2011/03/31 20:29
消費者庁は3月31日、ぺニーオークション運営事業者3社に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第6条の規定（第4条第1項第1号「優良誤認」、同項2号「有利誤認」）に基づいた措置命令を行ったことを公表した。
2011/03/31
ペニーオークション3社に措置命令＝消費者庁
消費者庁、ぺニーオークション運営3社に措置命令
2011/03/31 20:29
2011/03/31 20:29
「助けあいジャパン」、ヤフーの「復興支援 東北地方太平洋沖地震」に情報提供
ボランティア募集情報、ヤフーに
「助けあいジャパン ボランティア情報ステーション」は、全国から収集した震災被災地を支援するボランティア募集情報を Yahoo!JAPAN の震災ボランティア情報コンテンツ「復興支援 東北地方太平洋沖地震」に提供開始した。
「助けあいジャパン」とは3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて設立された民間のボランティアプロジェクトで、内閣官房震災ボランティア連携室や被災地域、NPO・NGO 法人などと連携しながらボランティアによる救援を支援していく。電通、ADK などの企業のほかに社会人、大学生などが有志で参加している。
中国、日本の抗議に反論「安全な距離を維持していた」＝海自護衛艦に対する中国ヘリ異常接近
ヘリ異常接近「安全な距離だった」 中国、日本に反論
2011年3月31日22時9分
2011/03/28-19:18
中国ヘリ接近は遺憾＝伴野外務副大臣
2011年3月31日22時9分
中国のヘリコプターが３月２６日に東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は３１日、「日本の艦船とは必要とされる安全な距離を維持していた」との談話を発表し、日本側の抗議に反論した。
日本側には、東日本大震災の被災地で自衛隊が救援活動を展開する中で起きたことに反発の声が出ていたが、副局長は「日本国内での救援活動とは全く関係ない」と強調。「日本側は責任のある態度で、両国関係の大局に影響を与えることを防ぐべきだ」とした。（北京＝古谷浩一）
2011/03/28-19:18
中国ヘリ接近は遺憾＝伴野外務副大臣
伴野豊外務副大臣は２８日午後の記者会見で、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプターが２６日に東シナ海の日中中間線東側で海上自衛隊護衛艦に接近したことについて、「危険な行為だ」として中国政府に抗議したことを明らかにした。その上で「こういった（震災の）時期に行われることは遺憾だ」と述べた。 （2011/03/28-19:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032800849
法律が定めた基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、第一原発南側の放水口から３３０メートルの場所で３０日に採取
原発全体をコンクリートで覆う案も検討
03月31日(木) 21時56分更新
03月31日(木) 21時56分更新
復旧作業になかなか進展が見られない福島第一原発。放射性物質を封じ込めるため、日米両政府は、福島第一原発全体をコンクリートで覆う案についても検討を始めました。
福島第一原発では、放射能に汚染された水が復旧作業の行く手を阻んでいます。１号機では、タービン建屋につながる「トレンチ」から見つかった水を廃液処理のためのタンクに移す作業が始まりました。
「移送前が（地表から）マイナス０．１４メートル。移送後（地表から）マイナス１．１４メートル。１メートル下げた」（東京電力の会見）
ゆっくりとした歩みで続けられる水の”玉突き移送作戦”。しかし、すべての水をタンクに収容しきれるかメドは立っていません。こうしたなか、周辺の海で放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。
「本日もまた少し高い値になってしまい、４３８５倍という値が出ています」（原子力安全・保安院の会見）
法律が定めた基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、第一原発南側の放水口から３３０メートルの場所で３０日に採取された海水です。２９日の３３５５倍に続き、これまでで最も高い値が検出されました。
「放射性物質は潮流に流され、拡散により薄まる。人が海産物を食するまでには、相当程度、低減すると考えられる」（原子力安全・保安院）
５月のG8で福島第一原発事故を議題に。 年内に世界的な安全基準の策定を。
原発問題、Ｇ８で協議 日仏首脳が合意
2011/3/31 20:40
2011/3/31 20:40
菅直人首相は31日、首相官邸でフランスのサルコジ大統領と会談し、５月に仏ドービルで開く主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で福島第１原子力発電所の事故を議題にすることで一致した。大統領は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて年末までに国際的な安全基準を策定する考えも示した。東日本大震災後、外国首脳が日本を訪問するのは初めて。
菅直人首相、福島第一原発は全て廃炉に 原発の新増設計画も見直しへ
菅首相「福島第1原発は全廃炉を」、基本計画の見直しも表明
2011年03月31日 18:10 発信地:東京
2011年03月31日 18:10 発信地:東京
【3月31日 AFP】菅直人（Naoto Kan）首相は31日、共産党の志位和夫（Kazuo Shii）委員長と会談し、東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）の福島第1原発は1～6号機全てを廃炉にすべきとの見解を示した。共同通信（Kyodo News）が同日報じた。
東京電力は30日、損傷した1～4号機は廃炉にせざるをえないとの見解を示したが、5～6号機については明言していなかった。
志井委員長によると菅首相は前年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画の見直しも表明した。エネルギー基本計画は原発を日本の中心的なエネルギー源と位置づけ、2030年までに少なくとも14基以上の原発を増設し、うち9基は2020年までに完成させるという内容だった。(c)AFP
原子力安全委員会： 「ＩＡＥＡは草の上に落ちてきたちりを測定したのであり、土壌をサンプリングしたことはない」、「現実的な評価となると、我々のやっている方が直接的に人間に与える放射線量をみている」
原子力安全委：日本の測定は人体への影響についてＩＡＥＡより正確
「彼らは原子炉に水を入れては流す状態（feed and bleed）に陥っている」
焦点：出口見えない福島原発危機、解決には数十年か
2011年 03月 31日 18:36
2011年 03月 31日 18:36
