山崎断層は死者3920人 兵庫県が地震被害予測
三木市から岡山県北部にかけて連なる「山崎断層」が大規模に動いた場合、兵庫県内の死者は約3920人に上るなど主要な内陸4地震の被害予測結果を、9日までに県がまとめたことが分かった。県外の上町断層では約5930人、中央構造線では約2400人に達する。県はこれらの地震の被害シナリオを作成中で、発生確率の低いものも含め計65地震の被害予測を近く公表する。(安藤文暁)
三木市から岡山県北部にかけて連なる「山崎断層」が大規模に動いた場合、兵庫県内の死者は約3920人に上るなど主要な内陸4地震の被害予測結果を、9日までに県がまとめたことが分かった。県外の上町断層では約5930人、中央構造線では約2400人に達する。県はこれらの地震の被害シナリオを作成中で、発生確率の低いものも含め計65地震の被害予測を近く公表する。(安藤文暁)
東日本大震災の震源域で海底調査をしていた日独の共同研究チームが、日本海溝の海底から過去1万年分とみられる堆積(たいせき)物を採取し、4回の巨大地震の痕跡と考えられる層を発見した。独側責任者のブレーメン大のジェラルド・ウェファー教授らが7日、毎日新聞の取材に明らかにした。日本を襲った複数の巨大地震の痕跡が海底で確認されたのは初めてという。
房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な二つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが25日までにまとめた。
長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード(M)8~9の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。
2012/03/26 02:00 【共同通信】
富士山噴火もありうる―こう警告するのは内閣府の火山防災対策検討会の座長を務める藤井敏嗣・東大名誉教授だ。21日(2012年3月)に開かれた火山防災対策の検討会でも論議されたのが、「過去M9クラスの巨大地震の後、それに誘発されたと考えられる噴火が必ず起きている」という事実。藤井教授は昨年の三陸沖巨大地震から「富士山の噴火も起こりうる」というのだ。
宮城県女川町沖の無人島・笠貝島で、東日本大震災の津波の遡上(そじょう)高(陸地の斜面を駆け上がった高さ)が約43メートルに達したとみられることが16日、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。
東日本大震災の津波遡上高ではこれまで、土木学会の特別委員会が宮古市で国内観測史上最大の39.7メートルに達したとの調査結果をまとめている。都司准教授は「笠貝島の津波は大震災で最大だった可能性がある」としている。
都司准教授によると、島は周辺の海の浅い部分から津波のエネルギーが集中し、津波が高くなりやすい。同種の現象は岬などでも起きるとみられ、安政東海地震(1854年)では、志摩半島で周辺の津波が5~10メートル程度なのに局地的に20メートルを超えた所があった。
都司准教授は、笠貝島で松などの樹木が倒され津波が到達したとみられる痕跡を確認。島に上陸できなかったが、近くの島から望遠レンズで撮影し分析した。
笠貝島に置かれた標高31.9メートルの三角点との比較では、津波痕跡は43.3メートルに達していた。ただ写真を基にした推定であり、上陸して測定していないため、1メートル前後の誤差はありうるという。 女川町教育委員会によると、笠貝島に近い江島の住民からは「笠貝島全体が津波をかぶったようにも見えた」との証言も寄せられた。
2012年03月17日土曜日
1年前の大津波は、東北と関東の太平洋沿岸の南北500キロ以上にわたって高さ10メートルを超えていたことが専門家などの調査で分かりました。
1年前の3月11日の大津波について、専門家などの合同調査チームは、これまでに北日本から西日本にかけてのおよそ5200か所で沿岸に残った痕跡を手がかりに高さなどを調査しました。
土木学会の今月1日現在のまとめによりますと、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸の南北およそ530キロの範囲で、高さ10メートルを超える津波の痕跡が見つかりました。
特に、岩手県と宮城県の三陸海岸では、南北およそ200キロにわたって津波の高さが20メートルを超え、岩手県宮古市の姉吉漁港付近でおよそ39メートル、宮城県の南三陸町戸倉でおよそ33メートルの津波の跡が確認されました。
また、岩手県大船渡市の綾里湾では、陸地を駆け上がった津波の高さ「遡上高(そじょうこう)」がおよそ40メートルに達していました。
一方、福島県の沿岸のうち、原子力発電所の事故の影響で警戒区域となっている地域の津波について、先月、東京大学と福島県が調査した結果、富岡町では県内最大のおよそ21メートルの津波の痕跡が見つかったほか、双葉町でもおよそ17メートルに達するなど、広い範囲で10メートルを超えていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013640021000.html
気象庁は8日、東日本大震災の巨大地震について、1年間の余震状況を発表した。昨年3月11日の本震は国内観測史上最大のマグニチュード(M)9.0だったが、余震は広範囲で発生し、M7.0以上が6回、M6.0以上が97回、M5.0以上が599回となった。最大震度4以上を観測した余震は231回に上った。
