思惑もあるとみられる。
米国の情報機関が市民の通話記録などをひそかに収集していた問題をメディアに暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏は、米国が2009年以降、中国と香港のコンピューターシステムをハッキングの対象としていることを明らかにした。同氏は今後も香港にとどまり、米政府と争う姿勢を示した。
6月7日 16時59分
１６年前、神戸市で指定暴力団・山口組の当時のナンバー２、宅見勝組長が射殺された事件で、逮捕された元暴力団員が潜伏していた埼玉県のアパートは、別の男の名前で契約されていたことが分かり、警察は逃亡を手助けした人物がいないか調べています。
【ワシントン＝犬塚陽介】米国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）がテロ捜査のため、米インターネット大手９社が個別に管理するサーバーに接続し、電子メールや利用履歴などの個人情報を秘密裏に収集していることが明らかになった。米英メディアは、グーグルやフェイスブック、ユーチューブなどが対象で、電子メールや書類、動画閲覧履歴も収集していたと報じており、治安維持権限とプライバシー侵害の線引きをめぐる懸念が沸騰している。
１６年前、神戸市内のホテルの喫茶店で暴力団、山口組のナンバー２だった宅見勝組長が射殺され、居合わせた一般人の男性が巻き添えになって死亡した事件で、兵庫県警察本部は、現場の指揮役とみられ、最後まで逃亡を続けていた元暴力団員１人を潜伏先の埼玉県内で見つけ、殺人などの疑いで逮捕しました。
【香取啓介】８世紀に都がおかれた平城京（奈良市）が７４年間という短命で終わったのは、大仏建立時に使われた水銀による汚染のため？ 近年広まっているこの学説について、東京大などが当時の土壌を調べたところ、水銀汚染は見つからなかった。２３日、千葉市で開かれた日本地球惑星科学連合大会で発表された。
中国の人民解放軍のロ・ユアン少将は１５日、日本の琉球諸島は日本に帰属していないという声明を支持した。中国マスメディアが報じた。
ロ少将は、琉球諸島は中国の歴代の王朝に帰属していたとして、「この結びつきから諸島が中国の一部であると断定はできない。だが、琉球は日本に帰属するものではないということは確信を持っていえる」と語っている。
５月８日、中国共産党の公式的な新聞である人民日報は５月８日付けの記事で党の声明を表し、沖縄本島を含む琉球諸島に対する日本の主権は疑問の余地があるという見解を表していた。記事には中国社会科学アカデミーの中国人研究者の声明として、琉球諸島は１８７９年に日本が併合するまでずっと中国の従属国だったという見解が掲載された。日本が第２次世界大戦で敗戦すると、日本は中国から取り上げた領域を返すよう求められたことから、琉球諸島に対する日本の領有権は疑問の余地があるというのが、その論拠として挙げられている。
政府の主権回復式典が終了して天皇、皇后両陛下が退席される際、出席者が「天皇陛下万歳」と発声し、国会議員や政府関係者が予定外の唱和をする場面があった。公明党の山口那津男代表は式典後、党本部で記者団に「憲法に国民主権がはっきりと規定されている中で日本の独立が認められた日だ。その意義を十分に踏まえた行動だったか問われる」と疑問を呈した。
