中国当局が山口銀行を処罰…ホットマネー問題で「規則違反あった」
中国政府・国家外貨管理局は29日付けで、ホットマネーなどに絡んだ規則違反で、国内外の銀行16行を処罰したと発表した。外国の金融機関としては唯一、日本の山口銀行が処罰対象として発表した。
※山口銀行は30日、投機資金(ホットマネー)流入に関する違反はなかったと発表した。青島支店(山東省)が当局に提出した国際収支統計報告の利益送金額に記載もれがあり、反則金の支払いを求められただけという。(編集者追記)
中国政府・国家外貨管理局は29日付けで、ホットマネーなどに絡んだ規則違反で、国内外の銀行16行を処罰したと発表した。外国の金融機関としては唯一、日本の山口銀行が処罰対象として発表した。
※山口銀行は30日、投機資金(ホットマネー)流入に関する違反はなかったと発表した。青島支店(山東省)が当局に提出した国際収支統計報告の利益送金額に記載もれがあり、反則金の支払いを求められただけという。(編集者追記)
中国国家外為管理局:ホットマネーの取り締まり続ける-声明
12月29日(ブルームバーグ):中国国家外為管理局(SAFE)は、国境を越えたホットマネー(投機的な短期資金)の流れを引き続き取り締まると表明した。ウェブサイトに声明が掲載された。
SAFEはまた、国内の為替規定に従わなかった事例に関与した銀行の支店のリストも公表。中国工商銀行や中国建設銀行、上海浦東発展銀行などがこうした銀行に含まれるという。
更新日時: 2010/12/29 19:35 JST
海老蔵暴行事件で、東京地検は28日、傷害罪で元暴走族メンバーの伊藤リオン容疑者(27)を起訴した。検察は伊藤被告が元サッカー選手だった経歴を挙げ「足で蹴る行為は極めて危険であり、結果も重大だ」とした。
入札のたびに手数料が取られる「ペニーオークション」と呼ばれる新手のインターネットオークションに関して、「いくらやっても落札できない」といった苦情が11月ごろから、各地の消費者センターで急増していることが28日分かった。
地下鉄・松本両サリン事件などで殺人罪などに問われ、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫死刑囚(55)の次女(29)が松本死刑囚の裁判のやり直しを求めて、東京地裁に2回目の再審請求を申し立てていたことが分かった。
ベンチャー企業を買収した後、会社の資金を横領し株価を操作したとして、ソウル中央地検強力(凶悪犯罪担当)部(キム・ヒジュン部長)は27日、暴力団「金堤邑内組」の組長L容疑者(46)ら二人を逮捕・起訴すると共に、ヤミ金業者などの関係者8人も同時に起訴した、と発表した。
【ソウル=加藤達也】韓国国土海洋省は27日、来年度の業務計画をまとめ、日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)や北朝鮮による砲撃を受けた延(ヨン)坪(ピョン)島など10カ所の港を「国家管理港」とすることを明らかにした。
聯合ニュースによると、竹島では防波堤施設を増強する方針で、韓国による「実効支配」を強調、日本の領有権主張に対する牽制(けんせい)も込めた措置とみられる。
警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、警察当局が警視庁の青木五郎公安部長を更迭する方向で検討を始めたことが25日、警察関係者への取材で分かった。警視庁幹部の更迭は極めて異例。流出元は特定できていないが、警察当局は外事3課の不適切な情報管理を問題視。現場の最高責任者である公安部長の更迭が不可避との判断に達したもようだ。
原子力発電関連の技術や資機材の輸出を推進する政府内で、エジプトやサウジアラビアなど、国際原子力機関(IAEA)の査察権強化につながる追加議定書を結んでいない国との原子力協力を模索する動きがあることが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
日本はこれまで議定書の世界的な普及に努めてきたが、「成長戦略」を掲げて海外での日本企業の原発受注を目指す菅政権下で、日本の核不拡散政策の柱の一つが空洞化する恐れが出てきた。
23日、中国全国漁業工作会議が開催され、2010年度の漁業活動を総括すると同時に、2011年度の業務について取り決めを行った。会議では漁業法の施行を強化し、外国船籍の違法操業を厳しく取締る方針が提起された。中国新聞社が報じた。
菅直人首相(民主党代表)と小沢一郎元代表は25日午前、連合の古賀伸明会長を交えて都内のホテルで会談した。来年の通常国会や統一地方選をにらみ、岡田克也幹事長ら党執行部が「障害」と位置づける小沢氏の国会招致問題に関して意見交換したとみられる。小沢氏の問題をめぐって党分裂の可能性もささやかれる中、民主党最大の支援組織が事態収拾に乗り出した形だ。
会談には古賀、岡田両氏のほか、鳩山由紀夫前首相、輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長らが同席した。
鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受けていた事実が発覚し、贈与税約6億1000万円を納付した問題で、国税当局が、鳩山氏側に02~03年分の計約1億3000万円を還付していたことが分かった。悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為はなかったとの判断から、時効分を返還した。鳩山氏が長年申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになる。
