３日付の香港紙、明報は、今秋に開かれる中国の第１８回共産党大会で、最高指導部を形成する政治局常務委員の人数が、現在の９人から７人に削減されると報じた。ポスト数削減によって、政策決定の効率を上げることが狙いだという。消息筋の話として伝えた。
同紙によると、常務委員から外れるのは、現在は李長春氏が務めている思想・宣伝担当と、周永康・党中央政法委員会書記が務める治安担当の２ポスト。
思想・宣伝担当部門は、インターネット上の情報規制や言論の統制、治安担当部門は公安当局などの司法機関をそれぞれ管轄。同紙は、両部門とも組織が肥大化し、人事制度も複雑化していると指摘した。
常務委員の数は決まっておらず、１９８２年の第１２回大会以降は５～７人で変動、２００２年の第１６回大会で現在の胡錦濤氏による指導部となった際に９人に増えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120903/chn12090314220003-n1.htm
【ソウル時事】世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者である文鮮明氏が３日、韓国京畿道加平郡の病院で病気のため死去した。９２歳だった。統一教会が３日、明らかにした。風邪と肺炎による合併症で８月から入院していた。
文氏は現在の北朝鮮平安北道の定州出身。戦前、早稲田大付属早稲田高等工学校電気工学科で学んだ。
５４年にソウルで教団を創立。大学教員、大学生ら知識層を中心に急速に信者を増やし、５８年に日本、５９年に米国に進出するなど、積極的に海外展開した。韓国メディアによると、現在約１９０カ国に約３００万人の信者がいるとも言われる。経済活動にも力を入れ、韓国では多数の企業を保有して「統一グループ」を形成している。
一方、８０年代以降、信者による霊感商法が社会問題化した。また、大規模な合同結婚式を行っており、教団と信者の家族との間でトラブルも起きている。９２年には日本の芸能人が参加したことで大きな話題になった。（2012/09/03-08:25）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012090300024
カルロ・マリア・マルティーニ氏 ８５歳（イタリアのカトリック教会枢機卿）８月３１日、伊北部ミラノ近郊のイエズス会施設で死去。パーキンソン病が悪化していた。トリノ生まれ。１９８０～２００２年にミラノ大司教を務め、１９８３年に枢機卿になった。教会穏健派の重鎮で、２００５年の前ローマ法王ヨハネ・パウロ２世死去後、後継候補に名を連ねた。（ローマ）
最終更新:9月2日(日)0時0分
南海トラフ巨大地震 南海トラフと呼ばれる、駿河湾から九州にかけての太平洋沖にあるプレート境界の溝付近で発生することが予測されている地震。マグニチュード８クラスの巨大地震が１００～１５０年間隔で発生している。
南海トラフ沿いで起きる地震として、東海、東南海、南海地震が知られており、過去には連動して発生したこともある。政府の地震調査研究推進本部によると、３０年以内に起きる確率は東海地震８８％、東南海地震７０％、南海地震６０％とされる。（2012/08/29-17:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012082900768
▼南海トラフ地震 太平洋の水深約4000メートルの海溝「南海トラフ」沿いで起きる地震。マグニチュード（Ｍ）８級の東海や東南海、南海地震が100～150年おきに繰り返し起きており、政府は従来、３地震が連動した場合の被害想定を出していた。東日本大震災を踏まえて内閣府は昨年、さらに広い震源域を設定。３連動地震より大規模のＭ９級を「南海トラフ巨大地震」と呼んで区別し、新たな被害想定の策定を進めている。
内閣府は２９日、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表した。東日本大震災と同じマグニチュード９クラスで、これまで想定していた東海、東南海、南海地震の３連動地震より規模が大きな地震が発生した場合、津波に巻き込まれるなどして、最大で３２万３０００人が死亡するとした。政府の中央防災会議が２００３年にまとめた推計では、３連動地震のケースで死者数は最大２万４７００人と予想しており、大震災を教訓に最大クラスの地震を想定した結果、推計死者数は従来の１３倍に拡大した。
最悪の死者数が出るとみられるのは、(1)冬の深夜で多くの人が寝静まっている(2)秒速８メートルの風が吹いている(3)東海地方を中心に被害を及ぼすタイプの地震が発生する－などの条件が重なった場合。津波で２３万人、建物倒壊で８万２０００人、火災で１万人が亡くなる。仮に堤防や水門が地震によって機能しない場合を試算すると、津波による犠牲者はさらに２万３０００人増える恐れがある。
ただ、全員が地震後すぐに避難を開始したり、建物の耐震化率を１００％にしたりといった最大限の対策を講じれば、犠牲者は６万１０００人にまで抑えられるという。
家事などで火を使っていることが多い冬の夕方に地震が発生するケースでは、迅速な避難が難しい深夜より死者数は少なくなるが、揺れや火災により最大で２３８万６０００棟が全壊または焼失する。堤防や水門が機能しないと、さらに１万９０００棟の被害が増える。（2012/08/29-17:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082900766