［ニューヨーク／ワシントン ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所からの放射能汚染が広がる中、一段の深刻化を防ぐため現場で対応に追われている作業員らは、悪夢のようなシナリオに直面している。
原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用
2011年3月31日16時39分
2011年3月31日16時39分
東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。
このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。
福島第一原発20キロ圏内に数百から千体の遺体がまだ収容されず。 死亡後に被爆した遺体の収容方法を検討
２０キロ圏に数百～千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」
福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。
ベトナム： 日本からベトナムに輸出されるすべての農産物について、日本で同認証を取得するよう要請すると共に、この認証を発行できる機関のリストを提供するよう日本側に求めている。
農業農村開発省、日本からの食品輸入は継続
2011/03/31 11:26 JST
2011/03/31 11:26 JST
日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、世界の一部の国では日本からの食品輸入を一時停止している。この問題について、ルオン・レ・フオン農業農村開発次官に話を聞いた。29日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。
福島第一原発１～４号機は廃炉 東電・勝俣会長が会見
東日本大震災：福島第１原発事故 東電・勝俣会長、１～４号機廃炉明言－－一問一答
◇津波対策、不十分だった
東京電力で開かれた記者会見での勝俣恒久会長との主な一問一答は次の通り。
◇津波対策、不十分だった
東京電力で開かれた記者会見での勝俣恒久会長との主な一問一答は次の通り。
菅首相、保安院を経産省から分離を検討 「自然エネルギーを応援する仕組みを考えたい」
保安院、経産省から分離検討 首相が示唆
2011/3/31 1:17
2011/3/31 1:17
菅直人首相は30日、首相官邸で社民党の福島瑞穂党首と会い、東京電力福島第１原子力発電所の事故に関連して、「（経済産業省原子力安全・保安院の）体制のあり方は議論になる」と語った。経産省から保安院を分離する案を検討する考えが念頭にあるとみられる。
民主党、グローバルホークの映像を公開しない考え 「公開に主眼を置いているのではない」
米軍無人偵察機グローバルホークの映像公開しない 北沢防衛相
2011.3.31 00:37
2011.3.31 00:37
北沢俊美防衛相は３０日の参院外交防衛委員会で、米軍無人偵察機グローバルホークが東京電力福島第１原子力発電所の上空から撮影した映像について、「公開に主眼を置いているのではない」と述べ、映像を公開しない考えを示した。在日米軍から軍事機密にあたらない映像などの公開にも否定的な立場を伝えられたことも理由とした。
日本側は１７日から同機が撮影した映像などの提供を受けている。映像は東京・市谷の防衛省に設けた日米共同調整所や首相官邸に送られ、原発事故への対応策の検討に活用されている。
米軍は当初、自国のためのデータ収集を目的としていたが、防衛省・自衛隊内で高度な情報が得られるため映像提供を求めるべきだとの声が高まり、米側に要請。さらに、映像公開により、災害派遣でも同機の偵察能力が有効であることを国民に示し、同機の自衛隊への導入に弾みをつける狙いもあった。
だが、北沢氏は「（同機の）映像が特段優れているわけではない」とも答弁し、映像の有用性を否定した。昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で導入が見送られたのも、「政務三役が消極的だった」（防衛省幹部）のが一因とされている。
2011/03/30
胡錦濤主席、多国籍軍によるリビアへの武力行使即時停止を要求＝サルコジ大統領との会談で
中国主席、リビア攻撃の停止要求 仏大統領に 2011/3/30 23:11
【北京＝佐藤賢】フランスのサルコジ大統領は30日、中国を訪問し、北京で胡錦濤国家主席と会談した。リビア情勢を巡り意見交換し、胡主席はフランスなど多国籍軍によるリビア攻撃について「武力の使用に賛成しない」と述べ、攻撃の即時停止を要求した。そのうえで「武力では問題は解決せず、事態を複雑化させるだけだ」と語り、対話による解決を呼び掛けた。
胡主席は核の安全管理に関する協力強化も呼び掛けた。国際通貨制度の見直しにも言及し、新興・途上国の発言力を拡大する形での改革の必要性を訴えたもようだ。
情報遅れのほか、牛乳や野菜から放射性ヨウ素が発見され、当初安全だと説明したときには驚いた。これらを食べるリスクを冒す必要はない＝コロンビア大デービッド・ブレナー博士
甲状腺がん、深刻被害なし 米学者、日本政府に苦言も
【ニューヨーク共同】２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故の影響について、年月を経て甲状腺がんの発生があり得るが、事故との関係を統計的に証明するには少なすぎる数にとどまるとの専門家の意見を伝えた。深刻な健康被害が出るとはいえないとしている。一方、日本政府の説明への苦言も紹介した。
この専門家はコロンビア大で放射線の人体への影響を研究、ＣＴスキャン規制強化などを求めているデービッド・ブレナー博士（５７）。がんになる恐れがあるのは放射性ヨウ素に汚染された牛乳、水、農産物を摂取した子供だという。
日本造血細胞移植学会 ： 原発作業員が大量に被ばくし、造血幹細胞の移植が必要な事例が起きた場合には「あらゆる協力を行う」
造血幹細胞移植に全面協力－学会が声明、「効果は限定的」とも
医療介護ＣＢニュース 3月30日(水)19時24分配信
医療介護ＣＢニュース 3月30日(水)19時24分配信
日本造血細胞移植学会は3月29日、福島第1原子力発電所の作業員が大量に被ばくし、造血幹細胞の移植が必要な事例が起きた場合には「あらゆる協力を行う」とする声明を発表した。ただし、移植の効果は「血液毒性の修復に限定されたもの」とも指摘している。
勝俣会長、「原子力損害賠償法はスキームがはっきりしていない法律。政府がどういう制度を制定することによるところが大きい」
投げ売り状態続く東電株 「紙くず」になる恐れあるのか
2011/3/30 19:15
2011/3/30 19:15
岩手県釜石市20キロ沖で津波を第7波まで観測。 地震発生から約15分で到達した第一波は海岸付近で約13メートルの高さになった
岩手・釜石、津波７波が襲来＝２０キロ沖で６メートル超－国交省
東日本大震災で、岩手県釜石市の約２０キロ沖で津波が第７波まで観測されたことが２８日、国土交通省と港湾空港技術研究所の分析で分かった。第１波の高さは６．７メートルで、沿岸部への到達時は理論上１３メートル程度という。
