2013/11/24
【防空識別圏】 ヘーゲル国防長官「尖閣諸島は日米安全保障条約５条の適用対象 日本を含む地域の同盟国と緊密に協議していく」 【試されたアメリカ】
米国防長官「事態を不安定化」 中国の防空識別圏
2013/11/24 17:37【ワシントン＝共同】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。
2013/11/23
猪瀬直樹東京都知事、徳洲会に１億円の資金提供を要請 虎雄氏が「とりあえず５千万円」を猪瀬氏に直接手渡すよう指示
猪瀬氏、徳洲会に１億円要請 知事選前虎雄氏判断で提供
2013.11.23 08:48 ［徳洲会事件］猪瀬直樹東京都知事（６７）が知事選前の昨年１１月、公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の捜査を受けている医療法人「徳洲会」グループから現金５千万円を受け取っていたことが２２日、明らかになった。関係者証言によると、猪瀬氏は知事選出馬にあたり、徳田毅衆院議員（４２）を通じてグループ創設者の虎雄氏（７５）に１億円の資金提供を要請。虎雄氏が毅議員に「とりあえず５千万円」と金額を決め、猪瀬氏に直接手渡すよう指示したという。
中国、東シナ海に「防空識別圏」を設定 圏内上空を飛行する航空機に対し「（中国国防相の）指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」
中国が尖閣上空に防空識別圏設定 空の緊張高まる懸念
【北京共同】中国政府は２３日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定した、と発表した。同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。
発表された防空識別圏の図には沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っており、今後、上空で日中間の緊張が一層高まる懸念がある。
中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。
2013/11/23 16:45 【共同通信】
2013/11/21
【特定機密法案】 赤旗で藤原紀香と野中広務元自民党幹事長が特定機密法案に反対を訴える
あの藤原紀香さんが「赤旗」に登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴
2013.11.21 21:25 （1/2ページ）［共産党］
【チベット民族浄化】江沢民元国家主席や李鵬元首相ら5人の元中国政府要人に対して逮捕状 スペイン
中国・江沢民元主席らに逮捕命令 スペイン
< 2013年11月21日 2:01 >スペインの全国管区裁判所は１９日、１９８０年から９０年代にチベットで虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人に対して逮捕命令を出したと発表した。
スペイン国籍を持つ亡命チベット人を含む人権団体の告発を受けたもの。中国以外の第３国で江沢民氏らの身柄が拘束される可能性はあるが、実際の効力は不明。
これについて中国外務省は２０日午後、「強い不満と断固反対を示す」と非難した上で、スペイン側に中国との関係を損なうことをやめるよう求めた。
2013/11/20
特定秘密保護法案廃案を求めるメディア関係者の皆様 一覧表
秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」
毎日新聞 2013年11月20日 21時01分（最終更新 11月20日 22時57分）
特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた。
2013/10/28
2013/10/27
【朝鮮総連中央本部競売】落札したモンゴル企業の社長は朝青龍の親戚 社長が会見 【モンゴル北朝鮮コネクション】
知られざるモンゴルー北朝鮮コネクション
辺真一 | コリア・レポート 編集長2013年10月22日 15時3分
2013/10/22
2013/10/19
2013/10/18
2013/10/10
北朝鮮の主要幹部44％が交代
北の主要幹部４割交代…正恩氏、政権基盤強化へ
【ソウル＝吉田敏行】北朝鮮で一昨年１２月に金正恩キムジョンウン体制が始動して以降、朝鮮労働党や軍などで政権を支える主要幹部２１８人のうち、４４％に当たる９７人が交代していることが、韓国統一省の分析で明らかになった。
韓国では、正恩氏が大胆な幹部人事で、政権基盤の強化を着々と進めているとの分析が出ている。
統一省によると、労働党では部長級以上９６人のうち３８人（４０％）が交代し、国防委員会や最高人民会議、内閣などの国家機関幹部は１１８人のうち５５人（４７％）が代わった。軍では首脳部の頻繁な交代が目立ち、昨年７月の李英鎬リヨンホ軍総参謀長の粛清など、金正日キムジョンイル総書記時代の古参幹部は相次ぎ役職を解かれた。
軍首脳部の人事はその後も頻繁に行われ、総参謀長、人民武力相（国防相）、作戦局長は現在、それぞれ４人目だ。昨年８月以降、幹部８人の降格とそのうち４人の復権が確認されており、正恩氏は巧みに賞罰人事を繰り返し、軍内部の引き締めを図っているとの見方も出ている。
2013年10月10日09時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20131010-OYT1T00213.htm?from=blist
2013/10/03
2013/09/29
2013/09/27
みずほ銀行に業務改善命令 経営管理、内部管理、法令順守の態勢に重大な問題
金融庁、みずほ銀行に業務改善命令 反社会的勢力の対策取らず
反社会的勢力との取引があることを知りながら、2年以上も対策を取らなかったとして、金融庁は、みずほ銀行に業務改善命令を出した。
金融庁によると、みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンをめぐって、暴力団構成員など、反社会的勢力との取引があることを2010年12月の時点で知りながら、2012年12月に金融庁検査が入るまでの2年以上にわたり、対策を取っていなかったという。
取引は、自動車の提携ローンを中心におよそ230件で、総額は2億円を超えるという。
金融庁は、経営責任の所在を明らかにすることなどを求める業務改善命令を出した。
みずほ銀行は、「深く反省するとともに、心からおわび申し上げます」とコメントを発表した。
(09/27 19:03)
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