３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０テラベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計

「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算－文科省、安全委連携不足

東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。

 　文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。

それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。

 　この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。（2012/04/03-12:49）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012040300430

原子力機構、昨年3月16日までに千葉県内で検出した大気中の放射性ヨウ素の濃度をもとに世界版SPEEDIで放出量を逆算していた

【福島原発事故】 放射能放出量　文科省が試算中止　震災５日後　公表遅れの一因か 

 2012年3月10日

東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。 

安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。　 

ＳＰＥＥＤＩ 「一般にはとても公表できない内容と判断」 高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載

　東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。

　文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

　事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。

2012/03/03 02:23 【共同通信】

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載 - 47NEWS（よんななニュース）

民間事故調＝原発事故後、文科省がSPEEDIの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管」

３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判
2012.2.28 00:27 ［放射能漏れ］

　民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。

　報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。

　また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。

【原発民間事故調報告書】３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判 - MSN産経ニュース

食品のセシウム新基準値案 文部科学省放射線審議会の前会長が「反対意見の投稿要請」か

食品新基準で反対意見投稿要請か　放射線審前会長

　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが１６日、分かった。

　メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。

　厚労省によると、寄せられた約１７００件の意見のうち、もっと厳しくすべきは約１４００件。

2012/02/17 02:02 【共同通信】

食品新基準で反対意見投稿要請か　放射線審前会長 - 47NEWS（よんななニュース）

食品規制値案で投稿促す＝「対応お願い」関係学会に－批判の放射線審議会前会長

　厚生労働省が策定した放射性セシウムの新たな食品規制値案について、文部科学省放射線審議会前会長の中村尚司東北大名誉教授が関係学会に送ったメールで内容を批判した上で、「対応をお願いします」と厚労省の意見公募に投稿するよう促していたことが１７日、文科省の調査で分かった。

　放射線審議会は厚労省から規制値案の妥当性について諮問を受ける立場で、小宮山洋子厚労相は同日、「あってはならない」と不快感を示した。
　文科省によると、中村前会長がメールを送ったのは１月下旬。日本医学物理学会の事務局（東京都新宿区）宛てで、内容は事務局関係者から会員にメールで伝えられたという。同会の会員総数は昨年１０月末時点で１９３８人。（2012/02/17-12:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021700395

文部科学省放射線審議会 食品新基準値案に「厳しすぎる」 異例の意見書付で了承

2012年2月16日14時59分
食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文

　厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省放射線審議会は１６日、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう異例の注文を付けた。ただ、基準そのものについては了承した。一方、厚労省は４月施行に向けて、予定通り、法整備を進める方針だ。

　厚労省の基準案は、食品による年間の被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルトと設定し、一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の５０ベクレル、牛乳も５０ベクレルなどと定めている。

　審議会は、この基準について、放射線による障害を防ぐ観点から「差し支えない」と答申した。一方で別紙で意見、注文を付けた。

　http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201202160243.html

文部科学省「放射線審議会」＝「国際機関は日本と同じ年間１ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルとしているのに、なぜ日本は１００ベクレルなのか」

放射性物質：食品の新基準値案、認める答申　異例の意見書

　厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は１６日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。

　審議会は昨年１２月２７日から６回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間１ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルとしているのに、なぜ日本は１００ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に５０ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。

　しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、（新基準値が）放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。

　新基準値案は、一般食品１００ベクレル▽乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽飲料水１０ベクレル。４月から実施される。【小島正美】

毎日新聞　2012年2月16日　12時14分（最終更新　2月16日　12時36分）

放射性物質：食品の新基準値案、認める答申　異例の意見書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

文部科学省、「SPEEDI」の予測情報を一般への公表より9日早い３月14日に米軍に提供。

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

2012/01/16 22:21 【共同通信】

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

文部科学省、土日祝日は放射線量の公表を休止

文科省、放射線量の公表　土日祝日休止

2012.1.5 21:13 ［放射能漏れ］
　文部科学省は、東京電力福島第１原発事故を受けて全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定、公表している放射線量について、今後は土日祝日の公表を休止することを決めた。

