東京電力福島第１原発事故で、東電は２日夜、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を同日昼に再測定した結果、放射性物質のキセノンがほぼ同程度の濃度で検出されたと発表した。一方、経済産業省原子力安全・保安院は、日本原子力研究開発機構の分析に基づき、キセノンが検出されたことはほぼ間違いないと発表した。
キセノンの生成原因について、保安院の森山善範原子力災害対策監は２日夜の会見で、「臨界が局所的に生じた可能性は否定できない」と述べた。一方で、原子炉内にある核物質の量などから、プルトニウムなどが自然に核分裂を起こす「自発的核分裂」でキセノンが発生した可能性も高いと説明した。（2011/11/02-22:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110200765
2011/11/02
原子力安全・保安院＝「局所的な臨界が起きた可能性」と、「自然に核分裂した可能性も」
キセノン検出と断定＝「自発的核分裂」可能性も－福島第１
炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する
１、３号機は直接検出手段なし＝過去にも小規模臨界の可能性－福島原発事故
東京電力福島第１原発事故で、２号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。
東電は先月１７日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭（ふっしょく）できない」としていた。しかし、今月１日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン１３３と１３５が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。
一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。（2011/11/02-21:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011110200887
福島第一原発2号機で核分裂の可能性 キセノン133,135を検出
２号機原子炉にホウ酸水注入＝核分裂の可能性で－福島第１
東京電力福島第１原発事故で、同社は２日未明、２号機の原子炉格納容器から１日に採取したガスを分析したところ、半減期が短いキセノン１３３、同１３５が検出された可能性があると発表した。溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、２日午前２時５０分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始した。
２号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの放射線量に異常な変動はないため、念のための措置としている。（2011/11/02-05:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110200048
2011/11/01
事業の執行権限は各府省が握ったままで、自公両党は「結局、他省の意見に逆らえなくなる」と批判
東日本大震災：復興庁法案を閣議決定
政府は１日午前、東日本大震災の復興政策の司令塔となる「復興庁」の設置法案を閣議決定した。閣僚を現行の定員１７人から１人増やして専任の「復興相」を置き、府省間の政策調整を円滑に進められるよう、府省に対する勧告権や、首相に監督指揮を要請する権限を与える。自民、公明など野党は府省の持つ実施権限を復興庁に移すよう主張しており、修正協議が行われる見通し。政府・与党は開会中の臨時国会での成立を目指し、震災発生から丸１年となる１２年３月１１日までに同庁を設置する方針だ。
2011/10/31
コロンビアの首都、ボゴタ市長に元極左ゲリラのグスタボ・ペトロ元上院議員が当選
元左翼ゲリラがボゴタ市長に コロンビア地方選で候補者４２人殺害される
2011.10.31 11:45 ［南北アメリカ］
2011.10.31 11:45 ［南北アメリカ］
南米コロンビアで３０日、地方選が行われ、首都ボゴタ市長に左翼ゲリラ「４月１９日運動」（Ｍ１９）元メンバーのグスタボ・ペトロ元上院議員（５１）が初当選した。ペトロ氏は汚職撲滅運動を進めており人気が高い。
コロンビアは、ゲリラ組織弱体化に伴うテロや誘拐の減少により、近年著しい経済成長を実現。一方で、石油などの利権を狙う地方首長のポスト争いが過激化している。ＡＰ通信などによると、今回の地方選では前回２００７年に比べ約３倍となる少なくとも４２人の候補者が殺害された。
Ｍ１９は１９９０年代初頭に武装解除し、元指導者やメンバーが政界入り。ボゴタには同国人口の２割近くが集まっており、ボゴタ市長は次期大統領の有力候補と目される。同国では中南米最大の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）掃討作戦などが成果を挙げている。（共同）
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。
「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
ソウル大教区が伊藤博文を暗殺した安重根を準聖人に推薦
韓国カトリック教会 安重根を「準聖人」に選定
