NRCグレゴリー・ヤツコ前委員長が東京都内で講演 「原発事故は防げない」

汚染水問題で政府の対応を批判

9月23日 21時6分

ドイツ、太陽光発電買取価格の引き下げ 累積設備容量5200万ｋｗで買取廃止

ドイツ、累積導入5200万kWで太陽光の買い取りを廃止 2012年7月6日

太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は2012年6月27日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに太陽光発電の累積設備容量が5200万ｋＷに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを盛り込んだ修正法案に合意した。

なお、過去に連系系統した設備については継続する。5200万ｋＷの上限値には早ければ2016年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には買取制度は適用されなくなる（注：2012年第1四半期現在の導入量は2650万ｋＷ）。

京都市、伏見区の太陽光発電所建設事業者にソフトバンクと京セラを選定

ソフトバンク：京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ

　京都市は５日、ソフトバンクの孫正義社長が進めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画で、同市伏見区に約４２００キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。ソフトバンクが東日本大震災後に打ち出したメガソーラー計画で、設置場所や規模が決まるのは初めて。実現すれば京都府内初のメガソーラーになる。

　ソフトバンクの１００％子会社「ＳＢエナジー」が４月、市有地約９ヘクタールに着工し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月から順次運転を開始する。出力約４２００キロワットは、一般家庭約１０００世帯分の電力に相当する。太陽電池は京セラ製を採用した。京都市は発電事業が黒字になるまで地代を無料にする。

　ソフトバンクは自治体と協力し、約８００億円を投じ国内１０カ所以上にメガソーラー建設を構想。３５道府県約２００カ所以上の候補地で選定を進めていた。【宇都宮裕一、太田裕之】

毎日新聞　2012年3月5日　12時24分（最終更新　3月5日　13時22分）

ソフトバンク：京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

「監理銘柄」指定でインサイダー容疑 兵庫県の女性を強制調査＝監視委

風力発電会社巡りインサイダーか
2月21日 17時53分

　東証マザーズに上場する風力発電の会社の社長が、投資家に注意を促す監理銘柄に会社が指定されるという情報を、公表前に複数の知人に漏らしていたことが関係者への取材で分かりました。

知人らは株を売り抜けて損失を免れたということで、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。

インサイダー情報が漏れていたのは、風力発電事業の会社で、東京・港区にある「日本風力開発」です。

「日本風力開発」は、おととし、監査法人から指摘を受けたため、有価証券報告書の届け出が遅れ、上場していた東証マザーズから投資家に注意を促す監理銘柄に指定されました。

このため、株価は一時７０％以上下落しましたが、関係者によりますと、日本風力開発の社長が、知り合いの２人に監理銘柄になることを公表前に知らせていたということです。

これを受けて、兵庫県の５０代の主婦が、持っていた株をすべて売却して５０００万円以上の損失を免れていたほか、別の会社役員も６００万円近くの損失を免れたということです。

証券取引等監視委員会は、インサイダー取引をした疑いで、会社役員に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告するとともに、主婦については、刑事告発を視野に強制調査に乗り出しました。

日本風力開発は、その後、有価証券報告書を届け出て、監理銘柄の指定は解除されています。
今回の問題については、「調査中でコメントできない」などとしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013182481000.html

世界の風力発電の総容量２億３８００万kW １０年間で１０倍に 日本は新設低迷

風力発電、５年で原発を逆転？　海外で増加、国内は低迷
2012年2月21日5時51分

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　世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。

　世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えた。１０年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びた。

　世界の風力発電は２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。

　一方、１１年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約２５０万キロワット。前年比７％の伸びにとどまった。

　http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY201202200449.html

東北地方を再生可能エネルギー導入のモデル地域とし、税制優遇や研究開発拠点の誘致など集中的に支援。「数万人規模の雇用を創設すべきだ」

民主 自然エネルギー２０％提言へ
2月19日 5時31分

　民主党は、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を２０％まで高めることを目標に、東日本大震災の被災地を風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や規制緩和を集中的に行うよう求める提言をまとめました。

それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発への依存度を下げるため、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を、現在よりもほぼ倍増させ、２０％まで高めることを目標として掲げています。

そのための具体策として、東日本大震災の被災地を、風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や税制の優遇措置、それに規制緩和を集中的に行い、復興にもつなげるべきだとしています。

また、自然エネルギーを活用した発電に取り組む事業者などの負担を軽減するため、現在、原子力発電所の立地対策などに使われている「エネルギー対策特別会計」の資金を送電設備の整備などに活用するよう求めています。

政府は原発事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めていて、ことしの夏をめどに、新しいエネルギー政策を打ち出すことにしており、民主党では、提言の内容を反映させるよう求めていくことにしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/t10013124331000.html