実母からの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査過程で発覚。顧問弁護士の調査報告書などによると、提供は02年7月~09年5月の間で、月額1500万円、総額で12億4500万円に上り、02~03年には計2億7000万円が提供された。
鳩山氏は発覚後、資金提供を「知らなかった」と説明。02~08年分は昨年12月にまとめて申告し、09年分は規定通り今年3月に申告していた。これを受け、国税当局が税務調査を続けていた。
相続税法で定めた贈与税の課税時効は、03年までは5年、04年以降は法改正で6年だが、悪質な仮装・隠蔽などの不正行為があった場合は7年に延びる。しかし、贈与を知りながら隠したなどの不正行為が認定されなかったことで、02年分は08年3月、03年分は昨年3月に時効を迎えていたと判断された。
鳩山氏はこの問題を巡って、2月に国会で行われた党首討論で「(国民に)納税がばかばかしいとの思いがあるのは誠に申し訳ない」と陳謝していた。
鳩山氏の事務所は毎日新聞の取材に「贈与税の納税手続きについては個人情報に係る事項で、答えを差し控える」と話している。
毎日新聞 2010年12月24日 東京朝刊
オウム真理教主流派アレフが最近、在家信者らのペットを“信者”として登録する「アニマル・コース」という制度を復活させたと公安調査庁が認定していることが、24日までに分かった。同庁によると、動物にも入会金や月会費が必要。95年の地下鉄サリン事件以前に、教団内で導入されていた制度という。一方、教団関連会社が取得し「国内最大拠点」になるとみられる東京都足立区の施設でも、転入の動きが進んでいるとみられ、公安当局では組織再拡大に向けた「麻原回帰路線」加速に警戒を強めている。
先月25日に発生した歌舞伎俳優の市川海老蔵(33)の暴行事件で、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者(27)が、「海老蔵は、元暴走族のリーダーを殴ってはいない」と供述していることが24日、分かった。フジテレビ系ニュースなどが報じた。
警視庁などの国際テロ捜査に関する文書がインターネット上に流出した事件で、捜査情報や会議記録などが記された全114文書のうち1件だけ私信のようなメモが含まれていることが捜査関係者への取材で分かった。流出文書に類似したデータの多くが公安部外事3課のサーバーに残る中、この文書は現時点で見つかっていない。警視庁幹部は「他の資料とは明らかに異なっている」と指摘しており、流出元に迫る手掛かりになる可能性もあるという。
【モスクワ田中洋之】ロシア上院は24日、日本との原子力協定を批准した。下院は22日に批准済みで、大統領が近く関連法案に署名する見通し。同協定は両国が原子力発電所建設や核燃料サイクルなど原子力の平和利用で協力するための法的枠組みを定めたもの。
毎日新聞 2010年12月25日 東京朝刊
【ソウル=共同】韓国外交通商省傘下の韓国外交安保研究院は24日、2011年の国際情勢に関する報告書を発表した。報告書は北朝鮮に関し、金正日総書記の三男で後継者の金正恩氏の軍事的業績を誇示し、保有する核兵器の性能向上のため「3回目の核実験の可能性が常にある」と指摘した。新たに建設したウラン濃縮施設の全面稼働も目指すと予測している。
【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は24日、政府系テレビ3局のインタビュー生番組に出演し、日本の北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島(千島列島と北方四島)に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。
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公明党は、支持率低迷に悩む菅政権からの秋波を警戒している。
「政権に取り込まれた」と見られれば、来春の統一地方選に不利になると考えるからだ。一方で、政権との対決姿勢を強める自民党との距離の置き方にも苦心している。
警視庁などが作成したとみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した事件で、警視庁は24日午前、会見を開き、この文書が事実上、内部資料であることを認めた。
この事件は、今年10月、警視庁公安部外事3課などが作成した国際テロ関連の内部資料とみられる114の文書がネット上に流出したもの。
警視庁・桜沢健一警務部参事官は会見で、「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められました」と述べ、発覚から2か月で、流出文書は事実上、警視庁などの内部資料であることを認めた。また、警視庁は個人情報が流出し、不安を感じている人たちに謝罪した。
一方、捜査関係者への取材で、外事3課では個人のUSBメモリーを使って文書を持ち出したり、文書をメールに添付して送信したりすることが黙認されていたことが新たにわかった。担当者が不在の際には、別の係の職員がパソコンにアクセスすることもあったという。
警視庁は、外事3課の情報管理体制がずさんだったとみて、文書の流出に関与した人物の特定を進めている。
国土交通省と民主党が、高速道路料金の新割引制度について合意した。普通車の上限2,000円などに加えて、土日祝日の上限1,000円の割引も継続することになる。
料金制度をめぐっては、国交省が2011年4月以降、平日・休日を問わず、普通車の上限を2,000円とするなどの新割引制度案を民主党に示していた。