2011/10/31 15:08 KST
2011/10/31 15:08 KST
【ソウル聯合ニュース】韓国カトリック教会のソウル大教区が伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）を聖人の前段階に位置付けられる福者に列するための作業に着手したことが３１日、分かった。
オリンパス、買収対象会社の特許権めぐり利益相反の懸念も
2011年 10月 31日 11:05 JST
2011年 10月 31日 11:05 JST
［デトロイト／東京 ３１日 ロイター］ 過去の買収資金などの不透明性が指摘されている光学機器メーカー、オリンパスが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。オリンパスは同社買収も含め、「総合医療メーカーに飛躍するために大きな貢献をしている」（高山修一社長）として買収には問題がなかったとの認識を示しているが、事実であれば利益相反が疑われかねないとの指摘もあり、これについても説明責任を問われそうだ。
東芝と鹿島が設置した作業員用シェルターは高線量を計測しているにもかかわらず管理区域に設定されていない
福島第１原発：作業員の休憩所は管理区域外…危険手当なく
東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。
2011/10/30
山田正彦前農相、「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」
前農相、ＴＰＰ交渉参加に反対 「金融や保険にも影響」
民主党の山田正彦前農相は３０日、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」として、重ねて反対姿勢を示した。
この後、山田氏は記者団に、政府が交渉入りを決めても国会での批准は困難との認識をあらためて強調。自民、公明両党などの議員とともに、週内にも反対集会を開くと明らかにした。
一方、福山哲郎前官房副長官は同じ番組で「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。
2011/10/30 11:52 【共同通信】
2011/10/29
（文科省から）原因物は地中にあるのではないかと説明された。原発事故の影響である可能性は低いと推測される
高放射線量：スーパー脇の道で１１０マイクロＳＶ 世田谷
東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店生鮮の館」脇の歩道で、毎時１１０マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。約２５メートル離れた同店敷地内でも、１カ所で３０～４０マイクロシーベルトを計測。文部科学省などが原因を調べている。
2011/10/28
福島第1原発に近い沿岸部では、汚染された雨水の流出が続いていることもあり、深刻な汚染が持続する恐れがある
海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム－仏研究所
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800074
サーバーのドメインは、米グーグルなどが中国から狙われたとされるサイバー攻撃に使われたものと同一だった
在外公館感染、送信先は中国…スパイ活動か
日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。
2011/10/27
融資総額約１０６億円のうち約９０億円は、子会社などから前会長の個人口座に入金された後、カジノ関連会社の口座に振り込まれていたという
カジノ関連口座に１００億円超＝融資大半使用か－大王製紙、前会長告訴へ
大王製紙の井川意高前会長（４７）が子会社から巨額融資を受けていた問題で、融資総額約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者への取材で新たに分かった。
大王製紙が設置した特別調査委員会の調べで、融資のうち十数億円は、子会社から米国ラスベガスのホテル関係の口座に直接入金されていたことが判明しており、融資の大半がカジノで使われた可能性が浮上した。
大王製紙は２８日に調査結果を公表するとともに、佐光正義社長が記者会見し、会社法違反（特別背任）容疑で前会長を東京地検特捜部に告訴すると表明する方針。告訴を受け、特捜部は捜査を本格化させるとみられる。
調査委の調べなどによると、井川前会長は昨年５月～今年９月、子会社７社などから無担保で総額約１０６億円の融資を受けた。
関係者によると、うち約９０億円は、子会社などから前会長の個人口座に入金された後、カジノ関連会社の口座に振り込まれていたという。（2011/10/27-20:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c2%e7%b2%a6%c0%bd%bb%e6&k=201110/2011102700482
2011/10/26
スペインの銀行資本増強計画に含まれる公算が大きいのは、サンタンデール、BBVA、バンキア、カイサバンク、ポプラルの５行。 中小規模の貯蓄銀行は対象外。
欧州銀行監督機構、スペインの資本増強計画は主要5行に限定へ＝関係筋
2011年10月26日2時15分
2011年10月26日2時15分