　文科省は「原子炉からの放射性物質放出が減少しており、数値の時間変化が極めて小さくなったため」と説明している。測定自体は週末も自動で行っており、データは休日明けなどにまとめて同省のホームページに掲載する。また原発から北西約３０キロの福島県浪江町のデータについては、１週間前後に１回の公表になるという。

【放射能漏れ】文科省、放射線量の公表　土日祝日休止 - MSN産経ニュース via kwout

中川正春文部科学相、「どう活用していくか組織としてのルールや事前の準備がなく、起こってから議論していた」

拡散予測「活用の準備なかった」＝事故調指摘に文科相

　東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会の中間報告が、放射能の拡散状況を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果を迅速に公表しなかったと指摘したことについて、中川正春文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、「どう活用していくか組織としてのルールや事前の準備がなく、起こってから議論していたように思われる。手落ちがあったのではないか」と述べた。

　中川文科相は「文科省、内閣府、対策本部、保安院のどこか一つでも、避難経路に生かす発想があれば生かせた」と強調。「大きく反省しなければならず、なぜそうなったのかしっかり検証することが大事だ」と述べた。（2011/12/27-13:02）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122700404

文科省＝校舎・校庭利用の基準は、利用する際の基準だったのに、子どもが被曝しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」

2011年12月25日0時38分　
リスク情報の説明不足、問題視　文科省が震災対応検証

　文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。

　緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。

　４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。利用する際の基準だったのに、子どもが被曝（ひばく）しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。

asahi.com（朝日新聞社）：リスク情報の説明不足、問題視　文科省が震災対応検証 - 東日本大震災

文科省、「SPEEDI」の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れず＝省内の事故対応検証の中間報告で

「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず　文科省が中間報告
2011年12月24日 02時05分

　福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。

政府は原発からの距離だけを基準に避難を指示したため、福島県沿岸地域から北西方面に避難した住民は、線量が低い地域から高い地域にあえて向かう結果になった

'11/12/23
20キロ圏の避難「不合理」　政府事故調、無用な被ばく指摘へ

　政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎はたむら・ようたろう東京大名誉教授）が近く公表する中間報告で、事故直後に政府が出した「20キロ圏の避難指示」は、一部の住民を放射線量の高い地域に向かわせ、不合理だったと問題点を指摘することが22日、分かった。住民の避難行動の混乱を招いたとみている。

文部科学省、「放射線量等分布マップ拡大サイト」を公開＝文科省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに作成

自宅近くの線量、地図拡大し確認　文科省がサイト公開
2011年10月20日7時18分

　自宅近くの放射能汚染の状況がわかる地図の拡大機能がついたインターネットサイトを、文部科学省は１８日公開した。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の蓄積量などが、１万２５００分の１の大きさで見ることができる。

　地図は、文科省が航空機で福島県や東京など首都圏を含めて２２都県で測定する汚染マップのほか、原発から１００キロ圏内の約２２００カ所の土壌の放射性セシウムなどを測定した結果が対象だ。

　拡大した地図で１センチは実際の１２５メートルに当たり、その縮尺で場所と汚染を確かめることができる。たとえば、放射線量が年間１ミリシーベルトに達するようなレベルの毎時０．２マイクロシーベルトを超える境目が地域のどのあたりか、おおまかにつかめる。小中学校の場所や避難区域も表示される。文科省は「役に立つ地図になるよう、情報を更新していく」という。

　サイトはhttp://ramap.jaea.go.jp。文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp）からも入れる。

放射線量等分布マップ拡大サイト｜文部科学省 via kwout

文部科学省 ⇒ 線量モニタリング情報 ⇒ 放射線量等分布マップ等 ⇒ 放射線量等分布マップ拡大サイト

東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された

セシウム汚染の帯、首都圏に　千葉・埼玉の汚染地図公表
2011年9月29日21時9分

　文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。

TKY201109290449.jpg (JPEG Image, 346x500 pixels)