しかし、民主党内では「休日に値上げになるのは認められない」との声が高まったため、2011年3月末で期限を迎える土日祝日の上限1,000円の割引を継続することになり、国交省も合意した。
割引の財源は、自民党政権時代に2017年度分までとして、およそ2兆円が確保されているが、これをおよそ2年で使い切ることになり、統一地方選挙を控えたばらまきとの批判も出るとみられる。
(12/24 12:45)
【ワシントン時事】23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中両国が北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件後の対応に関し、6カ国協議よりも南北対話が先決との考えで基本的に一致したと報じた。また、米政府高官の話として、中国が北朝鮮に挑発行為の自制を求めたと伝えた。
11月23日の砲撃事件後、中国は北朝鮮非難を避け、南北双方に自制を求めるとともに、6カ国協議の首席代表による緊急会合を提案した。同紙によると、米中両国は中国提案を「後回し」とし、まずは南北対話を再開させることの重要性で原則的に合意した。
また、中国政府は砲撃事件やウラン濃縮施設の公表など北朝鮮の行為にいら立ちを強めており、水面下で北朝鮮に介入した。具体的な手法は明らかにされていない。(2010/12/24-10:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122400214
民主党の小沢元代表は、インターネットの動画番組の対談で、衆議院政治倫理審査会に出席しない考えを改めて示したうえで、菅内閣の政権運営について、「このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。
この中で小沢元代表は「もし私が国会に出ることで、国会の論議がスムーズに行ったり、国民が納得して選挙で支持してくれるのであれば喜んで出ると言っているが、現実的には、私自身の問題よりも、野党はもっと違う大きな問題でいろいろ言っているのではないか」と述べ、衆議院政治倫理審査会への出席に応じない考えを改めて示しました。
そのうえで、小沢氏は、菅内閣の政権運営について、「財源の不足など現実の壁があるので理想の旗を捨てると言ったら、何のための政権交代か分からず、このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。
さらに、小沢氏は、尖閣諸島沖の衝突事件を巡る政府の対応について、「検事であれ、役人が、国際間の重大問題に鑑みて、釈放したり逮捕したりするというばかげたことはありえない。内閣が事実上命じたのだと思うが、禍根を残すことになる」と述べました。
また、小沢氏は、中国の胡錦涛国家主席が先月、APEC=アジア太平洋経済協力会議に出席するため日本を訪れた際に会談し、「中国も変わらなければならない」と伝え、民主化に向けた努力を促したことを明らかにしました。
【ソウル=仲川高志】韓国陸軍と空軍は23日、北朝鮮の軍事挑発を想定した大規模な合同訓練を、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部・京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)で行った。
海軍も同日、韓国北東部・江原道(カンウォンド)巨津(コジン)港沖の日本海で海上砲射撃訓練を実施した。
一方、北朝鮮メディアによると、北朝鮮の金永春(キムヨンチュン)人民武力相は23日、平壌(ピョンヤン)での演説で「敵が意図的に情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでいることに対応し、必要な場合に核抑止力に基づく正義の聖戦を開始する万端の準備を整えている」と反発する姿勢を示した。
ギブス米大統領報道官は韓国軍の大規模訓練を前にした22日の記者会見で、「事前に十分広報され、透明かつ自衛目的の演習は、北朝鮮側の反応を呼びうるものではない」と述べた。米国の支持を明確にし、北朝鮮をけん制したものだ。
(2010年12月23日21時45分 読売新聞)
北朝鮮による韓国ヨンピョン島への砲撃から1か月を迎えた朝鮮半島情勢について、中国政府は、依然として敏感で複雑だという認識を示し、関係国に対し、中国が提案した6か国協議の首席代表による緊急会合に応じるよう呼びかけました。
中国外務省の姜瑜報道官は23日の定例記者会見で、北朝鮮によるヨンピョン島への砲撃から1か月を迎えた朝鮮半島情勢について「依然として、高度に敏感で、複雑だ。関係各国は冷静さを保ち、責任ある態度をとってほしい」と述べ、厳しい状況が続いているという認識を示しました。そのうえで「朝鮮半島情勢を巡る問題を、少しでも早く、対話と交渉の場に戻すため、各国は、中国の呼びかけに応じてほしい」と述べ、関係国に対し、中国が提案している6か国協議の首席代表による緊急会合に応じるよう求めました。
中国は、韓国軍がこの日行った北朝鮮との軍事境界線に近い演習場での大規模な訓練が、北朝鮮を刺激するおそれもあるとみて、南北双方に自制を求める姿勢を示しています。
北朝鮮による砲撃を受けて、政府は、北朝鮮との対話に応じる条件として、一切の核開発の放棄を受け入れた6か国協議の共同声明の実施などを求めたところ、北朝鮮が共同声明を否定しない考えを中国に示していたことが分かり、政府は、引き続き北朝鮮に対話に応じる条件を実行するよう求めていくことにしています。
