平成23年3月24日
1.平成23年3月18日の読売新聞朝刊および同紙夕刊は，東北地方太平洋沖地震による福島原子力発電所の事故に関して，日本政府が米国政府からの支援を断った旨の記事を掲載しました。*1 菅総理大臣とオバマ米国大統領の電話会談（平成23年3月17日）
2.これに対し，3月18日，外務省から読売新聞に以下のとおり抗議を行いました。
（1）日本政府としては，各国の支援申し出に対し，我が国関係機関や地方自治体のニーズに応じて受け入れ調整を行っている。米国の支援申し出に対しても，必要に応じて支援をお願いしており，現在まで「断った」との事実はない。
（2）日本政府および各国政府が東北地方太平洋沖地震への努力を継続している時にこうした国民に誤解を与える報道がなされたことは極めて遺憾である。
3.3月17日に行われた菅総理大臣とオバマ米国大統領の電話会談においても，菅総理から，米国より申し出のあった支援について米側とよく協議していきたく，また米国派遣の原子力専門家と日本側の専門家の間で引き続き緊密に連携していく旨述べました*1。
4.なお，3月17日（米国東部時間），米国国務省のトナー報道官は，定例記者会見において，日本政府が支援を拒んだという事実は承知していない旨述べています*2。
*2 米国国務省報道発表（平成23年3月17日）