同省などによると、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した波浪計のデータから判明した。第１波は地震発生から１５分後の１１日午後３時１分から約６分間で緩やかに２メートル上昇、続く約４分間で急激に４メートル以上高くなった。
その後、午後８時台まで高さ２～１メートルの第２波から第７波が観測された。４波目以降は１周期が５０分程度と長かった。
また、海面から海底までの潮位が地震前に比べ、約５５センチ上昇していた。同研究所は「地盤が沈下した可能性が非常に高い」としており、さらに分析を進める。（2011/03/29-01:57）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032800963
菅首相、4月2日に被災地視察 「総理には対応できない」＝宮城県内の病院
首相の被災地視察、病院「対応できない」
30日17:55
30日17:55
菅総理大臣は今週土曜日に東日本大震災の被災地を視察しますが、宮城県内の病院から総理には対応できないと断られていたことが分りました。
菅総理は二日早朝にヘリコプターで官邸を出発して岩手県内の小学校の避難所を視察するほか、原発から２０キロ離れたJヴィレッジを訪れ、自衛官や消防士らを激励する予定です。
｢作業員の放射線限度は1時間当たり250ミリシーベルと定めている。いま提案を取り入れる前に、この限度を超えない範囲で管理していきたい｣
虎ノ門病院専門医「作業員被曝で提案」―聞く耳持たぬ東電
2011/3/30 16:09
2011/3/30 16:09
ロシアの電子情報支援機が日本海を飛行
ロシア電子情報支援機が日本海を飛行～統合幕僚監部発表（11年３月29日）
政治2011年3月30日 15:58
政治2011年3月30日 15:58
29日、統合幕僚監部は、同日、ロシアの電子情報支援機IL-20型１機が日本海を飛行したことを発表した。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応したとしている。行動概要については以下の図を参照。
ロシア機については21日にも飛来しており、戦闘機Su-27型１機がロシア・ウラジオストクから秋田県沖を飛行、断続的に日本の防空識別圏に入ったとされている。
防衛省は、東日本大震災に伴って自衛隊が大規模な災害派遣を行なっている状況において、領空侵犯への警戒能力を確認する目的があったとみている。
日産自動車の台湾子会社、日本から輸入するすべての自動車部品について放射線検査を実施すると発表
日産の台湾子会社、日本から輸入する部品の放射線検査を実施へ
2011年 03月 30日 15:09 JST
2011年 03月 30日 15:09 JST
福島県飯舘村の大気から高いレベルの放射線量が出たのは、福島第一原発で１５日朝に起きた爆発が主因
高放射線量、主因は１５日朝の爆発 風で３０キロ圏外へ
2011年3月30日11時2分
2011年3月30日11時2分
福島市や福島県飯舘村の大気から高いレベルの放射線量が出たのは、福島第一原発で１５日朝に起きた爆発が主因とする分析結果を、福島大学の渡辺明副学長（気象学）がまとめた。ちょうど、北西へ風がふき、雨も降っていた。いずれも原発から北西へ３０キロ圏外だが、突出して高かった。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などの観測データから分析した。
渡辺さんは「今後、大きな爆発がなければ、値は下がっていく」とみている。
２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直しへ
１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ
政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。
日本の輸出業者がシンガポール当局に提出した書類には、「愛媛県産」と記されており、シンガポール当局はこの書類に基づいて検査サンプルのアオジソの産地を愛媛県と「誤認」した可能性
「アオジソは福島県産」＝シンガポールでの放射性物質検出で―愛媛知事
2011年3月29日21時6分
2011年3月29日21時6分
愛媛県の中村時広知事は２９日の定例記者会見で、シンガポールの検査で愛媛県産アオジソから放射性ヨウ素１３１などが検出された問題で、アオジソのパッケージに、「福島県産」との表示があったことを明らかにした。知事は「誠に遺憾。愛媛県産と誤認されたようだ。一刻も早い輸出再開を求めていきたい」と述べた。
愛媛県によると、シンガポールの日本大使館職員が放射性ヨウ素が検出されたアオジソを調べたところ、福島県産のラベルが貼ってあったという。農林水産省から２８日、県に連絡があった。一方、日本の輸出業者がシンガポール当局に提出した書類には、「愛媛県産」と記されており、シンガポール当局はこの書類に基づいて検査サンプルのアオジソの産地を愛媛県と「誤認」した可能性があるという。同国は愛媛県産の野菜・果物を輸入停止対象に指定している。
［時事通信社］
2011/03/29
日本産をうたっている製品でも生産日時が震災前とアピールするケースもある。
「日本産ではありません」日本メーカー製品販売店の苦しい説明―中国
2011年3月28日、広州日報は記事「一部日本食品の輸入禁止を受けメーカーは原産地を変更＝前後の説明に矛盾も」を掲載した。
最も恐ろしいのは、プルトニウムを洗い流す事だ。 プルトニウムが発電所の敷地内ばかりでなく敷地外に運ばれ広がってしまうからだ。＝「ロスアトム」社会評議会メンバーのウラジーミル・クズネツォフ教授
露専門家「福島原発の状況は最も否定的なシナリオ」
29.03.2011, 16:07
29.03.2011, 16:07
ロシア国営原子力企業「ロスアトム」社会評議会のメンバーを務めるウラジーミル・クズネツォフ教授は「福島原発の状況は、最も否定的なシナリオに従って進んでいる」とし、次のように指摘した―
福島第一原発 ２０日午後３時現在
福島第一原子力発電所１－６号機の最新状況一覧（29日午後３時現在）
３月29日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の29日午後３時現在の最新状況は以下の通り。
３月29日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の29日午後３時現在の最新状況は以下の通り。
スイス、EUに同調し日本に対して現地検査の義務化を要求
2011-03-29 15:00
日本からの輸入品に放射能検査
日本からの輸入品に放射能検査
スイスはこのたび、放射能を含んだ日本製の食品や飼料の輸入を防ぐための措置を取ることにした。国境に重点を置いた検査がすでに指示されている。
さらにこの先は、輸入品が放射能に汚染されていないという証明書を日本側に要求する意向だ。
班目春樹委員長、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」
総理「少し勉強したい」と原発視察、批判相次ぐ
政府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌１２日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。 班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、首相の「勉強目的の視察」が初動の遅れにつながったとの批判が野党などから相次いでいる。