初めて海上保安庁長官が懲戒処分を受けるなど、24人の大量処分につながった中国漁船衝突を巡るビデオ流出事件。映像は海保職員なら誰でも見られる庁内ネットワークの“掲示板”にさらされ、「誰でもみてくださいと張り出すようなもの」(内部調査担当者)だった。鈴木久泰長官は22日夜の会見で「保安庁全体として問題の責任を取ると考えている」と小声で述べた。海保が受けたダメージは大きい。一方、当事者の一色正春・元主任航海士(43)は毎日新聞の取材に「予定通りじゃないですか」と淡々と話した。【本多健、石原聖】
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、海上保安庁は22日、第5管区海上保安本部の神戸海上保安部に所属する一色正春・元主任航海士(43)を停職12カ月の懲戒処分にした。一色元航海士は同日、依願退職した。処分対象は鈴木久泰長官ら計24人に上った。長官の懲戒処分は初めて。一方、警視庁捜査1課は同日、一色元航海士を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で東京地検に書類送検した。
自分が衝突映像を流出させた――。そう上司に名乗り出てから43日目、神戸海上保安部の一色正春・海上保安官(43)が22日、守秘義務違反容疑で書類送検され、辞職した。船乗りを夢見続け、海保で12年余り、実直に働き続けた保安官を流出に駆り立てたものは何だったのか。
経済産業省は22日、トルコのエネルギー天然資源省と、原子力発電の導入に向けて人材育成や法整備などで協力する「原子力協力文書」を結ぶことで合意したと発表した。
24日に大畠経産相とトルコのユルドゥズ担当相が都内で会談し、署名する。
文書締結を受けて、経産省は専門家を派遣するなど協力関係を強化し、原子力の技術移転や部品輸出に必要となる「原子力協定」の締結も検討する。
トルコは、黒海沿岸の都市シノップで2020年ごろの稼働を目指している。日本勢では東芝が受注を計画しているが、韓国勢が今年初めから受注交渉を進めており、東芝も政府間協力をテコに巻き返しを図る。
(2010年12月22日22時00分 読売新聞)
尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題で、神戸海上保安部の海上保安官は「衝突事件の真相を多くの国民に知ってもらい、判断してほしかった」と供述しているということで、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは神戸海上保安部の43歳の海上保安官です。警視庁の調べによりますと、この海上保安官は、尖閣諸島沖の衝突事件の映像を勤務先の巡視艇の業務用パソコンから入手し、先月4日、神戸市内のインターネットカフェから動画投稿サイトに投稿して流出させたとして、国家公務員法の守秘義務違反の疑いが持たれています。
警視庁は、先月10日、映像を流出させたと名乗り出た海上保安官について、任意で捜査してきました。事情聴取に対して、海上保安官は「衝突事件の真相を多くの国民に知ってもらい、国民に判断してほしかった」と供述しているということです。
また、映像を投稿する際に使った「sengoku38」という名前の意味については「言いたくない」として話そうとしないということです。警視庁は、流出した映像は一般には公開されておらず、「職務上知ることができた秘密」に当たると判断し、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、22日、東京地方検察庁に書類送検しました。これを受けて、東京地検は、年明け以降に刑事処分を決める方針で、起訴猶予の方向で検討を進めるものとみられます。
ロシア外務省によると、ボロダフキン外務次官は21日、北朝鮮の金英才駐ロシア大使と会談し、朝鮮半島の緊張緩和策について意見交換した。
次官は、北朝鮮と韓国の間の問題を外交的手段によって解決できるよう協力すると表明し、6カ国協議の再開を支持した。(共同)
北朝鮮の核問題を巡る6か国協議について、アメリカホワイトハウスの高官は「北朝鮮は責任を持って協議に臨む姿勢にはほど遠い」と述べ、協議の再開は時期尚早だとの立場を重ねて強調しました。
北朝鮮の核問題を巡っては、ピョンヤンを訪れていたニューメキシコ州のリチャードソン知事がウラン濃縮施設へのIAEA=国際原子力機関の査察官の受け入れに北朝鮮が同意したことを明らかにしています。これについて、アメリカホワイトハウスのギブス報道官は、21日の記者会見で「重要なのは、ことばではなく、行動だ」と述べ、北朝鮮の今後の対応を見極める考えを改めて示しました。
そのうえで「北朝鮮は好戦的な行いを続けており、責任を持って協議に臨む姿勢にはほど遠い」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さないかぎり、協議の再開は時期尚早だとする立場を重ねて強調しました。6か国協議を巡っては、中国が、各国の首席代表による緊急会合を開催するよう繰り返し呼びかけており、今回のギブス報道官の発言は、中国の提案には今の段階では応じられないとの立場を改めて示したものと受け止められています。
【ニューデリー杉尾直哉】ロシアのメドベージェフ大統領は21日、インドを訪問した。シン首相と会談し、過去10年間の戦略的パートナーシップを今後も継続することで合意した。ロシア側は、インドの国連安保理常任理事国入りを支持したほか、米国やフランスに続き、核物質や原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」(NSG、日本など46カ国)へのインドの正式加盟に支持を表明した。