民主 自然エネルギー２０％提言へ　NHKニュース

太陽光発電投資勧誘トラブル相次ぐ 消費者庁が業者を公表して注意喚起

太陽光発電の加盟店募集に注意を　消費者庁が呼び掛け

　実態がないのに、お年寄りらに太陽光発電事業の加盟店募集をしていた「サンパワー」「日進商事」「フリークライアント」（いずれも東京）の３社に関するトラブルの相談が相次いでいるとして、消費者庁は１７日、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けた。被害総額は約６８００万円に上るという。

　消費者庁によると、３社は昨年１０月から、米国の太陽光発電装置メーカーと関係があるように装い、具体的な事業の中身を明らかにせず、一口３０万～５０万円で、購入すれば配当があるとして「エコ加盟店」を募集。

　契約時に「グリーン電力証書」という文書を発行していたが、正式な契約書ではなかった。

2012/02/17 19:30 【共同通信】

太陽光発電の加盟店募集に注意を　消費者庁が呼び掛け - 47NEWS（よんななニュース）

ソーラーや風力のような小規模の発電を増やすためには、巨大な原発や火力発電を持っている電力会社が送電も独占的に持っている状況の改革が必要だ。改革の例として発送電分離は一つの案としては有力だと思っている＝菅直人

インタビュー：脱原発は代替供給がカギ＝菅前首相
2012年 02月 17日 21:26 JST

［東京　１７日　ロイター］　菅直人前首相は１７日、ロイターのインタビューに応じ、昨年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。
そのためにも「再生可能エネルギーを増やすには改革が必要で、改革のあり方の例としては発送電分離が一つの案として有力」と指摘した。

風力発電の投資トラブル相次ぎ 業者名を公表＝消費者庁

風力発電計画うたい不適切勧誘＝消費者庁、社名公表し注意呼び掛け

　風力発電の具体的計画がないにもかかわらずあるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券の購入を勧めるなど、不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者庁は１４日、消費者安全法に基づき、業者名を公表し、消費者に注意を呼び掛けた。

　同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）－の３社。いずれも電話が通じないなど、業務をしている様子が認められないという。

　エコ社は昨年８月以降、北海道豊浦町に風力発電所を設置するなどとうたい、「土地の権利」に関する証券を１口２０万円で販売。ところが、同社は発電所設置の法令上の手続きをしておらず、工事もしていなかった。他の２社もエコ社の証券の購入をするよう勧誘していた。（2012/02/14-18:03）

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021400777

メガソーラー建設構想、『孫社長側からはその後、事業の枠組みなど具体的な話はない』

【埼玉】メガソーラー当面白紙か　孫社長が建設構想
2011年10月19日

ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。　（杉本慶一）

　孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。

　県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。

　県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。

　上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。

東京新聞:メガソーラー当面白紙か　孫社長が建設構想:埼玉(TOKYO Web) via kwout

神奈川県の黒岩知事、太陽光発電「４年で２００万戸」選挙公約を撤回

黒岩知事：太陽光発電「４年で２００万戸」、選挙公約を撤回　／神奈川

　黒岩祐治知事は７日、太陽光発電のパネル設置について知事選の公約で掲げた「４年間で２００万戸分」について「（エネルギー危機を乗り切るための）メッセージの役割を終えた」と述べ、全面的に撤回する考えを明らかにした。

来夏までに全原発が停止した場合、２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出

原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

産業界には、頻繁に菅首相と会うなどの政治的な動きに、「電力会社の発送電分離を求め、東京電力の送電事業の買収を狙っているのではないか」といぶかる声もある。送電網は通信インフラとして活用できるとの見方もある。

ソフトバンク、発電参入

自然エネルギーで定款に事業追加
　ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。

ソフトバンク孫正義社長「この法案だけは絶対に通してほしいぃぃぃ」

菅首相　野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

菅直人首相は１５日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。

　発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約３５０人が参加。首相は高揚した様子で早口で約２０分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。

　孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた。

　そんな中、２１日以降に開催される予定の民主党両院議員総会をめぐり、首相を出席させない“奇策”が浮上した。執行部は両院総会を開いて党内がさらに混乱することを懸念しており、民主党関係者は「混乱を避けたい岡田氏が首相に何らかの予定を入れるなどして総会を欠席させることも考えられる」と“菅隠し”の可能性を指摘。「総会を開かなければ党内の不満は強まるし、首相との“押し問答状態”に頭を悩ませる執行部の苦肉の策だ」とした。

2011年6月16日 06:00

菅首相　野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」 — スポニチ Sponichi Annex 社会 via kwout