半減期が約３０年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム１３７の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。＝米市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）
スリーマイル事故の１４万倍 福島事故の放射性物質
東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万～１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。
すでに格納容器の密閉性は失われた可能性がある。現場の状況はそのような順番で進むものだからだ。＝クラチャトフ名称学術発展研究所のアンドレイ・ガガリンスキー所長
福島第１原発での炉心溶解
28.03.2011, 20:30
28.03.2011, 20:30
東京電力、フランス電力（ＥＤＦ）公社や仏原子力のアレバなど仏企業や仏原子力庁に支援を要請
東京電力、フランス電力や仏原子力庁などに支援要請
2011/3/28 22:25 (2011/3/29 1:00更新)
2011/3/28 22:25 (2011/3/29 1:00更新)
班目春樹・原子力安全委員長、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。」＝高放射線量の汚染水への対応について
福島第１原発：汚染水対応 班目氏、「知識持ち合わせず」
班目春樹・原子力安全委員長は２８日夜の記者会見で、東京電力福島第１原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者（東京電力）が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。
同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は２３日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】
毎日新聞 2011年3月29日 0時07分（最終更新 3月29日 0時23分）
「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」＝前福島県知事
「無分別が生んだ破局」と前知事 福島県の佐藤氏、仏紙に
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301331359/7
【パリ共同】福島県の佐藤栄佐久前知事は２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。
佐藤氏は福島県知事時代の１９９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、２００２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。
佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。
また「今回の破局は（原発に関する）政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。
2011/03/29 00:20 【共同通信】
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301331359/7
2011/03/28
福島第一原発から5km圏内で発見された遺体の放射線量が高く収容を断念＝福島県警
遺体から高い放射線 収容断念
3月28日 21時30分
3月28日 21時30分
福島第一原子力発電所から５キロ余り離れた福島県大熊町で２７日、警察が男性の遺体を発見しましたが、除染が必要な量の放射性物質が測定されたため、収容を断念していたことが分かりました。警察庁は、今後も同じようなケースが起きる可能性があることから、専門家の意見を聞いて対応を検討したいとしています。
今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。
土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。
3月17日付で厚生労働省が通知した「放射能汚染された食品の取り扱いについて」にプルトニウムの指標値が既に設定
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
平成２３年３月１７日
医薬食品局食品安全部
報道関係者各位
放射能汚染された食品の取り扱いについて
（福島原子力発電所事故関連）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
平成２３年３月１７日
医薬食品局食品安全部
報道関係者各位
放射能汚染された食品の取り扱いについて
（福島原子力発電所事故関連）
・ 平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
放射能汚染された食品の取り扱いについて
平成２３年３月１１日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。
このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成１４年５月９日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
１～３号機の各タービン建屋地下から海岸方向に延びる地下トンネルと地上に通じる両端の立て坑に水。 ２号機では水面で毎時１０００ミリシーベルト以上の強い放射線を測定
【図解・社会】東日本大震災・福島第１原発２号機の状況（2011年3月28日）
「電力を供給する企業として東電が消え去る可能性はない」 「東電はただ破綻しないだけでなく、破綻が許されない会社だ」
[FT]それでも東電は生き残る 破綻・国有化の可能性低い
2011/3/28 0:00 （2011年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
2011/3/28 0:00 （2011年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
2011/03/27
福島原発2号機、炉内の燃料が崩壊し、大量の放射性物質が漏れ出た可能性
２号機汚水放射線、上限の４倍超 タービン建屋
2011年3月27日20時3分
2011年3月27日20時3分
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力は２７日、福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機タービン建屋地下にたまった水の表面から毎時１千ミリシーベルト以上の強い放射線量を計測したと発表した。作業員の被曝限度量の上限の４倍に当たる。炉内にあった燃料が崩壊し、大量の放射性物質が漏れ出た可能性が高い。
