日本側の誰かは『砂を入れてはどうか』と聞いてきた。しかし私たちにとっては答えは明白。『水だ、水だ、水だ』

議事録が語る原発事故の10日間

アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。

米ＮＲＣ＝福島第一原発事故後10日間の会議記録を公表

避難勧告で緊迫、情報不足不満も＝福島原発事故後の記録公表－米ＮＲＣ

【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、米情報公開法に基づき、昨年３月の東京電力福島第１原発事故後の会議記録を公表した。米政府が発令した事故現場の半径５０マイル（約８０キロ）圏内からの米国民への避難勧告をめぐる緊迫したやりとりを記載。

情報不足にいら立つ中で同原発４号機の使用済み核燃料プールの損傷などを理由に、日本政府が設定した２０キロ圏内よりも広範囲の避難勧告を決めたことが分かった。

　公表された資料には、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から１０日間、ＮＲＣ内部で行われた会議での委員やスタッフの発言が記録されており、全体で３０００ページを超える。

　それによると、ＮＲＣは事故翌日から、ルース駐日米大使からの照会などを受けて避難勧告の範囲を検討。当初は太平洋側に吹いていた風向きが東京方面へと変わったことや同原発で火災や水素爆発が発生したことで危機感を強めた。

　特に水素爆発で建屋が激しく損傷した４号機の使用済み核燃料プールに「（冷却用の）水がない」などの情報に基づき、１６日にＮＲＣのボーチャード運営総局長が「米国で発生していれば５０マイル圏外に避難するだろう」と指摘、ヤツコ委員長も了承した。その後の日本側の調査では同プールには当時、水があったことが判明している。（2012/02/22-13:01）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022200458

バチカンが内部の権力闘争を否定

バチカン報道事務所、内部抗争説を強く否定
2012年02月22日09時59分

　【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）に内部抗争がある、という機密文書が漏出したとされる件について、報道事務所は声明を発表、うわさを全面否定した。

　報道担当のフェデリコ・ロンバルディ神父は、機密文書の公表を、ウイキリークス（インターネット上の情報漏洩）が米政府に衝撃を与えたことを引き合いに非難、「困惑」を招くだけだ、と語った。バチカンの運営は順調に進められている、と言う。

　同報道担当は、バチカン内部の高官の間に抗争があるという情報漏洩が突然増加したことについて、「これらを内部の権力闘争として読むことは、それを流す人、抗争について他のことを知ろうとしても出来ない人にとっては倫理的な粗雑さに頼るだけのこと」と強く抗争を否定した。

バチカン報道事務所、内部抗争説を強く否定 |国際|キリスト教インターネット新聞クリスチャントゥデイ|Christian Today Co., Ltd.

「監理銘柄」指定でインサイダー容疑 兵庫県の女性を強制調査＝監視委

風力発電会社巡りインサイダーか
2月21日 17時53分

　東証マザーズに上場する風力発電の会社の社長が、投資家に注意を促す監理銘柄に会社が指定されるという情報を、公表前に複数の知人に漏らしていたことが関係者への取材で分かりました。

知人らは株を売り抜けて損失を免れたということで、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。

インサイダー情報が漏れていたのは、風力発電事業の会社で、東京・港区にある「日本風力開発」です。

「日本風力開発」は、おととし、監査法人から指摘を受けたため、有価証券報告書の届け出が遅れ、上場していた東証マザーズから投資家に注意を促す監理銘柄に指定されました。

このため、株価は一時７０％以上下落しましたが、関係者によりますと、日本風力開発の社長が、知り合いの２人に監理銘柄になることを公表前に知らせていたということです。

これを受けて、兵庫県の５０代の主婦が、持っていた株をすべて売却して５０００万円以上の損失を免れていたほか、別の会社役員も６００万円近くの損失を免れたということです。

証券取引等監視委員会は、インサイダー取引をした疑いで、会社役員に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告するとともに、主婦については、刑事告発を視野に強制調査に乗り出しました。

日本風力開発は、その後、有価証券報告書を届け出て、監理銘柄の指定は解除されています。
今回の問題については、「調査中でコメントできない」などとしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013182481000.html

世界の風力発電の総容量２億３８００万kW １０年間で１０倍に 日本は新設低迷

風力発電、５年で原発を逆転？　海外で増加、国内は低迷
2012年2月21日5時51分

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　世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。

　世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えた。１０年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びた。

　世界の風力発電は２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。

　一方、１１年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約２５０万キロワット。前年比７％の伸びにとどまった。

　http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY201202200449.html

福島県南相馬市の駐車場で「約１０８万ベクレル」の高濃度の放射性セシウムを検出

南相馬市で「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定

　福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

　東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。

　神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が団体から依頼を受け、昨年１２月２１日に南相馬市内の土壌を採取し測定した。