南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の６市町村３４地点で、チェルノブイリ原発事故の際に居住が禁止された土壌１平方メートル当たり１４８万ベクレルを上回った。

土壌のセシウム濃度マップ公表　文科省、帰宅まで長期化懸念

　文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発の１００キロ圏内の約２２００地点の土壌を採取して測定した放射性セシウムの濃度マップを公表した。福島県全域を含む広いエリアでの詳細な実測マップは初めて。半減期が約３０年と影響が長期間残るセシウム１３７の最高濃度は、福島県大熊町で１平方メートル当たり１５４５万ベクレルだった。

　この地点の放射線量は毎時５４・８マイクロシーベルトで、単純計算だと年間４８０ミリシーベルト。文科省は「除染も簡単ではなく、帰宅できない期間が長期化する恐れもある」としている。

2011/08/29 22:42 【共同通信】

土壌のセシウム濃度マップ公表　文科省、帰宅まで長期化懸念 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

文部科学省、福島第一原発事故警戒区域50地点の積算放射線量の推計値を公表

警戒区域：年積算最高５０８ミリシーベルト…文科省推計

　文部科学省は１９日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）に指定された９市町村のうち８市町村の５０地点について、事故発生から１年間の積算放射線量の推計値（１日８時間屋外にいた場合）を初めて公表した。最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８．１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当する。３５地点が２０ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。

文科省、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表

文科省 宮城の土壌汚染を調査
7月21日 0時50分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、文部科学省は、先月２２日から３０日にかけて上空から調べた、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表し、栗原市など北部の一部では、福島県の白河市などと同じ程度の値が計測されたことが分かりました。

文部科学省と宮城県は、先月２２日から３０日にかけて、福島第一原発から１００キロ以上離れた宮城県北部で、ヘリコプターを使って、地表から１メートルの高さの放射線量を測定し、土壌汚染マップを作成しました。

汚染マップは、測定された放射線量によって色分けされ、１時間当たり０．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトは水色、０．１マイクロシーベルトから０．２マイクロシーベルトは青色、０．１マイクロシーベルト未満は濃い青色で示されています。

岩手県との県境にある栗原市は、ところどころに水色の区域があり、福島県のいわき市や白河市の大部分と同じ程度の値になっていることが分かります。肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムが相次いで検出されている問題では、栗原市の業者が集めた稲わらでも、国の目安を大幅に超える値が検出されていることから、文部科学省は「土壌に蓄積した放射性セシウムと、稲わらからの値が、どの程度関係しているか、今後、農林水産省や地元自治体と検討していきたい」としています。

今回の調査結果について、放射性物質に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は、「こうしたデータを早く把握できていれば、放射性セシウムで汚染された稲わらを牛に与えて、食肉が汚染されてしまうことを防ぐことができた。今からでも、東北から東海にかけての広い範囲で、航空機を使ったデータの収集をすべきだ」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110721/k10014342751000.html

夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である

原発推進へ“指南書”　９１年に旧科技庁が作成委託　世論対策も詳細に
2011年7月20日 10:11

未公表分は、福島県が測定車で測定した３月１６日から４月４日までの大気中の放射線量、文科省が３月２２日に採取した土壌の測定結果など

文科省、放射線データの一部未公表「発表と思いこみ」
2011年6月7日22時46分

　文部科学省は７日、３月～４月に福島県で実施した放射線の測定結果などで未公表のデータがあったと発表した。公表したと勘違いしていたという。東京電力が先月２７日、放射線の測定結果で未公表分があったと発表したことを受け、原子力災害現地対策本部でも公表漏れがないか確認した結果、発覚したという。

　未公表分は、福島県が測定車で測定した３月１６日から４月４日までの大気中の放射線量、文科省が３月２２日に採取した土壌の測定結果など。測定車の測定結果は、４月４日に文科省の担当者が未公表に気づき、５日以降は公表しているが、過去の分は公表していなかった。文科省の担当者は「県が発表しているという思いこみもあった。情報公開の徹底を図りたい」としている。

asahi.com（朝日新聞社）：文科省、放射線データの一部未公表「発表と思いこみ」 - 社会