福島第一原発2号機 ： タービンがある建物の水たまりから運転中の原子炉の水のおよそ１０００万倍という極めて高い濃度の放射性物質が検出 → 夜の会見で「１０００万倍」は否定
２号機 原子炉から大量漏洩か
3月27日 13時8分
3月27日 13時8分
大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていた
福島第１原発：東電「貞観地震」の解析軽視
東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。
馬淵氏の起用のもう一つの理由が復興だ。馬淵氏は周辺に「阪神大震災時のような復旧ではなく、新たな都市をつくる計画が必要だ。関東大震災時の『帝都復興院』が参考になる」と語っている。
東日本大震災：復興へ官邸強化 馬淵前国交相抜てき
東日本大震災への対応で、菅直人首相は、緊急の課題である東京電力福島第１原子力発電所事故に加え、これまでほとんど手つかずだった復興計画立案を見据えた態勢づくりに着手した。２６日には首相補佐官に側近の寺田学氏を外し、前国土交通相の馬淵澄夫民主党広報委員長を抜てき、原発対応とともに震災復興のけん引役とする位置付けを明確にした。被災者支援の束ね役となる仙谷由人官房副長官に続く閣僚経験者の起用は、これまでの機動力不足を補う狙いもあり、被災者支援、原発事故対策、復興計画の主軸がようやくそろうことになる。【中田卓二、田中成之、小山由宇】
福島第１の３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。
「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念
2011年3月27日 00:10
2011年3月27日 00:10
関東全域の野菜と果物を輸入停止に＝シンガポール
関東全域の野菜輸入停止 シンガポール
2011.3.27 00:12
2011.3.27 00:12
シンガポールの農畜産物管理庁は２６日、東京都と神奈川県で生産された野菜から放射性物質が検出されたため、関東全域の野菜と果物を輸入停止にすると発表した。
中国国家海洋局のヘリが海上自衛隊の護衛艦にまた異常接近
中国ヘリが海自艦へまたもや近接飛行
政治2011年3月28日 14:32
政治2011年3月28日 14:32
26日、統合幕僚監部は、同日午後４時46分頃、東シナ海中部海域で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に対して、中国のヘリコプター（中国 海監Z-9）が近接飛行を行なったことを発表した。
同発表によると、中国ヘリは、護衛艦「いそゆき」の水平約90メートル、垂直約60メートルの距離に接近し、１周ほど周回したという。
なお、中国ヘリによる同様の事案は、３月７日午後１時25分頃、同海域で警戒監視中であった護衛艦「さみだれ」に対しても発生している。
2011/03/26
東電、武藤副社長、午前中に行われた東電福島事務所の発表を否定。 事前に水たまりの危険性を予測することは困難だったとの考えを示す
被曝事故、謝罪後に訂正 東電、杜撰な情報管理
2011.3.26 22:32
2011.3.26 22:32
菅首相、馬淵澄夫前国土交通相（５０）を首相補佐官に起用。 最側近の寺田学氏が補佐官退任
馬淵氏を首相補佐官に 福島第１原発を担当
2011.3.26 16:20
2011.3.26 16:20
菅直人首相は２６日、馬淵澄夫前国土交通相（５０）を首相補佐官に起用した。馬淵氏には、放射能漏れを起こしている東京電力福島第１原子力発電所の対応を担当させる。首相補佐官は内閣法で５人以内と決められているため、寺田学氏（３４）が退任した。これで、菅首相の補佐官は、馬淵氏のほか藤井裕久、細野豪志、辻元清美、芝博一の４氏の体制になる。
馬淵氏は首相補佐官に起用されることで、民主党広報委員長を辞任する。
直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した
仙谷氏「乱暴副長官になる」と被災者支援に覚悟
原発事故に伴う電力不足が懸念される中、首相官邸でも、照明を暗くしたりエアコンを切ったりと、節電中だ。
２５日午前８時前。政府の電力需給緊急対策本部の開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官（６５）は節電で止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。
参院の問責決議を受け、今年１月に官房長官の座を去った仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまくやりとりする術が不可欠」（首相周辺）と、わずか２か月で菅首相に官房副長官として呼び戻された。
直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した。自ら携帯電話で霞が関の省庁に次々指示を飛ばす。
ただ、被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が障害になるケースが少なくない。物資や支援の手が末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。
「私は『乱暴副長官』になる」。非常時の超法規的措置も辞さずに被災者支援を進める覚悟を、仙谷氏はこんな風に語る。
（2011年3月26日16時29分 読売新聞）
2011/03/25
３０キロ圏外でも被曝量が非常に高い地域がある
被ばく量、３０ｋｍ圏外で高い地域も
福島第一原発から半径２０～３０キロ・メートル圏内の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう求めた背景には、原子力安全委員会が２３日に公表した放射性物質の拡散予測結果がある。
食品安全委員、健康への安全性の許容範囲を広げる方針
放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。
これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】
毎日新聞 2011年3月25日 22時42分
派遣された機材やスタッフの内容・経験などを見る限り、現在なお状況が続いている原発事故の事態打開策として極めて有益なものと判断されるにも関わらず、何らかの情報開示も日本側からなされていない
仏からの支援物資や原発事故対策機材を満載した世界最大の輸送機Ａｎ－２２５、成田空港に到着・荷物搬出開始
2011/03/25(金) 18:42
2011/03/25(金) 18:42
大気中の放射線量を測定する特殊車両数台や防護服など、フランスからの救援物資約１５０トンを積んだ大型輸送機「アントノフＡｎ－２２５」が２５日、成田空港に到着
フランスから放射線量測定特殊車両 成田到着
2011.3.25 18:30
2011.3.25 18:30