2012/02/20 13:02 【共同通信】

南相馬市で「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定 - 47NEWS（よんななニュース）

自称霊能者の元民生委員、無罪を主張＝大阪地裁

自称霊能者、無罪を主張　薬物殺人　大阪地裁
2012年2月20日

大阪市西成区の女性（当時９２）を薬物で殺害するよう信奉者に命じたなどとして、殺人罪などに問われた元民生委員で自称霊能者、寺谷均美（てらたに・ひとみ）被告（５５）の裁判員裁判の初公判が２０日、大阪地裁であった。寺谷被告は「指示していない」などとして無罪を主張した。

検察側は冒頭陳述で、寺谷被告が信奉者の元介護士（５５）＝殺人罪などで実刑判決確定＝に「不動明王の言葉」などとして殺害を命じたと指摘。元介護士が２００７年、精神安定剤を混ぜたヨーグルトや水を与えて肺炎にかからせたうえ、入院先で多量のインスリンを注射したと主張した。

被告は女性宅への放火など、他にも１１事件で起訴され、公判前に争点などを整理する手続きが約２年続いた。（岡本玄）

朝日新聞社デジタル：自称霊能者、無罪を主張　薬物殺人　大阪地裁 - 関西ニュース一般

WHO、鳥インフルエンザウィルス「Ｈ５Ｎ１」研究の停止期間を延長

鳥インフルウイルス研究、停止期間延長
February 20, 2012

　世界保健機関(WHO)は17日、公衆衛生とインフルエンザの専門家会議を開き、鳥インフルエンザウイルス「H5N1」が人間に対する感染力を強めるかに関する研究の重要性を確認する一方、H5N1ウイルスについての研究停止期間を延長することで合意した。

新型インフルエンザ法案、３月に国会に提出へ

新型インフルエンザ法案

　新型インフルエンザ法案　政府は新型インフルエンザの流行に備えた法案の作成を進めており、来月にも国会に提出する方針。感染者が重症化する恐れがある場合などに緊急事態を宣言し、集会の制限のほか、医薬品の買い取りや医療用の土地の借り上げを強制的に行うことができる規定を盛り込む。
　新型は大多数の人が免疫を持たないため、大流行し多くの重症者を出す恐れがある。致死率６０％のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの流行が警戒されているが、２００９年のＨ１Ｎ１型豚インフルエンザは、季節性並みに低い致死率だった。（2012/02/19-15:05）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012021900080

飯館村、浪江町など福島原発周辺住民の外部被曝 最高値は23ミリシーベルトの女性

2012年2月20日13時54分
外部被曝、住民最高２３ミリシーベルト　福島１万人推計

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　東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝（ひばく）線量について、県は２０日、県民約１万５００人のうち原発作業員らを除く一般住民約９７５０人の最高が事故後４カ月で２３．０ミリシーベルトで、２０ミリシーベルトを超えた人が２人いたと発表した。年２０ミリシーベルトは、政府が決めた帰還、居住の目安になっている。

　最高は４７．２ミリシーベルトだったが、行動の記録から原発作業員とみられる。

　推計値は、各自が記入した事故後４カ月間の詳細な行動記録を基に、放射線医学総合研究所が開発した独自のソフトを使って計算した。自然放射線量は含まれない。全県民約２００万人を対象に今後３０年以上、被曝の健康への影響を見守る「県民健康管理調査」の基礎データになる。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201202200195.html

ベネディクト１６世、カストロ前議長との会談を求める

ローマ法王、カストロ前議長との会談求める

【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が３月下旬にキューバを訪れる際、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８５）との会談を求めていることがわかった。

　ロイター通信が１８日、ローマ法王庁（バチカン）高官の話として伝えた。実現するかは、カストロ氏の健康次第という。

　カストロ氏は２００６年に病気で倒れ、０８年に議長職から引退。最近は公の場に出ることはまれだ。法王は３月２３日からメキシコを、同２６日からキューバを訪問する。

　ローマ法王のキューバ訪問は、１９９８年のヨハネ・パウロ２世以来。

（2012年2月19日21時16分 読売新聞）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120219-OYT1T00585.htm

東北地方を再生可能エネルギー導入のモデル地域とし、税制優遇や研究開発拠点の誘致など集中的に支援。「数万人規模の雇用を創設すべきだ」

民主 自然エネルギー２０％提言へ
2月19日 5時31分

　民主党は、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を２０％まで高めることを目標に、東日本大震災の被災地を風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や規制緩和を集中的に行うよう求める提言をまとめました。

それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発への依存度を下げるため、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を、現在よりもほぼ倍増させ、２０％まで高めることを目標として掲げています。

そのための具体策として、東日本大震災の被災地を、風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や税制の優遇措置、それに規制緩和を集中的に行い、復興にもつなげるべきだとしています。

また、自然エネルギーを活用した発電に取り組む事業者などの負担を軽減するため、現在、原子力発電所の立地対策などに使われている「エネルギー対策特別会計」の資金を送電設備の整備などに活用するよう求めています。

政府は原発事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めていて、ことしの夏をめどに、新しいエネルギー政策を打ち出すことにしており、民主党では、提言の内容を反映させるよう求めていくことにしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/t10013124331000.html

民主 自然エネルギー２０％提言へ　NHKニュース

菅直人前首相＝「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」

菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」
2012.2.18 20:47 ［放射能漏れ］

　民主党のは１８日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第１原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」との見解を示した。

　菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「４号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。

【放射能漏れ】菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」 - MSN産経ニュース

小沢一郎公判 石川被告ら元秘書3人の調書不採用

小沢元代表公判：石川議員らの調書却下　東京地裁

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁であり、大善文男裁判長は衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の供述調書の多くについて証拠採用を却下した。元代表の関与を認めた石川議員の調書について「検事が再逮捕を示唆したり『元代表の関与を否定していると元代表が起訴される』などと懐柔・説得して調書に応じさせた疑いがある」などと述べ、任意性を否定した。

立証の柱だった石川議員らの調書が失われたことで検察官役の指定弁護士には厳しい内容となった。４月下旬にも言い渡される判決に影響を与えそうだ。。

環境省、放射性物質の東京湾流入調査

東京湾 流入の放射性物質調査
2月17日 17時32分

　原発事故によって首都圏などにも広がった放射性物質が、雨などとともに東京湾にどの程度流れ込んでいるかを調べるため、環境省は１７日、東京湾に通じる隅田川と荒川で川の水や川底の泥の調査を行いました。

原発事故を受けて環境省は、これまで東北と関東の８つの県の河川で放射性物質の濃度を分析してきました。しかし、都内を流れる河川は調査対象に入っておらず、１日、東京都が「首都圏の各地から放射性物質が運ばれていると考えられる」として、東京湾や都内の川を調査するよう環境省に要請していました。

１７日は、委託を受けた調査会社の調査員３人が、東京湾に通じる隅田川の河口近くにかかる両国橋の上と荒川の河川敷から、ロープに結んだバケツをつるして川の水およそ５リットルをくみ上げたほか、専用の機械を使って川底の泥およそ１キロを採取しました。

調査会社の古殿太郎主査研究員は「正確な値を出せるよう心がけて調査している」と話していました。

　東京湾に流れ込む放射性物質については、国よりも先に専門家による調査が去年から行われており、近畿大学の山崎秀夫教授が、東京湾の２９か所で海底の泥を調査した結果では、最も高かった旧江戸川の河口付近で１キログラム当たり８７２ベクレル、荒川の河口で８４６ベクレルの放射性セシウムが検出されています。山崎教授は「東京湾の魚の調査では、暫定基準値を大幅に下回る数値が出ており、食べても健康に影響はない」としたうえで、「今後２、３年の間は、雨や川の流れによって放射性セシウムを含んだ土が東京湾の河口に流れ込み続けると考えられる。国が数値に変化がないか定期的に調べる必要がある」と話しています。

１７日に採取された水と泥は、調査会社の研究施設で放射性セシウムの濃度などを調べる検査が行われ、環境省はおよそ１か月後に結果を公表する予定です。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120217/t10013102251000.html

太陽光発電投資勧誘トラブル相次ぐ 消費者庁が業者を公表して注意喚起

太陽光発電の加盟店募集に注意を　消費者庁が呼び掛け

　実態がないのに、お年寄りらに太陽光発電事業の加盟店募集をしていた「サンパワー」「日進商事」「フリークライアント」（いずれも東京）の３社に関するトラブルの相談が相次いでいるとして、消費者庁は１７日、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けた。被害総額は約６８００万円に上るという。

　消費者庁によると、３社は昨年１０月から、米国の太陽光発電装置メーカーと関係があるように装い、具体的な事業の中身を明らかにせず、一口３０万～５０万円で、購入すれば配当があるとして「エコ加盟店」を募集。

