３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０テラベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計

「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算－文科省、安全委連携不足

東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。

 　文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。

それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。

 　この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。（2012/04/03-12:49）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012040300430

原子力機構、昨年3月16日までに千葉県内で検出した大気中の放射性ヨウ素の濃度をもとに世界版SPEEDIで放出量を逆算していた

【福島原発事故】 放射能放出量　文科省が試算中止　震災５日後　公表遅れの一因か 

 2012年3月10日

東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。 

安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。　 

ＳＰＥＥＤＩ 「一般にはとても公表できない内容と判断」 高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載

　東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。

　文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

　事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。

2012/03/03 02:23 【共同通信】

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載 - 47NEWS（よんななニュース）

【福島第1原発事故から1年】事故調査・検証委員会中間報告書から振り返る（１号機 官邸・保安院 東電）

2012年3月1日　毎日新聞

東日本大震災１年：福島第１原発事故　電源多重化、課題多く　ミス複合、事態深刻化

　東日本大震災から間もなく１年。東京電力福島第１原発で起きた炉心溶融事故により、大量の放射性物質が放出された。福島県災害対策本部によると、現在も約１６万人が自宅を離れての暮らしを強いられ、大地や海の汚染、農産物被害は依然深刻だ。事故はなぜ起きたのか。被災を免れた他の原発では再稼働に向けた動きが始まっているが、安全対策は万全なのか。福島第１のような事故はもう二度と起きないのだろうか。

最悪のシナリオ 枝野元官房長官＝連鎖的に東海原発までも制御不能になることを想定、「悪魔の連鎖になる」

福島第1原発事故民間調査委報告書
　首都圏3,000万人避難対象との最悪のシナリオ明らかに

３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知った＝当時の枝野官房長官と福山官房副長官

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。

これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。

また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013333181000.html

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”　NHKニュース

民間事故調＝原発事故後、文科省がSPEEDIの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管」

３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判
2012.2.28 00:27 ［放射能漏れ］

　民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。

　報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。

　また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。

【原発民間事故調報告書】３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判 - MSN産経ニュース

【福島第一原発事故】事故状況や避難指示について原発周辺の住民に政府や県、東電から情報は入らず SPEEDIも未公表

頼みはテレビと携帯…見えてきた原発事故の住民脱出劇
2012/2/27 14:00

ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある

米ＮＲＣ文書　日本政府の対応検証を（２月２４日）

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。

　東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。

　当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。

　日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。

「ＳＰＥＥＤＩが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」＝班目春樹委員長

東日本大震災：福島第１原発事故　班目氏「避難に使えぬ」　ＳＰＥＥＤＩ「計算に１時間」－－国会事故調

　東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、東京都内で第４回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）に関し、「計算には１時間必要で、風向きが変わる場合がある。ＳＰＥＥＤＩが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵（かし）があった」と陳謝した。

東京電力、原発線量マップを公開１カ月以上前に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ提供

線量マップ、まず米側へ提供　保安院には翌日報告　東電、公表の１カ月以上前
2012.2.12 02:00

　東京電力が昨年４月２４日に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）を公開１カ月以上前に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ提供していたことが１１日分かった。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供翌日から報告を始めたという。

　事故では、文部科学省のＳＰＥＥＤＩの試算データや気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。

　マップは建屋周辺の日々の線量分布を記載した地図。事故状況の把握や作業計画立案の基礎資料となっている。東電によると昨年３月２２日に作成を開始。同日、ＮＲＣが日本に派遣したスタッフから要請を受けて提供した。建屋周辺の数十カ所～１５０カ所の線量を記入。東電の原子力部門の担当者とＮＲＣスタッフ間のメールで共有した。

線量マップ、まず米側へ提供　保安院には翌日報告　東電、公表の１カ月以上前 - MSN産経ニュース

原子炉監視システムの情報送信装置の非常用電源が外れたまま放置された問題 原子力安全基盤機構、工事の完了確認を怠る。 東電と保安院は説明に食い違いも

東日本大震災：福島第１原発事故　データ送信装置、非常電源外れ放置　基盤機構確認せず

　◇東電に工事依頼
　東京電力福島第１原発で、国の原子炉監視システム（緊急時対策支援システム＝ＥＲＳＳ）に原子炉の状況を送信する「メディアコンバーター」（ＭＣ）が非常用電源と接続しないまま放置された問題で、接続工事を東電に要請した原子力安全基盤機構が完了の確認を怠っていたことが分かった。経済産業省原子力安全・保安院と同機構が１９日、明らかにした。