東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達した
降下セシウムは核実験時代の３倍 「早く沈静化を」と専門家
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
市川さんは「問題はどれだけ体に入ってくるかだ。長引くと農作物の濃度が高まりやすく、厄介だ」としている。
2011/03/25 18:11 【共同通信】
東京電力武藤栄副社長、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」
東電「米軍の支援、断ったと認識してない」
東京電力の武藤栄副社長は２５日午後５時すぎ、記者会見し、東日本巨大地震発生直後に米国の支援申し出を断ったのではないかとの質問に対し、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」と否定した。
（2011年3月25日18時06分 読売新聞）
与謝野担当相、 財源のねん出には、既定経費の節減や減税などの税制見直しに加え「新しい考え方による税制」、公債発行などを挙げた。
与謝野経財相、法人税率引き下げ「再考要する」
2011.3.25 10:37
2011.3.25 10:37
「甲状腺は子供の成長にかかわる重要な器官。その被曝状況などを調べた調査は国内では聞いたことがなく、大変意義がある。定期的に監視することが重要」
原発３０キロ圏外、子供の被ばく量「問題なし」
政府の原子力災害現地対策本部（福島市）は２５日、福島第一原子力発電所から３０キロ・メートル圏外の福島県川俣町で乳幼児を含む子供６６人について、甲状腺被曝(ひばく)調査を行った結果、問題となるレベルではなかったと発表した。
海江田万里経済産業相、「原則、（放射線をチェックする職員が）立ち会っての工事。原則は守っていただかないと」と苦言
作業員被曝は「基本的な作業の落ち度」 海江田氏が苦言
2011年3月25日13時25分
2011年3月25日13時25分
枝野官房長官、福島第一原発30キロ圏内に「自主避難」を促す
3号機原子炉損傷の可能性、20─30キロは自主的避難望ましい
2011年 03月 25日 14:37 JST
2011年 03月 25日 14:37 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 東京電力福島第１原子力発電所の３号機で作業員３人が被ばくした事故に関連して、経済産業省原子力安全・保安院は２５日午前、原子炉が壊れている可能性があるとの見方を示した。
枝野幸男官房長官は２５日午前の会見で、同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民について「商業・物流に停滞が生じ、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある」と指摘、「こうした社会的要請から自主的に退避していただくことが望ましい」との考えを示した。
福島第１原発３号機では２４日、タービン建屋の地下で作業員３人が被ばくした。原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。
東京電力は２５日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、１立方センチメートル当たり３９０万ベクレルに達したと発表した。これは通常の炉心の水の１万倍程度という。
こうした事態を受け、枝野官房長官は同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民の自主的避難が望ましいとの考えを示した上で、社会的観点から避難指示を出す可能性があることも明らかにした。
作業員の被ばく事故を受けて、原子力安全・保安院は東京電力に対し指導を行った。東京電力は２５日から放射線のモニターで警報が鳴ったら直ちに作業をやめるよう指示を出している。
同原発では２５日も早朝から、４号機などに対する放水が続いている。２号機については中央制御室の照明を同日中にも点灯させたい考え。
（ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志）
シンガポール、新たに千葉、愛媛県産の野菜と果物を輸入停止の対象に追加指定
日本野菜から放射性物質＝千葉、愛媛産も輸入停止－シンガポール
【シンガポール時事】シンガポール農業・食品・獣医庁（ＡＶＡ）は２４日夜、日本から輸入した野菜のうち栃木産のミツバ、茨城産の菜の花、千葉産のミズナ、愛媛産のアオジソの４種類の検体から、ヨウ素１３１などの放射性物質を検出したと発表した。ヨウ素の数値は日本の暫定規制値の約６分の１など、いずれも日本の基準を下回っているが、同庁はこれを受け、新たに千葉、愛媛両県産の野菜と果物を輸入停止の対象に追加指定した。
シンガポールは福島原発事故が起きた１１日以降に輸出された日本産食品を対象に放射能検査を実施しているが、放射性物質を検出したのは初めて。同庁は２３日、福島、茨城、栃木、群馬の４県産の乳製品、果物、野菜、魚介類、肉類の輸入停止を決めている。（2011/03/25-12:58）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%b7%a5%f3%a5%ac%a5%dd%a1%bc%a5%eb&k=201103/2011032500011
2011/03/24
東京都武蔵野市の松本清治市議（４１）が、東京電力の計画停電で市内の一部が対象から外れたことについて「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布
武蔵野市は停電対象外 市議が要請か、首相自宅も
米エネルギー省、米軍機による放射線観測や地上での測定データに基づいて算出した、福島第一原発周辺の放射線量の推定値を公表
原発の北西３０キロ内、高い放射線量 米が空から測定
2011年3月24日12時15分
2011年3月24日12時15分
粉ミルクを溶かすのにミネラルウオーターを使う際は、水の「硬度」（カルシウムなどミネラルの含有程度）に注意が必要
放射性物質：生活上の疑問Ｑ＆Ａ…水道水からヨウ素検出
2011年3月23日 20時19分 更新：3月24日 1時23分
2011年3月23日 20時19分 更新：3月24日 1時23分
2011/03/23
食品安全委員会、放射性物質の暫定規制値の見直しを検討＝福島県産の原乳から放射性物質が検出
放射性物質：暫定規制値の見直しを検討…食品安全委
内閣府の食品安全委員会は２３日、福島県産の原乳などから放射性物質が検出されたことを受け、政府が急きょ設定した放射性ヨウ素と放射性セシウムの暫定規制値の評価作業を始めた。食品衛生法は放射性物質に関する基準がないため、福島第１原発の事故後、厚生労働省が暫定規制値を公表している。同委は、暫定規制値が妥当かどうかを検討し、月内に結論を出す方針だ。【中西拓司】
毎日新聞 2011年3月23日 21時00分
日本からの食品輸入差し止め ： 各国の対応
〔情報ＢＯＸ〕原発事故を受けた日本から輸入された食品への各国の対応
2011年 03月 23日 18:28 JST