　契約時に「グリーン電力証書」という文書を発行していたが、正式な契約書ではなかった。

2012/02/17 19:30 【共同通信】

太陽光発電の加盟店募集に注意を　消費者庁が呼び掛け - 47NEWS（よんななニュース）

中島さんの関係者を通じて警察に情報が持ち込まれ、内偵に動きました。指紋照合で別人だとわかったようですが、Ｉ氏の生育歴なども調べたと聞いています=有田芳生氏

オセロ中島を洗脳した“女霊能師”その“素性と手口”全真相
2012.02.17

　東京都渋谷区の自宅マンションなどの家賃滞納を機に発覚した、お笑いコンビ、オセロ・中島知子（４０）の「洗脳騒動」は、立ち退き訴訟にまで発展している。そんな中、「洗脳の末に中島を追い込んだ」（関係者）とされる女霊能師の素性や“手口”の全容が明らかになった。中島の周辺から相談を受けたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏ら関係者の証言をもとに、騒動の全真相に迫った。

　中島は、滞納中の家賃支払いを巡り、事務所として使用するマンションを管理する不動産管理会社と、自宅マンションの大家である俳優の本木雅弘（４６）から訴訟を起こされている。その騒動の鍵を握るのは、親族３人を引き連れて「中島に寄生している」（事務所関係者）女霊能師だ。管理会社との訴訟でも「中島と共謀の上、（中略）占有し続けるための策を弄している」と名指しされた女霊能師とは一体、何者なのか。

オリンパス、粉飾決算指南役の野村証券ＯＢらに報酬100億円

オリンパス、粉飾指南役などに報酬１００億円

　光学機器大手「オリンパス」の粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で指南役の社長が逮捕された東京都内のコンサルティング会社の銀行口座に、数年間にわたり、オリンパス側から総額数十億円の報酬が振り込まれていたことが警視庁の調べでわかった。

　一連の損失隠し工作に協力した見返りとみられ、他の外部協力者らに支払われていた計約７０億円と合わせると、１００億円前後が不正工作の報酬などとして提供されていたことになる。

　同庁幹部などによると、コンサルティング会社「グローバル・カンパニー（ＧＣ）」社長、横尾宣政(のぶまさ)容疑者（５７）は、役員の羽田拓(たく)（４８）、元役員小野裕史(ひろし)（５０）の両容疑者（金融商品取引法違反容疑で逮捕）とともに、オリンパス前常勤監査役、山田秀雄容疑者（６７）（同）らの依頼で、損失隠しに協力していた。

オリンパスは、１１００億円に達していた損失を穴埋めするため、国内外４社の買収資金を流用していたが、横尾容疑者は、このうち国内３社をオリンパスに紹介するとともに、３社の代表や役員に就任。損失飛ばしに使われた約２０の国内外のファンドの一部も運営していた。

報酬は、２０００年代後半の数年間にＧＣの口座に振り込まれていたという。３人は野村証券出身で、１９９８年に次々と退職。羽田容疑者は横尾容疑者の部下だった。

（2012年2月17日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120217-OYT1T00020.htm

ソーラーや風力のような小規模の発電を増やすためには、巨大な原発や火力発電を持っている電力会社が送電も独占的に持っている状況の改革が必要だ。改革の例として発送電分離は一つの案としては有力だと思っている＝菅直人

インタビュー：脱原発は代替供給がカギ＝菅前首相
2012年 02月 17日 21:26 JST

［東京　１７日　ロイター］　菅直人前首相は１７日、ロイターのインタビューに応じ、昨年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。
そのためにも「再生可能エネルギーを増やすには改革が必要で、改革のあり方の例としては発送電分離が一つの案として有力」と指摘した。

イタリアのモンティ政権、カトリック教会関連施設に課税へ

財政難で“タブー”破った　イタリア、教会関連施設に課税へ

　巨額の公的債務を抱えて財政再建中のイタリアのモンティ政権は１７日までに、カトリック教会関連施設に不動産税を課す方針を決めた。カトリックの影響が強い同国では教会への課税はタブー視されてきたが、政府は増税など緊縮策を強いられる国民の不満などに押される形で改革に踏み切った。

　首相府の声明によると、商業目的で利用されている教会関連施設への課税について近く法制化を目指す。イタリア国内には教会経営の病院やホテル、民宿などが多く、聖職者が生活していたり礼拝所を備えていたりすると不動産税が免除されるが、これらの施設が対象になるとみられる。

　ＡＮＳＡ通信によると、これにより５億～１０億ユーロ（約５１７億～１０３５億円）の税収増につながるとの推計がある。

　教会関連施設への免税に対しては、財政危機を受けて国民の一部や左派系の政党から是正を求める声が出ていたほか、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が公正な競争を阻害している可能性があるとして調査していた。（共同）
[ 2012年2月17日 10:05 ]

財政難で“タブー”破った　イタリア、教会関連施設に課税へ — スポニチ Sponichi Annex 社会