衛藤征士郎衆院副議長や鳩山由紀夫前首相らが参加する超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議連」は21日、2016年までに衆院と参院を対等に統合し、一院制にすべきだとの提言をまとめた。議員定数を現状より約3割少ない500人以内とするほか、通年国会も提唱した。首相の解散権を制限し、内閣不信任案が可決した場合のみ解散ができる規定も盛り込んだ。選挙制度については「都道府県単位の大選挙区制を基本とし、比例代表制も検討する」とした。
今後、議連に参加していない社民党や共産党に加え、全国の市町村議会、経済団体などにも理解を求め、一院制の実現を目指していく方針だ。
歌舞伎俳優の市川海老蔵(33)が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵から殴られたと主張する不良グループの元リーダー(29)の代理人、藤本勝也弁護士が20日、代理人の辞任を発表した。
マスコミ各社にファクスを送り「委任関係を解消し、辞任することに相成りました」と報告。理由について「方針の不一致等諸般の事情」とし、「後任の弁護士が正式に委任された場合には、その方に判断をゆだねたく存じます」と今後一切関わらないことを明記した。
藤本氏はこの日夜、東京都渋谷区の弁護士事務所で報道陣に対応。19日に元リーダーとメールで連絡を取り合ったといい、「いくつかの原因があって、(委任関係を)終わりにしようということにしました」と話すにとどめた。連日報道陣に対応しており、17日には「スタンドプレーだった。貝にならなきゃいけない」と代理人を外れることを示唆していた。
藤本氏と元リーダーは当初、一方的な被害者であると主張する海老蔵に反論。しかし16日などに予定していた記者会見を延期、元リーダーが現段階で被害届を出さない意向を固めるなど、事件は沈静化へ向かう気配を見せていた。
[ 2010年12月21日 ]
【ニューヨーク=柳沢亨之】国連安全保障理事会の議長国、米国のライス国連大使は20日、記者会見し、朝鮮半島情勢を巡る安保理声明案について、「これ以上議論しても、意味はほとんどない」と述べ、取りまとめを見送る考えを示した。
ライス大使は「全理事国がまとまらず、残念だ」と語り、19日の安保理会合で中国が北朝鮮の韓国砲撃を非難する文言の挿入に反対したことを暗に批判した。
同会合では、ロシアが、砲撃を非難しつつ、現場となった島名を明記しない妥協案も提示したが、ロシア外交筋は20日、読売新聞に「(中国との)溝が大き過ぎる」と認めた。韓国外交筋は「声明の議論は終わった」と語った。
(2010年12月21日10時49分 読売新聞)
中国の王民国連次席大使は20日、「安保理は朝鮮半島での武力衝突再発を防止するために、最大の努力を払った」と述べました。
朝鮮半島情勢の緊張をめぐって19日に開かれた安保理緊急会合は意見の対立により合意に至りませんでした。
これを受け、王次席大使は「朝鮮半島の平和と安定を維持することは、南北双方の利益でもあり、各関係国にとっても利益である。当面は事態の激化を避けるために、最大限の自制と責任を負う態度が必要だ」と述べました。
なお、韓国軍は20日、延坪島(ヨンピョンド)海域で1時間以上にわたり、実弾射撃訓練を行いました。これに対し、朝鮮軍は「報復する価値はない」と発表しました。(ジョウ&吉野)
一方、李大統領はこの日、業務報告を受けた際、安全保障に関する指示を何回も下した。
午前中の業務が始まる際には、金滉植(キム・ファンシク)首相に対し、「すべての公務員と政府関係者は緊張を緩めず、非常時の勤務態勢を維持するように」と指示した。また、法務部の業務報告の際には、「北朝鮮は韓国の国論が分裂したとき、韓国を見下した態度を取る。このようなときこそ、国民が一つにまとまることが重要だ。安全保障の確立は、強固な国防力だけでなく、一つにまとまった国民の力によって実現する」と述べた。
また、大統領府の金姫廷(キム・ヒジョン)報道官によると、李大統領は「安全保障や生活安全に関しては、当面の問題を解決することも重要だが、根本的な対策を講じるべきであり、根本的な解決は、教育を通じて成し遂げるべきだ」として、児童・生徒や教師はもとより、検察や警察など、安全保障や生活安全に関わる機関に対し、特別な教育を行う必要性を強調したという。このほか、検察に対しては、「大韓民国は地球上で唯一の分断国家だ。分断国家で国のアイデンティティーを守り、経済を発展させていくためには、特別な取り組みが必要だ」と述べた。これは検察に対し、防ちょうや公安に関する活動の重要性を指摘したものと考えられる。
2010/12/21 10:22:00
北朝鮮を訪問した米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事は20日、北朝鮮高官との一連の会談で、寧辺のウラン濃縮施設への国際原子力機関(IAEA)の監視要員受け入れや、南北の軍事的緊張緩和策など3点で「合意に達した」とする声明を、州知事室を通じ発表した。
知事はまた、韓国が20日実施した海上射撃訓練に対し、北朝鮮が軍事的な対抗措置を講じないと表明したことに「勇気づけられた」と述べた。
声明によると合意は、IAEA監視要員受け入れのほか、保管している核燃料棒の売却交渉と国外搬出、南北間の軍事的衝突防止措置への取り組みについて。 核燃料棒の売却先は韓国を想定、米CNNは規模は約1万2千本と報じた。
衝突防止措置は、黄海の南北境界水域を対象に南北と米国の3者による軍事委員会設置の検討と、南北の軍当局間のホットライン開設。(共同)