甚大な被害を受けた沿岸部を「再生可能なエネルギーの開発拠点」とする構想を提案。増税で財源を確保すべきだとし、国民にも協力を呼び掛けている。

復興に向け学術会議が提言　原発対応や財源確保

　東日本大震災から１１日で３カ月を迎えるのを前に、日本学術会議（金沢一郎会長）は１０日、福島第１原発事故への重点的な取り組みや増税による財源調達など、被災地域の復興に向けた提言「復興の目標と７つの原則」をまとめ、政府の「復興構想会議」に提出した。

　提言は、原発事故で深刻な事態を招いた東京電力の責任を明確にするよう国に求め、情報公開の必要性を強調。将来的なエネルギー政策の在り方についても検討を進めるべきだと指摘している。

　また、甚大な被害を受けた沿岸部を「再生可能なエネルギーの開発拠点」とする構想を提案。増税で財源を確保すべきだとし、国民にも協力を呼び掛けている。

2011/06/10 17:54 【共同通信】

復興に向け学術会議が提言　原発対応や財源確保 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

浜岡原発を止めたのは大きいんじゃないかなあ。突発の思いつきなんかじゃない。 震災の復旧・復興はほかの人でもできるけど、“政治とカネ”の封じ込めだけは菅さんじゃなきゃできない

ザ・特集：「家庭内野党」伸子夫人に聞く　菅さんが総理になって－－


　◇何も変わっちゃおらんわ
　市民運動家から一国のトップにまで上りつめた菅直人首相、永田町の政争にもみくちゃになりながら、その座から降ろされようとしている。でも、当のご本人はすぐに辞める気配がない。「一定のメドがついた段階で……」。どんな思いなのか？　「家庭内野党」を自任する夫人の伸子さん（６５）に聞いた。【鈴木琢磨、写真・藤井太郎】

　◇けど“カネの力”封じ込めと、浜岡原発停止は大きいかな
　◇「なりゆきを決然と生きる」ただいま菅家の座右の銘

それでも２５％削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの拡大が不可欠となるが、太陽光発電などはコストが高く、国からよほど巨額の補助がないかぎり、経済界の負担はあまりにも大きくなる。

２５％削減目標を削除　小沢前環境相らが自民に試案　温暖化対策法、震災理由に
2011.6.5 17:58

　２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案について、民主党の小沢鋭仁前環境相らが、この目標を削除した「修正試案」をまとめ、法案撤回を求めている自民党に示していたことが５日、明らかになった。

　原発の停止など東日本大震災を理由にしている。

　温暖化対策税の導入時期の明記をやめ、排出量取引の導入も見合わせるなど大幅に後退。２５％目標の堅持を明言した菅直人首相の国会答弁を否定する内容で、環境保護団体など各方面からの批判が出るのは確実。

　法案は、小沢氏が委員長の衆院環境委員会で審議中で、国際公約にもなっている２５％目標を削除してでも可決を優先させるのが狙いとみられる。削減目標を支持する公明党や社民党の反発も予想され、今後、内外で大きな議論を呼びそうだ。

２５％削減目標を削除　小沢前環境相らが自民に試案　温暖化対策法、震災理由に - MSN産経ニュース via kwout

G8ドーヴィル・サミット 菅総理の演説・記者会見

総理の演説・記者会見等

Ｇ８ドーヴィル・サミット内外記者会見 ２０１１年５月２７日 パリ

【菅総理冒頭発言】
　今年のＧ８サミットにおいては、すべての首脳から、今回の震災、そして津波に対して、温かいお見舞いの言葉をいただきました。また、これほどの大災害においても冷静に行動してきた日本人の姿を見て深い感銘を受けたという、そういう言葉もすべての首脳からいただきました。あらためて世界各国との絆の深さを感じ、本当にありがたいことだと深く感じたところであります。

　今年のサミットは、昨年に引き続いて私も出席をすることができ、率直な意見交換ができる関係になったことをうれしく思っております。外交政策を円滑に進めていくためには、首脳同士の信頼関係が重要だということをあらためて感じたところであります。

太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要

太陽光１０００万戸「聞いてない」

　菅総理がサミットで「住宅１０００万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す」と表明したことについて、エネルギー政策を担当する海江田経済産業大臣は、事前に相談がなかったことを明らかにしました。

　「１０００万戸にソーラーパネルをつけるとの話は聞いていない。報道を通じて知った」（海江田万里 経産相）

　太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要とみられています。海江田大臣は、記者から事前の相談がなかったことについて感想を求められると、長い沈黙の後、困惑した表情を浮かべ、「総理ですから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と絞り出すように語りました。（27日21:59）

「太陽光１０００万戸「聞いてない」」　News i - TBSの動画ニュースサイト via kwout

G8 サミット冒頭の首相発言＝要旨

首相発言の要旨＝サミット

　【ドービル時事】２６日の主要国首脳会議（サミット）の冒頭で菅直人首相が発言した内容の要旨は次の通り。