同庁は「M7以上の余震の可能性は低くなったが、発生地点によっては最大震度5弱以上の揺れや津波の恐れもあり、引き続き注意してほしい」としている。(2012/03/08-18:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030800849
首都直下地震で、文部科学省の研究プロジェクトチームが7日、想定される18種類の地震のうち最大の被害をもたらすとされる「東京湾北部地震」が起きれば、東京23区の東部などで震度7になる恐れがあるとする分析結果を公表した。これまでは最大でも同6強だった。被害想定がどう変わるのかをまとめた。
去年3月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。
首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。
大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度7の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。
去年3月の巨大地震の揺れが、各地に広がったのとほぼ同時に、およそ80の別の地震が起きていたことが、専門家の解析で分かりました。
巨大地震の揺れによって、別の地震が誘発されたとみられています。
東日本大震災で東北地方沿岸を襲った大津波のうち、岩手県宮古市付近に上陸した津波の速度は秒速8メートルに達していた可能性があるとの分析結果を、筑波大と千葉工業大の研究グループが4日までにまとめた。
時速に換算すると約30キロ。100メートルを10秒で走る陸上短距離選手の時速は約36キロで、津波は上陸後も相当な速さで内陸部に押し寄せたといえる。
グループは津波で運ばれた巨大な石やがれきに着目。宮古市田老近辺に打ち上げられた、大きさが1メートル以上のコンクリート片や岩石など計380個の位置を衛星利用測位システム(GPS)で記録し、がれき類の密度や大きさなどから重さや津波の速度を計算した。
巨大ながれき類は、おおむね海から約700メートルの範囲に集中。防波堤付近から運ばれたとみられる約460トンのコンクリート片や140トンを超す岩石もあった。これらの石を動かすには少なくとも秒速8メートルが必要で、それより小さながれき類だけで計算しても秒速5~6メートルあったとみられる。
グループは今回の手法を応用し「地層の堆積物から、過去の大津波の速度を算出することを目指したい」としている。
(2012年2月 4日)
東日本大震災の影響で、東北沖の海底でマグニチュード8クラスの地震が起きやすい状態になっているという調査結果を専門家がまとめました。高い津波の危険性も指摘されています。
「海洋研究開発機構」は去年4月から7月にかけて、東北沖の日本海溝の東側に地震計を設置して調査しました。この結果、従来の想定を超える規模の地震が起きやすくなっていることが分かりました。
海洋研究開発機構・尾鼻主任研究員:「去年5、6月の力のかかり方を考えると、M8クラスの地震が起き得る状況。震源が比較的浅いので、比較的規模の大きい津波が生じ得る」
震災後、プレートにかかる力が変化したものとみられますが、実際に地震が起きる確率などは分かっていません。研究チームは今後、十勝沖や房総沖でも震災の影響について調査を行うことにしています。
マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。
同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。
(2012年1月23日03時04分 読売新聞)
東日本大震災が発生する約1カ月前から、震源に向かって「ゆっくり滑り」と呼ばれる現象が2回起きていたことが、東京大地震研究所の解析でわかった。巨大地震の引き金になった可能性があるという。20日の米科学誌サイエンス電子版に論文が掲載される。http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201201190618.html
地震研の加藤愛太郎助教らは、巨大地震発生に至る過程を明らかにしようと、宮城県と岩手県に設置された気象庁や東北大などの地震計14個の記録から、極めて小さな地震を含む1416の地震を調べた。
解析によると、小さな地震が相次ぎ、発生場所が時間とともに南下して、巨大地震の震源に近づいていく現象が2回起きていた。1回目は2月中旬から2月末まで、2回目は3月9日にマグニチュード7.3の大きな前震が起きてから11日までの間だった。
内閣府の有識者検討会は27日、東海、東南海、南海地震を起こす「南海トラフ」で発生する最大級の巨大地震の想定震源域を北と西に広げ、従来の約6万平方キロメートルから約11万平方キロメートルと約2倍に拡大するとの中間とりまとめを発表した。地震の規模、マグニチュード(M)も従来は3地震が連動した場合でM8.7だったが、最大M9.0(暫定値)に引き上げる。
来年4月までに震度分布や津波高などの詳細な想定を公表。具体的な修正を受け、各自治体が地域防災計画に反映する。
太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いことが、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長(宇宙地球電磁気学)のチームの分析で分かった。東日本大震災も黒点数が少ない時期に起きた。太陽の活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目される。11月3日から神戸市で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。