前原外相は20日、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使との間で、日韓両国の核物質や原子力関連資機材、関連技術の平和的な利用協力について定めた「日韓原子力協定」に署名した。
原子力や原発に関する日本の最新技術導入を目指す韓国と、関連技術や機材の輸出促進を図りたい日本との利害が一致した形だ。両国は2009年7月から原子力協定の締結交渉を進めていた。
韓国は現在20基の原発を有しており、今後も増設を計画している。原子力協定を締結することで、主要な機材や技術を日本から輸出することが可能になる。
署名された協定では、両国の協力は平和的目的に限定すると明記。軍事転用が懸念されているウラン濃縮や核燃料再処理の技術、プルトニウムなどの移転は行わないことや、専門家の相互交流や核物質・資材・設備・技術の供給なども盛り込まれている。
(2010年12月20日21時14分 読売新聞)
朝鮮半島の緊張が続くなか、今後の対応を巡って中国政府と協議をしていたアメリカ国務省の高官は「有意義な議論だった」と述べたものの、双方の立場の隔たりを埋めることができたかどうかについては明らかにしませんでした。
朝鮮半島情勢を巡っては、中国政府が6か国協議の首席代表による緊急会合を提案しているのに対して、アメリカ・日本・韓国の3か国は、まずは北朝鮮が挑発的な行動を止め、非核化に向けた具体的な行動を取るべきだとして、立場が隔たっています。この問題について、アメリカのスタインバーグ国務副長官とともに、中国・北京を訪問していたアメリカ国務省のソン・キム6か国協議担当特使は、帰国途中、経由地の成田空港で、NHKの取材に対し、中国側との協議について、「有意義な議論だった」と述べました。
しかし、中国側との立場の隔たりを埋めることができたかどうかについては、「ノーコメントだ」と述べ、詳細は明らかにしませんでした。また、韓国軍がヨンピョン島での砲撃訓練の再開を計画していることに対し、中国が懸念を示していることについても、キム特使は「発言を控えたい」としか述べませんでした。朝鮮半島情勢を巡ってアメリカ政府は、来月にもキャンベル国務次官補を日本に派遣し、今後の対応を協議することにしています。
中国の楊潔チ外相は18日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、当面の朝鮮半島情勢について意見を交わしました。
楊外相はこの中で「当面、朝鮮半島の情勢は緊迫化し、更に悪化する可能性もある」として、「中国はあらゆる情勢の緊迫化と激化を招く行為には断固反対し、韓朝双方が冷静さと自制を保ち、対話によるコンタクトを行い、あらゆる情勢をエスカレートさせる行動を取らないよう求める」との姿勢を表し、更に「中国はロシアと常にコミュニケーションを保ち、情勢の悪化を避け、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を維持することを願っている」と述べました。
これに対して、ラブロフ外相は「ロシアは朝鮮半島の情勢に関心を寄せ、関係各国に最大限の冷静さと自制を保つよう求めた」として、中国と共に朝鮮半島の情勢緩和に努力していくとの考えを示しました。(翻訳:ヒガシ)
【ソウル=仲川高志】韓国海洋警察庁によると、18日、黄海にある韓国・於青島(オチョンド)沖の排他的経済水域(EEZ)で、同庁警備艦(3000トン)の海洋警察官4人が違法操業していた中国漁船(63トン)に停船命令を出し、小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、漁船員から突然、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受け、4人が右腕骨折などの重軽傷を負った。
漁船は警備艦に突っ込んだ後、沈没した。警備艦と周囲の中国漁船が沈没した船の漁船員10人中、8人を救助したが、1人が死亡、1人が行方不明となり、同庁が捜索を行った。周辺には当時、約50隻の中国漁船が操業していた。
同庁によると、黄海で中韓両国のEEZは重なっており、完全に画定していないが、現場海域は漁業協定などにより、韓国側のEEZとすることで合意済み。
韓国外交通商省は18日、在韓中国大使館に対し、電話で「人命が失われる結果となったのを遺憾に思う」と伝えた。中国側は、「行方不明者の捜索などの面で協力していく」と応じた。抗議はなかったという。
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菅首相は18日夜、前原外相に衝突事件に関する情報収集を指示した。
(2010年12月19日01時19分 読売新聞)
民主党の鳩山由紀夫前首相は18日午後、地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会会合であいさつし、首相退陣時に表明していた政界引退の方針を正式に撤回した。
中国外務省の張志軍と崔天カイ両次官は17日北京で、中国を訪問中のジェームズ・スタインバーグ国務副長官とそれぞれ会談しました。
中国外務省の両高官は会談の中で、「中米両国は相互信頼を深め、交流と協力を強化し、敏感な問題を適切に解決して、健全な両国関係の発展を推進していくべきだ」という考えを訴えました。
スタインバーグ国務副長官は「アメリカは中国との関係を重視し、成功を収めた中国がアメリカ及び国際社会に有利だと認識している。中国との対話を強化させ、各分野、重要な国際・地域問題の解決における双方の協調を推進していきたい」と述べました。(万、新出
中国外務省の姜ユ報道官は18日、「朝鮮半島の事態を悪化させ、地域の安定と平和を破壊させるすべての行為に中国は断固反対する」と語りました。
