東京電力福島第1原発事故を受け、防災指針の抜本的見直しを進めてきた原子力安全委員会の作業部会は9日、「原発には過酷事故が起きれば深刻な事態を招く潜在的危険性がある」と明記した中間報告書をまとめた。3段階の緊急事態区分導入、避難準備区域の10キロ圏から30キロ圏への拡大、緊急対策拠点の分離が柱。
後継組織の原子力規制庁が策定する新指針に盛り込まれる見込みだが、国や自治体が早期に防災計画や関係法令を見直すよう求めている。
報告書の指針が採用されていれば、第1原発事故当日午後4時36分に東電が1、2号機の冷却機能喪失と判断した直後に「全面緊急事態」が宣言され、5キロ圏の住民が避難を開始。実際の3キロ圏避難指示より約4時間半早くなるという。(2012/03/09-22:52)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030901095