［２３日 ロイター］ 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、東日本大震災で被災した原子力発電所のある福島、茨城、栃木、群馬の４県で生産された牛乳および生鮮食品の輸入を差し止める方針を明らかにした。原発問題を受けた日本からの食品輸入差し止めは、これが初めて。
世界銀行のデータによると、日本の輸出に占める食品の割合は１％。（関連グラフ：link.reuters.com/kar68r）
以下は、３月２３日現在の各国の対応状況。
2011年 03月 23日 18:28 JST
［２３日 ロイター］ 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、東日本大震災で被災した原子力発電所のある福島、茨城、栃木、群馬の４県で生産された牛乳および生鮮食品の輸入を差し止める方針を明らかにした。原発問題を受けた日本からの食品輸入差し止めは、これが初めて。
世界銀行のデータによると、日本の輸出に占める食品の割合は１％。（関連グラフ：link.reuters.com/kar68r）
以下は、３月２３日現在の各国の対応状況。
「排出権取引は難しくなるばかりだ。この分野の事業の相当な部分の資金がほかへ移るだろう」
排出権市場成長は期待外れ－投資資金は新エネルギー計画に活路
Bloomberg Markets
Bloomberg Markets
３月23日（ブルームバーグ）：ビブハブ・ヌワル氏は排出権市場の熱心な支持者だった。インド生まれの32歳のバンカーは2009年９月、ムンバイのプライベートエクイティ（未公開株）ファンド、マネジング・エミッションズで欧州と日本の投資家を対象に排出権の開発を始めた。
同氏は１年もたたずにこの事業から手を引いた。温暖化ガス排出削減で国連が世界の合意を取りまとめられなかったことで、排出権市場の将来は事実上なくなったと判断したためだ。
東日本巨大地震直後から続く地殻変動で、東北から関東にいたる地盤が東側に動き続けている
地殻変動で地盤が東へ移動…山田町２８センチ
東日本巨大地震直後から続く地殻変動で、東北から関東にいたる地盤が東側に動き続けていることが、国土地理院による全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測結果から分かった。
福島第１原発の現状 22日
福島第１原発の現状
２２日現在の東京電力福島第１原発の現状は次の通り。
【１号機】 地震後に冷却機能が失われ「炉心溶融」が一部発生。原子炉格納容器の蒸気を外部へ放出した。１２日に水素爆発で原子炉建屋を損傷。原子炉へ海水を注入、電源復旧の作業中。
【２号機】 冷却機能が失われ燃料が全て露出した。１４日に３号機の爆発で建屋が損傷。１５日に圧力抑制プール付近で爆発音。格納容器が破損した可能性。２０日に仮設電源で使用済み燃料プールへ注水。２１日に蒸気が噴出。原子炉に海水注入。
【３号機】 １３日に冷却機能が失われ炉心溶融の可能性。１４日に水素爆発が起き建屋が大きく損壊。１６日に白煙が確認され、燃料プールの蒸発と推定。自衛隊などが１７～２２日放水。２１日に煙が噴出、作業員ら避難。２２日に通電し、中央制御室で照明点灯。
【４号機】 定期検査中で原子炉に燃料はない。１４日に燃料プールの水温が８４度に上昇。１５、１６日に建屋で火災。自衛隊などが２０～２２日放水。
【5･6号機】 定期検査中。２０日に安定的な冷温停止状態となった。
2011/03/23 00:18 【共同通信】
2011/03/22
ドイツ製生コン圧送機による４号機の放水が終了
生コン圧送機で４号機に放水 ５０ｍ超アームで初めて
東京電力は２２日午後、福島第１原発４号機に向けて、長さ５０メートル以上のアームを備えた生コン圧送機で約３時間にわたり約１２０トンを放水した。
圧送機による放水は初めて。建屋の上部にある使用済み燃料プールをピンポイントで狙う効果的な放水が可能になる。
今後、三重県や岐阜県の建設会社から提供を受け、既に現地入りした圧送機３台の投入を検討する。２４日にも中国から長さ６０メートル以上のアームを備えた圧送機が大阪港に到着、現地に搬送される。
一方、東京消防庁は２２日午後、大阪市消防局と連携して３号機に向けて約５０分間、放水した。２１日に建屋から煙が上がったため、いったん放水を中止していた。
防衛省によると、圧送機による４号機への放水は午後５時１５分ごろから行われ、ポンプでくみ上げた海水を圧送機に送り込み放水した。これに先立ち東電は早朝から建屋近くに鉄板を敷き、トレーラー型の圧送機を据え付けた。
圧送機を提供した建設会社のオペレーターから指導を受けた東電関係者が、放水の操作をしたとみられる。
圧送機はドイツ製で、通常は高層ビル建設などでポンプの圧力で生コンクリートを高い場所に運ぶのに使う。生コンの代わりに水を入れ、アームの先端に取り付けたカメラのモニターを見ながら、本体から１００～３００メートル離れて遠隔操作で放水できる。
2011/03/22 22:26 【共同通信】
日本の方々は、原子力発電所の管理について素晴らしい腕前を持っているにも関わらず、一番重要な時にコントロールを失ってしまいました。=ウラジーミル・アスモロフ氏
ロシアの原子力専門家 日本政府に提言 （イズベスチア紙から抜粋）
22.03.2011, 14:02
22.03.2011, 14:02
日本で支援活動にあたっていたロシアの原子力専門家、ウラジーミル・アスモロフ氏が20日、ロシアに帰国しました。アスモロフ氏は、「ロスエネルゴアトム」の第一副総裁を務めるとともに、クルチャトフ研究所の副所長でもあります。アスモロフ氏は、長年にわたって、チェルノブイリ原発事故の処理作業を率いてきた人物です。
福島第一原子力発電所からおよそ２０キロ北西の福島県浪江町で、２０日午後、１時間当たり１６１マイクロシーベルトを観測
福島・浪江町で高い放射線量
3月22日 13時25分
3月22日 13時25分
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、日本に派遣している専門家チームによる放射線の量の測定結果として、福島第一原子力発電所からおよそ２０キロ北西の福島県浪江町で、２０日午後、通常のおよそ１６００倍に当たる、１時間当たり１６１マイクロシーベルトを観測したと発表しました。
仏ASN、「現在は原発事故後の最初の局面にすぎない。日本は今後何十年も今回の事故の影響に対処せざるを得ない」
福島第一原発の最大周囲100キロ汚染も、長期的な問題に－仏ＡＳＮ局
３月21日(ブルームバーグ)：福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は、今後何年にもわたって問題になる見通しだとフランス原子力安全局（ＡＳＮ）が警告を発している。
ＡＳＮのラコスト局長は21日のパリでの記者会見で、「現在は原発事故後の最初の局面にすぎない。日本は今後何十年も今回の事故の影響に対処せざるを得ない」と発言。放射能汚染は深刻であり、原発の周囲最大100キロの地点まで広がる恐れがあると述べた。
更新日時: 2011/03/22 12:39 JST
「前から国民新党の亀井静香代表は『救国内閣』と言っていた。思想的には大連立は近いのではないか」=自見庄三郎郵政・金融担当相