また、「現在、朝鮮半島は依然として複雑かつ敏感な情勢にある。もし、半島で混乱が発生すれば、まず損害を受けるのは朝韓両国の国民であり、必然的にこの地域と周辺国家の平和と安定をも破壊する。中国は一貫して平和交渉でこの問題を解決する方針を採り、問題の解決に努める」と述べた上で、「関係各方面は、この問題に対して平和的解決による責任のある態度をとり、半島の緊迫した情勢緩和に努めていこう」と強く訴えました。(万、新出)
歌舞伎俳優市川海老蔵(33)に殴打されたと主張する元暴走族グループリーダー、T・I氏が被害届を提出しない可能性が17日、高まった。
中国の戴秉国国務委員は16日、北京を訪問中のジェームズ・スタインバーグ米国務副長官と会談した際、「必要なのは、緊迫ではなく緩和であり、対抗ではなく対話であり、戦争ではなく平和だ。これが、朝鮮半島南北人民および国際社会の強い要望であり呼びかけだ。中国は、6ヶ国協議が半島問題を解決し、北東アジアの長期にわたる安定を実現させる唯一の正当で効果のある道筋だと認識している。『9・19』共同声明は各方面が協力した得がたい成果であり、全面的に遂行していくべきものだ。中米は協調と協力を強化し、南北対話を含む交渉プロセスのできる限り速い再開を促し、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持していくべきだ」と強調しました。
これに対し、スタインバーグ米国務副長官は、中国が長期にわたって朝鮮半島問題に果たしてきた重要な役割を高く評価し、中国と共に努力し、南北対話を含む接触、交渉のプロセスを推進していくことを表明しました。(翻訳:董燕華)
【ソウル17日聯合ニュース】政府高官当局者は17日、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開条件をめぐり北朝鮮を除く5カ国が協議していることと関連し、「他国と共感を広げる努力をしているが、合意に至らなければ韓日の3カ国で対処することもありえる」と明らかにした。
外交通商部の魏聖洛(ウィ・ソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長はこの日、訪韓した6カ国協議米国首席代表、ソン・キム担当特使と会い、スタインバーグ米国務副長官の訪中による米中間協議の結果について説明を受けた。これについて当局者が記者団に述べたもので、「韓米日間には意見の一致があり、3カ国は同じ行動を見せることになるだろう」と伝えた。
歌舞伎俳優市川海老蔵(33)が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵に殴打されたと主張する元暴走族グループリーダーが、藤本勝也弁護士とは別の弁護士にも依頼していたことが16日、分かった。藤本弁護士が文書で発表した。新代理人の詳細は明かさなかったが、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者の弁護人と同一人物か、との報道陣の質問には否定も肯定もしなかった。また、リーダーを「T・I君」と初めてイニシャルで紹介、今後は会見や発表以外での取材対応をしないと発表。15日の会見中止発表から約18時間後の午後1時。藤本弁護士の事務所から発表されたリリースは、暴走族グループのリーダーT・I氏が強く希望し、新たな弁護士が代理人に加わったというものだった。就任の理由について、藤本弁護士の事務所関係者は「こちらから理由を聞く義務も権利もない。委任業務だから」と説明した。
[2010年12月17日6時16分]
歌舞伎俳優市川海老蔵(33)が殴打され重傷を負った事件で、15日、先に殴られたと主張する元暴走族グループリーダーの代理人が、16日に都内で開く予定だった会見の中止を発表した。代理人の藤本勝也弁護士によると、会場の司法記者クラブに定数25席を上回る100件超の取材申し込みが殺到し、同クラブからキャンセルを申し出たという。同弁護士は、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者の弁護人と電話で接触し「認識は一緒。ガチンコでケンカするか、大人の解決をするか」と攻撃的な姿勢を見せていたが、会見の中止決定後は口を閉ざした。
中国中央電視台(CCTV)で先ごろ、大量のホットマネーが香港経由で中国本土に流入し資産バブルを引き起こしていると報道され物議を醸した。先進諸国の金融緩和によって中国をはじめとする新興市場には大量の資金が流れ込み、不動産市場や株式市場などで投機活動が行われているという。特に人民元の切り上げ観測から中国は格好のターゲットとなっており、香港がそのホットマネーの前衛基地になっていると指摘されている。中国では資産バブル拡大やインフレを抑制するため、ホットマネー流入を防ぐのに躍起となっているが、果たして香港はどのような役割を果たすのだろうか。
市川海老蔵事件では、本日(2010年12月16日)行われる予定だった暴走族の元リーダー側の会見が中止になった。元リーダーは海老蔵から暴行的な被害を受けたと主張しているとされるが、被害届はいまだ出していない。。
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛外交通商省平和交渉本部長は15日、モスクワで、ロシア首席代表のボロダフキン外務次官と会談後、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃について「ロシア側は(北朝鮮が)非難を受けて当然だ、との立場を明確にした」と述べた。韓国記者団に語ったと聯合ニュースが伝えた。