　同機構はＥＲＳＳの運用主体。機構によると、事故前の１０年１１月、東電がＭＣを設置する場所を間違えたため、ケーブル類の長さが足りず接続できなくなった。機構が工事をやり直すよう要請したが東電は放置し、機構側も確認しないままそれに気付かなかったという。

　また、保安院は事故後の昨年８～９月、この経緯を知りながら発表しなかった。理由について森山善範原子力災害対策監は１９日の記者会見で「担当レベルは公表まで思い至らなかった。関心が高い問題なので可能な限り公表すべきだった」と述べた。

　今回の問題を受け、保安院は全国の原発に原子炉データの送信装置に非常用電源を設置することや、送信経路の多重化を義務づけることを検討する。【岡田英】

毎日新聞　2012年1月20日　東京朝刊

東日本大震災：福島第１原発事故　データ送信装置、非常電源外れ放置　基盤機構確認せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東電、原子炉を監視する装置の非常用電源を外したまま放置し3月11日を迎える

東日本大震災：福島第１原発事故　データ送信装置、非常電源外れ放置－－事故前４カ月

　東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。

　非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。

　東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。

　その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後４時４３分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「伝送できなかったのは初期段階のデータで、ＳＰＥＥＤＩへの影響は少ないと推定している。緊急性が高いと思っていなかった」と釈明した。

　ＥＲＳＳは、全国の原発の原子炉格納容器を監視して、事故の展開を予測する。国が１５５億円を投じて開発した。【奥山智己】

毎日新聞　2012年1月19日　12時59分（最終更新　1月19日　13時12分）

福島第１原発：非常用電源外れ　東電が事故まで４カ月放置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

原子力安全委員会＝原発事故で住民の避難判断にSPEEDIを使用しない見直し案をまとめる

避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案

　原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

　現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

（2012年1月18日11時37分 読売新聞）

避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

文部科学省、「SPEEDI」の予測情報を一般への公表より9日早い３月14日に米軍に提供。

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

2012/01/16 22:21 【共同通信】

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

安定ヨウ素剤を原発から半径5キロ以内に事前配布＝原子力安全委員会が提言 SPEEDIは本来の機能を果たさなかったので。

ヨウ素剤を家庭に事前配布　原発半径５キロで安全委

　東京電力福島第１原発事故を受けて被ばく対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤について、原発から半径５キロ以内では各家庭に事前に配布しておくとする素案を示した。新たな防災指針に反映させるため、安全委は３月までに最終案をまとめる。

　半径５キロ以内は「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」とし、重大な原発事故が起きた場合はただちに避難する区域とする方針で、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないと判断した。

2012/01/12 12:35 【共同通信】

ヨウ素剤を家庭に事前配布　原発半径５キロで安全委 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

中川正春文部科学相、「どう活用していくか組織としてのルールや事前の準備がなく、起こってから議論していた」

拡散予測「活用の準備なかった」＝事故調指摘に文科相

　東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会の中間報告が、放射能の拡散状況を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果を迅速に公表しなかったと指摘したことについて、中川正春文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、「どう活用していくか組織としてのルールや事前の準備がなく、起こってから議論していたように思われる。手落ちがあったのではないか」と述べた。

　中川文科相は「文科省、内閣府、対策本部、保安院のどこか一つでも、避難経路に生かす発想があれば生かせた」と強調。「大きく反省しなければならず、なぜそうなったのかしっかり検証することが大事だ」と述べた。（2011/12/27-13:02）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122700404

福島第一原発事故 政府事故調査・検証委員会 中間報告要旨＝３

東日本大震災：福島第１原発事故　政府事故調中間報告　要旨（その３止）

文科省＝校舎・校庭利用の基準は、利用する際の基準だったのに、子どもが被曝しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」

2011年12月25日0時38分　
リスク情報の説明不足、問題視　文科省が震災対応検証

　文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。

　緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。

　４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。利用する際の基準だったのに、子どもが被曝（ひばく）しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。

asahi.com（朝日新聞社）：リスク情報の説明不足、問題視　文科省が震災対応検証 - 東日本大震災

文科省、「SPEEDI」の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れず＝省内の事故対応検証の中間報告で

「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず　文科省が中間報告
2011年12月24日 02時05分

　福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。