自見金融相、大連立構想「思想的には救国内閣に近い」
2011/3/22 10:55
2011/3/22 10:55
自見庄三郎郵政・金融担当相は22日午前の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興に向けた自民党などとの大連立構想について「前から国民新党の亀井静香代表は『救国内閣』と言っていた。思想的には大連立は近いのではないか」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
2011/03/21
ロシアのsu27戦闘機と電子戦機AN121が日本海を飛行
露空軍の戦闘機などが領空接近 自衛隊がスクランブルで対処
2011.3.21 23:17
2011.3.21 23:17
ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が２１日午前、相次ぎ日本海で日本領空に接近した。領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処した。
防衛省によると、接近したのはＳＵ２７戦闘機１機と電波妨害などの電子戦に使用される電子戦機ＡＮ１２１機。ＳＵ２７は２１日午前８時半ごろ、秋田県西方から南下し、北陸地方沖の日本海まで飛行した後、１０時半ごろにロシア方面へと飛び去った。その直後の１０時半ごろには、ＡＮ１２が約１時間にわたって北陸地方沖から北海道西方を北上した。いずれも領空侵犯はしていない。
放射性物質による食品汚染 ： 危険性は短期的なものと長期的なものがある。それは放射性物質の特徴や環境汚染の程度によって決まる。環境汚染の程度は、気象条件の影響も受ける。
放射性物質による食品汚染、汚染物質の種類が重要
2011年03月21日 21:49 発信地:パリ/フランス
2011年03月21日 21:49 発信地:パリ/フランス
【3月21日 AFP】放射性物質による食品汚染にはいくつかの要因が関係するが、問題収束までの期間を決める主な要因は放射性物質の種類だと専門家らは指摘する。
過去の例では、最大の汚染源は、風に乗って野菜や果物、土壌に降りかかる放射能を帯びたちりだ。放射性物質はそこから食物連鎖に入り込み、その結果、牛乳や肉類から高レベルの放射線量が検出されることになる。
そのような食品を食べると放射性物質が体内に取り込まれ、それが発する放射線がDNAの分子結合を切ることがあり、その結果、がんになる危険性が高まる。これが放射性物質による食品汚染が恐ろしいと言われる理由だ。
危険性は短期的なものと長期的なものがある。それは放射性物質の特徴や環境汚染の程度によって決まる。環境汚染の程度は、気象条件の影響も受ける。
21日現在の福島第一原発の現状
福島第１原発の現状
２１日現在の東京電力福島第１原発の現状は次の通り。
２１日現在の東京電力福島第１原発の現状は次の通り。
【１号機】 地震後に冷却機能が失われ「炉心溶融」が一部発生。原子炉格納容器の蒸気を外部へ放出した。１２日に水素爆発で原子炉建屋を損傷。電源復旧の作業中。
【２号機】 冷却機能が失われ燃料が全て露出した。１４日に３号機の爆発で建屋が損傷。１５日に圧力抑制プール付近で爆発音。格納容器が破損した可能性。２０日に仮設電源で使用済み燃料プールへ海水注入。２１日に煙が発生。
【３号機】 １３日に冷却機能が失われ炉心溶融の可能性。１４日に水素爆発が起き建屋が大きく損壊。１６日に白煙が確認され、燃料プールの蒸発と推定。自衛隊などが１７～２１日放水。２１日に煙が発生、作業員らが避難。
【４号機】 定期検査中で原子炉に燃料はない。１４日に燃料プールの水温が８４度に上昇。１５、１６日に建屋で火災。再臨界の可能性。自衛隊が２０、２１日放水。
【５・６号機】 定期検査中。２０日に安定的な冷温停止状態となった。
【共用プール】 使用済み燃料を水中で貯蔵する共用施設。１９日時点の水温は５７度で、消防庁が２１日放水した。
2011/03/21 21:03 【共同通信】
WHO「深刻な状況であることは、極めて明らか」＝食品から基準値を超える放射性物質が検出
食品からの放射性物質検出、当初考えていたよりも深刻な問題＝ＷＨＯ
2011年 03月 21日 19:04 JST
2011年 03月 21日 19:04 JST
2011/03/20
仙谷官房副長官、９府省庁の次官・長官を首相官邸に集め現状の体制と支援策について報告させる
仙谷氏、官邸で始動 被災者支援を陣頭指揮 野党との折衝でも前面に
2011/3/20 19:10
2011/3/20 19:10
東日本大震災による被災者支援の担当として起用された仙谷由人官房副長官が20日、本格始動した。同日に財務、外務、国土交通をはじめ、９府省庁の次官・長官を首相官邸に集め、現状の体制と支援策について報告を受けた。
「目詰まりを起こしているところがあれば、こちらで責任を持つから（報告を）上げてくれ、ということだ」。仙谷氏は次官らを集めた狙いをこう記者団に語った。
福島第１原発の現状
福島第１原発の現状
２０日現在の東京電力福島第１原発の現状2 件は次の通り。
２０日現在の東京電力福島第１原発の現状2 件は次の通り。
【１号機】 地震後に冷却機能が失われ「炉心溶融」が一部発生。原子炉格納容器の蒸気を外部へ放出した。１２日に水素爆発で原子炉建屋を損傷。海水を注入、電源復旧の作業中。
【２号機】 冷却機能が失われ燃料が全て露出した。１４日に３号機の爆発で建屋損傷。１５日に圧力抑制プール付近で爆発音。格納容器が破損した可能性。２０日に外部から電力が供給され、冷却機能の復旧目指す。
【３号機】 １３日に冷却機能が失われ、炉心溶融の可能性。１４日に水素爆発が起き建屋が大きく損壊。１６日に白煙が確認され、使用済み燃料プールの蒸発と推定。自衛隊、消防が１７～２０日放水。
【４号機】 定期検査中で原子炉に燃料はない。１４日に使用済み燃料プールの水温が８４度に上昇。１５、１６日に建屋で火災。再臨界の可能性。自衛隊が２０日放水。
【５・６号機】 定期検査中。１９日に非常用発電機が復旧、５・６号機の使用済み燃料プールは冷却を再開、定常温度に。
2011/03/20 19:26 【共同通信】
枝野幸男官房長官、福島第一原発について「客観的状況として再び稼働できる状況にあるのかないのかは、はっきりしている」
福島第１原発「廃炉」に＝「再稼働できぬ」－枝野官房長官
枝野幸男官房長官は２０日午後の記者会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について「客観的状況として再び稼働できる状況にあるのかないのかは、はっきりしている」と述べ、事故が収束しても再稼働は不可能で、廃炉にせざるを得ないとの認識を示した。一方で、「今は（廃炉の）手順を踏むよりも、今の事態を収束させることに全力を挙げている」と強調した。
同原発をめぐっては、東電の小森明生常務が、廃炉は「当然、議論になる」と語っているほか、福島県郡山市の原正夫市長も海江田万里経済産業相に電話で廃炉を前提にした対応を要請。海江田氏は「しっかりと受け止めて対処していきたい」と応じている。（2011/03/20-19:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032000151