魏本部長は、ロシア側は緊張がこれ以上高まらないよう対話の必要性も強調したと説明。ロシアはこれまでに、砲撃を非難する一方で、中国が提案した6カ国協議首席代表の緊急会合に参加する用意を表明しており、こうした立場を再確認したとみられる。
またロシア側は北朝鮮のウラン濃縮施設建設に関し、国連安全保障理事会決議や2005年の6カ国協議共同声明に違反するとの立場をあらためて示したという。(共同)
公安調査庁は16日、団体規制法に基づき、オウム真理教の足立入谷施設(東京都足立区)を立ち入り検査した。施設は教団主流派「アレフ」が3月に取得しており、国内最大拠点となる見込み。
【モスクワ15日聯合ニュース】ロシアが、北朝鮮のウラン濃縮問題と韓国・延坪島砲撃について批判的な立場を重ねて表明した。
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で韓国首席代表を務める外交通商部の魏聖洛(ウィ・ソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長が15日、ロシア外務省を訪れ、6カ国協議ロシア首席代表のボロダフキン外務次官と会談後、会見を開き、明らかにした。
魏本部長によると、ロシアは、北朝鮮のウラン濃縮問題が国連安全保障理事会決議と2005年9月の6カ国協議共同声明に反するもので、延坪島砲撃も非難されてしかるべきだとの立場を明示。ただ、緊張がこれ以上高まらないよう、対話に向けた努力を続けるべきだという点をさらに強調したという。
今週初めに北方領土を訪れた、ロシアのシュワロフ第1副首相は、国営テレビのインタビューに答え、北方領土のロシア領有を強調するとともに、ロシア人住民が今後も島で生活できるようインフラ整備に力を入れる考えを重ねて示しました。
ロシアのシュワロフ第1副首相は、今月13日に北方領土の国後島と択捉島を訪れたあと、ロシア国営テレビのインタビューに答え、15日、その内容が放送されました。
この中で、シュワロフ副首相は、メドベージェフ大統領の指示で島々の現状を視察するために訪れたと説明したうえで「ロシアの重要な地域で、われわれの土地だ」と述べ、北方領土の領有を改めて強調しました。
そして「子どもたちをはじめ、住民が島にとどまって生活できるよう、教育や保健、住宅などの整備を進めるのが連邦政府と地元州政府の責任だ」と述べ、学校などのインフラ整備に力を入れる考えを示しました。
北方領土を巡っては、プーチン首相も国後島と択捉島の空港を改修する計画を示しており、ロシア政府は自国の領土の一部としてインフラ整備を本格化させる姿勢を見せています。
(2010年12月15日06時00分 スポーツ報知)
元リーダー側弁護士、反撃会見までは被害届を出さない
顔などを殴られ、重傷を負った歌舞伎俳優の市川海老蔵(33)と一緒にいた元暴走族の男性リーダー(29)の代理人を務める藤本勝也弁護士(65)が14日、反撃会見までは被害届を出さない意向を示した。
藤本弁護士は「時間がない」とし、16日夕方に予定している反撃会見までは被害届を提出しないことを示唆し、「(海老蔵側の)対応次第です。いい方向に向いてくれればいい。決着がつかないなら法廷ということになる」と付け加えた。海老蔵側が訂正や謝罪するなら、被害届の提出を取りやめ、和解や示談に向かう可能性もありそうだ。
藤本弁護士によると、13日に2時間会談した元リーダーは海老蔵会見について「『残念だ』と言っていた。最初から最後まででしょう」といい、事実と異なると主張しているという。
イラン外務省のメフマンパラスト報道官は14日、テヘランで「イランの主要な外交政策は、事前に制定されたものである。イランの核政策及び交渉枠組みは、外相の更迭で変わることはない」と述べました。
イランのアフマディネジャド大統領は13日、急遽、モッタキ前外相を解任して、イラン原子力庁の副長官を兼任するサレヒ副首相を暫定的な代行にすると発表しました。
イランは今月初旬、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツの六カ国と、イラン核問題について非公開会合を行いました。双方は、来年1月末、トルコのイスタンブールで二回目の会談を行います。(朱丹陽)
【モスクワ大前仁】北朝鮮の朴宜春(パクウィチュン)外相は13日、訪問先のモスクワでラブロフ露外相と会談した。ロシアは6カ国協議の早期再開を支持しており、北朝鮮に対して核開発問題や先月に起きた砲撃事件で柔軟姿勢を示すよう促したとみられる。
また、6カ国協議のロシア首席代表を務めるボロダフキン外務次官は15日にモスクワで、韓国代表の魏聖洛(ウィソンラク)外交通商省・朝鮮半島平和交渉本部長と会談する。
歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(33)が殴られて重傷を負った事件で、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者(26)が、10日に出頭するまでの間、東京都杉並区の家族が暮らすアパートに戻った形跡がないことが13日、捜査関係者への取材で分かった。
◆おわび 4日付一部地域で発行した1面で、歌舞伎俳優市川海老蔵が顔などに大けがを負った事件で、捜査関係者の話として、暴行を受ける前に女優香里奈さんと会食していたと報じましたが、その後の取材で香里奈さんが同席していたとの確認はとれませんでした。香里奈さんの所属事務所も「同席していた事実はありません。海老蔵さんとは面識もありません」と全面否定しています。事実確認が不十分なまま記事を掲載し、香里奈さんをはじめ、各関係者にご迷惑をおかけしました。おわびして、訂正します。
[2010年12月4日16時0分]