【北京時事】中国駐在の丹羽宇一郎大使（７３）の乗った公用車が２７日午後４時（日本時間同５時）すぎ、北京市内で別の車によって強制的に停車させられ、車から降りてきた中国人とみられる男が、車両前方に取り付けられた日の丸を持ち去った。公用車の国旗掲出用ポールが損傷したが、大使にけがはなかった。北京の日本大使館が発表した。
今月中旬以降、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港の活動家らが沖縄県警に逮捕、強制送還されたほか、日本の地方議員ら１０人が尖閣諸島に上陸。尖閣問題をめぐり中国各地で反日デモが相次ぐなど反日感情が高まっている。今回の襲撃も大使公用車を最初から狙った計画的犯行の可能性があり、尖閣問題などに対する日本政府の対応に不満を持つ者の仕業との見方も強まっている。
日本大使館によると、丹羽大使が公用車で公務外出先から大使館に移動している最中に襲われた。市内の幹線道路「四環路」で少なくとも２台の車に停車させられ、そのうち１台から降りてきた男１人が公用車に取り付けられた日の丸を外し、持ち去ったという。
これを受け、堀之内秀久公使が羅照輝中国外務省アジア局長に「厳正な抗議」を申し入れた。さらに再発防止とともに、今回の問題を刑事事件として捜査するよう要求した。日本大使館は大使公用車を襲った２台の車のナンバーを控えており、北京市公安局に届け出た。羅局長は抗議を受け、「極めて遺憾だ。中国政府として事件の再発防止に全力を尽くしたい」とした上で「在留邦人・日本企業の安全も確保し、法に基づき厳正に対処したい」と回答した。
２００４年８月には北京で開催されたサッカー・アジアカップ決勝戦で日本代表が中国に勝利した後、日本の駐中国公使２人の乗った公用車が中国人に襲撃され、後部ガラスが割られる事件が起きた。（2012/08/27-22:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082700830
７月下旬に大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みがあった事件で、大阪府警は２６日、大阪府吹田市長野東、アニメ演出家北村真咲容疑者（４２）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「心当たりも身に覚えもありません」と容疑を否認しているという。
捜査１課によると、北村容疑者は７月２９日午後９時４５分ごろ、大阪市のホームページ上にある市民の声を募るコーナーに、大阪・日本橋のゲーム店やメード喫茶店などが並ぶ通称「オタロード」を挙げ、「来週の日曜に大量殺人する。午後２時ごろ、歩行者天国にトラックで突っ込んで無差別にひきまくります」などと書き込み、市役所職員や警備にあたった警察署員の業務を妨害した疑いが持たれている。
送信履歴などを調べたところ、北村容疑者が契約していた携帯型のインターネット接続機器にたどりついたという。同課によると、同容疑者はアニメ製作会社と契約し、演出などを手がけているという。
今月１日に日本航空に成田発ニューヨーク行きの便に爆発物を仕掛けたとする電子メールが送りつけられた事件でも、警視庁が北村容疑者が関与した疑いがあるとみて捜査しているという。日航あてのメールでは、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５７）の釈放も要求していたとされる。
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。
内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。
同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している１８歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】
東京電力は、福島県の沖合1kmの地点で採取したアイナメから、過去最大の値となる1kgあたり2万5,800ベクレル(Bq)の放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。
東京電力によると、福島県にある太田川から沖合1kmの地点で、福島第1原発から20kmほど離れた場所で採取したアイナメから、1kgあたり2万5,800ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。
これは国の基準の258倍で、これまでに検出された魚の中で、最大の値となっている。
また、今回の調査では、あわせて10種類の魚で国の基準を超えていて、東京電力は、「海底にホットスポットがあり、そこで生息していたエビなどを食べていた可能性もある」としている。
東電は、アイナメを採取した地点と周辺の4カ所から、アイナメやアイナメの餌になり得るエビやカニなどの追加のサンプリングの調査を、9月まで行うという。
(08/21 21:00)
東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。
日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。
こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。
浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。
だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。
【ソウル時事】韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問への対抗措置として、日本政府は近く国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きに入る。日韓関係は緊迫局面を迎えており、韓国内では李大統領の行き過ぎた言動を批判する声も上がっている。
１８日付の京郷新聞は「日本政府はこれまで『竹島は日本の領土』と主張しながらも、特別に強い挑発はしなかったが、大統領の独島訪問以後、日本のやり方は根本的に変わった」との見方を紹介。「独島問題は未知の領域に入った」として、「政府は内心では緊張しながら対策準備に腐心している」と伝えた。
韓国でも波紋を呼んだのが１４日に行った、天皇陛下の訪韓には死亡した独立運動家への謝罪が必要との発言だ。京郷新聞は「日本社会の特殊性などを勘案すると、度を超えた感がある」との専門家の意見や「過ぎたるは及ばざるがごとしだ」との与党議員の声を伝えた。
朝鮮日報も「日本がＩＣＪ提訴など強硬姿勢を見せるのは大統領の独島訪問よりも、謝罪への言及に憤慨したからだ」と指摘した。
韓国日報は社説で、「史上最高レベルに至った両国の外交摩擦が及ぼす最大の懸念は両国国民の感情に火が付くことだ」とし、「これ以上の感情対立は両国の国益を害するので、両国政府は収拾を急いでほしい」と求めた。（2012/08/18-18:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081800238
野田佳彦首相は１７日、韓国の李明博大統領に親書を送り、大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪要求した発言に遺憾の意を示すとともに、竹島の領有権問題について「近日中に韓国政府に対し、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を伝えた。
その上で首相は「大局に立って、日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める」と強調。大統領の竹島再上陸など、日韓対立をさらに先鋭化させかねない行動や発言を自制するよう促したものだ。
また、首相は韓国政府が竹島問題のＩＣＪ共同提訴を拒否する立場を示したことについて、首相官邸で記者団に「堂々と応じてほしい」と述べた。韓国側は拒否の理由について「領土紛争自体が存在しない」と主張。日本は単独でも提訴する方針だが、韓国の同意がなければＩＣＪでの紛争解決手続きは行われない。 （2012/08/17-21:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081700733
［東京 １７日 ロイター］ 日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年１０月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。
急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は２００５年に同協定を開始。昨年１０月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を１３０億ドルから７００億ドルへ５倍に拡充した。拡充措置は今年１０月末が期限となっている。
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 内田慎一）
東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市のホテルが、三菱商事の支援を受け、来年6月に再開します。
キャピタルホテル1000・小山剛令会長：「陸前高田市は必ず再開します。キャピタルホテル1000の再建は陸前高田市の復興の象徴でもあります。精一杯、再生に向けて努力して参ります」
陸前高田市の「キャピタルホテル1000」は、東日本大震災の津波で全壊し、これまで廃業状態にありました。事業再開にあたっては、資金調達などが課題となっていましたが、国の補助金や地元金融機関の融資などに加え、三菱商事の設立した財団から1億円の出資を受けることになりました。新たなホテルは、海岸線から約2キロ離れた高台に建設され、来年6月にオープンする予定です。
細野豪志環境相は１７日の記者会見で、韓国政府が竹島（韓国名・独島）を、貴重な地形などの自然公園を認定する「世界ジオパーク（地質遺産）」に登録する方針を示していることに対し、「日本としては認めることができないのは当然だ」と述べた。
細野氏は「竹島がわが国の領土であるのは歴史的経緯からも明らかだ」と強調。日本からの申請は、島根県など地元自治体の判断に委ねる考えを示した。
韓国紙の東亜日報（電子版）は１５日、島の領有権問題が国際紛争になった場合、登録が有利に働くとする韓国大統領府高官の談話などを掲載した。
【8月16日 AFP】イタリアの首都ローマ（Rome）の地下に伸びる独裁政権時代のトンネルが、マリフアナ（大麻）農園と化していた。イタリア財務警察は15日、ハロゲンランプやかんがい設備まで整ったこの農園から340キログラムのマリフアナを押収し、57歳の男を逮捕したと発表した。農園で栽培されていたマリフアナは約300万ユーロ（約2億9000万円）相当という。