［マドリード ２５日 ロイター］ 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、スペインの銀行資本増強計画を策定するにあたり、サンタンデールなど主要５行のみを対象とする見通し。複数の銀行筋がロイターに明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）財務相は前週末の会合で、欧州銀行に約１０００億ユーロ（１４００億ドル）の資本増強を行うことで大筋合意したほか、銀行財務の健全性基準となる狭義の中核的自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）を９％とすることでも合意した。
多額の不動産関連の不良資産を抱え、国内金融システムの問題となっている中小規模の貯蓄銀行は計画の対象にならないとみられる。
銀行筋によると、資本増強計画に含まれる公算が大きいのは、サンタンデール、BBVA、バンキア、カイサバンク、ポプラルの５行。
同筋によると、国内主要行はＥＢＡの計画に順守するために大規模な追加資本が必要になるとは予想していない。
バンキアの広報担当はロイターに対し、保有するスペイン国債などに５％の評価損を適用するよう資本増強計画で求められたとしても、計画の影響は限定的になるとの見方を示した。
サンタンデール、ＢＢＶＡ、ポプラルは、正式な合意にはまだ達していないとしてコメントを控えた。
ＪＰモルガンはリサーチノートで、ＢＢＶＡとサンタンデールにはそれぞれ３１億ユーロ、ポプラルには２８億ユーロの追加増資が必要になると試算している。
ＥＢＡはコメントを控えている。
2011/10/25
ローマ教皇庁は世界の金融規制の見直しと国際的な市場規制当局の創設を呼び掛けている。
「ウォール街を占拠せよ」デモ、バチカン枢機卿が支持－金融規制要望
10月24日（ブルームバーグ）：バチカンの枢機卿が「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとするデモについて、正当化されるとの見解を示した。ローマ教皇庁は世界の金融規制の見直しと国際的な市場規制当局の創設を呼び掛けている。
この地域は、震災の直後に吹いた2つの風のルートの分岐点にあたり、この時に降った雨に含まれていた放射性物質が地面に濃縮されたとみられている
小学校側溝で11.3マイクロSv 千葉・我孫子市(10/25 11:47)
ここ数日、千葉県の柏市や埼玉県の八潮市で高い放射線量が測定されている問題で、新たに千葉県我孫子市の小学校の側溝で、1時間あたり11.3マイクロシーベルトが測定されていたことが分かりました。この地域は、震災の直後に吹いた2つの風のルートの分岐点にあたり、この時に降った雨に含まれていた放射性物質が地面に濃縮されたとみられています。
我孫子第一小学校で先月7日、教員らが簡易測定装置で敷地内の側溝の放射線量を測ったところ、警報が鳴ったため、市の教育委員会に報告しました。その後、市が改めて測ったところ、側溝の地表で1時間あたり11.3マイクロシーベルトが測定されました。市が今月4日に側溝の底の土を取り除いて線量は低下しましたが、市の除染基準の0.26マイクロシーベルトを上回るため、現在も付近を立ち入り禁止にしています。
米当局の圧力を受けクレジットカードなどを通じた寄付の大半が事実上、封鎖
米外交公電の公開、一時停止＝「寄付封鎖」で資金不足－ウィキリークス
【ロンドン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）＝保釈中＝は２４日、ロンドンで記者会見し、資金不足により米外交機密公電などの公開を一時停止すると発表した。ウィキリークスは運営資金を世界中からの寄付に頼ってきたが、米当局の圧力を受けクレジットカードなどを通じた寄付の大半が事実上、封鎖されている。
アサンジ容疑者は席上、カード会社や銀行の動きについて「（反ウィキリークスの）政治的な動機に基づいたものだ」と批判し、世界各地で法的な対抗手段を取っていると強調。封鎖状態が今年中に解消されない場合には「活動を継続することができない」と訴えた。深刻な窮状を訴え、新たな支援者の登場を待つ戦略とみられる。
同容疑者は一時停止の措置に関して「将来の生き残り」を懸けた決断だとし、米政府の圧力に屈したわけではないと主張した。活動資金について「攻撃で収入の９５％を失った」と説明した。
封鎖に手を貸した金融機関としては、クレジットカード大手のビザ、マスターカードのほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、ネット決済大手ペイパル、国際送金最大手ウエスタン・ユニオンの名前を挙げ、強く非難した。（2011/10/25-00:09）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102400838
2011/10/24
文部科学省＝東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高い…千葉県柏市
千葉・柏の高線量地：側溝破損、雨水漏れ 原発由来セシウム、蓄積
千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は２３日、現地調査を行い、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。【早川健人】
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