政府は２１日、東京電力福島第１原子力発電所事故で、半径２０キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間にわたり居住は困難として、警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。２７日に菅直人首相が福島県入りして、地元自治体に直接説明し、陳謝する意向だ。対象地域は同県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内となる見通しで、政府は最終的な詰めを急いでいる。
政府は今年４月、原発から２０キロ圏内を原則立ち入り禁止とする警戒区域とした。一方、９日の原子力災害対策本部では、事故収束に向けた工程表で原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」達成後に、警戒区域解除について検討する方針を確認していた。
しかし、第１原発に近接した地域は放射線量が極めて高く、長期間にわたって居住は難しいと判断した。立ち入り禁止措置は数十年続くとの見通しもある。
避難生活が長引く警戒区域の住民からは、集団移転を念頭に、政府が方針を明確にするよう求める声も出ていた。「政府としても『戻れない』と早く言わなければいけない」（首相官邸筋）とし、近く退陣する首相が在任中に福島を訪れ、陳謝することになった。（2011/08/21-18:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082100118
2011/08/21
民主党政府、福島県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内の立ち入り禁止措置を継続する方針
原発周辺、長期居住できず＝３キロ圏想定、警戒区域解除見送り－首相、地元に陳謝へ
2011/08/20
19日、関東全域で放射線量が上昇。愛知でも過去最大値
【各地の放射線量】（８月２０日）関東全域で上昇
東北、関東各都県で１９日午前９時から２０日午前９時に観測された最大放射線量は、１８～１９日に比べ関東全域で上昇した。文部科学省によると、茨城が毎時０・１１１マイクロシーベルト、埼玉が０・０９２マイクロシーベルトに上がった。東北は低下が目立ち、福島は１・２３０マイクロシーベルトとやや上昇した。
福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で１９日午前９時５６分に１４・８マイクロシーベルトを観測した。
（共同通信）
2011/08/20 21:15
海底に堆積していたヒ素が津波で陸地に巻き上げられたり、車のバッテリーから鉛が流出したりしたことが原因
被災地で有害物質が基準値超え
8月20日 11時8分
8月20日 11時8分
東日本大震災の被災地で、鉛やヒ素などの有害物質が壊れた車などから土壌に流出していないか環境省が調べたところ、調査したおよそ４分の１の地点で何らかの物質が基準値を超えたことが分かりました。環境省は「健康に影響はない」としていますが、今後も調査を続けることにしています。
文部科学省、福島第一原発事故警戒区域50地点の積算放射線量の推計値を公表
警戒区域：年積算最高５０８ミリシーベルト…文科省推計
文部科学省は１９日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）に指定された９市町村のうち８市町村の５０地点について、事故発生から１年間の積算放射線量の推計値（１日８時間屋外にいた場合）を初めて公表した。最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８．１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当する。３５地点が２０ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。
2011/08/19
宮城県＝７日に山間部で駆除された野生イノシシの肉から、１キロ当たり２２００ベクレルの放射性セシウムが検出
宮城でイノシシ肉からセシウム 基準値の４倍超
宮城県は１９日、同県角田市で捕獲された野生のイノシシの肉から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の４倍以上の放射性セシウムを検出したと発表した。県内で野生鳥獣から放射性物質が検出されたのは初めて。
県によると、イノシシは角田市から駆除の依頼を受けた地元猟友会のメンバーが７日、市内の山間部で捕獲。猟友会を通じて民間の機関に検査を要請したところ、１キログラム当たり２２００ベクレルのセシウムを検出した。
県は当面、野生鳥獣の肉を食べないよう県内全域に通知する。
2011/08/19 21:22 【共同通信】
宮城県に対する牛の出荷制限を解除。福島県は継続
宮城県の牛肉出荷制限を解除 福島県は継続に
2011/8/19 20:13
2011/8/19 20:13
放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛が流通した問題で政府は19日、宮城県に対する牛の出荷制限を解除した。汚染された牛肉の流通を防ぐ管理体制が整ったため。同時に解除予定だった福島県は、汚染稲わらを食べていない牛の肉から暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが新たに検出され、原因特定までは制限を継続する。
気象庁、「今回の地震は３月の巨大地震の余震と見られる。余震は多い時期と少ない時期を繰り返しながら、長期間にわたって続くため、今後も強い揺れを伴う余震のおそれがある。東北と関東の太平洋沿岸だけでなく、広い範囲で揺れの強い地震に引き続き注意してほしい」
8月19日午後2時36分、宮城県・福島県の一部で震度5弱の地震観測
8月19日午後2時36分、宮城県と福島県の一部で震度5弱の地震が観測された。
震源地は福島県沖、牡鹿半島の南南東80kmで、深さは20km。
地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定される。
気象庁は宮城県、福島県に一時、津波注意報を発令した。
8月19日午後2時36分、宮城県と福島県の一部で震度5弱の地震が観測された。
震源地は福島県沖、牡鹿半島の南南東80kmで、深さは20km。
地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定される。
気象庁は宮城県、福島県に一時、津波注意報を発令した。
「前回の南海地震（１９４６年）は規模が小さかったため、今度は東海・東南海との３連動も含め巨大地震の恐れがある」=産業技術総合研究所関西センター、寒川研究員
大地震、震源と活動が９世紀と酷似 専門家が警鐘
日本国内で起きた現代の大地震と、９世紀の大地震の発生場所が似ていることに注目が集まっている。９世紀には東日本で地震が続いた後、太平洋沖で大津波を伴う「貞観（じょうがん）地震」が発生。西日本はその１８年後、南海地震に見舞われた。今年３月の東日本大震災後、一部の活断層では地震の発生確率が上昇したとの指摘があり、近い将来、南海地震の発生が予測される中、専門家は警戒を怠らないよう呼び掛けている。
2011/08/18
2011/08/17
米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だった
米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。
東電社員「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」
東電社員「水素爆発予測せず」 聴取に、想定に甘さ
東京電力福島第１原発事故で、内閣が設けた第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の事情聴取に、東電社員が「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」と話していることが１７日、事故調関係者への取材で分かった。
事故調はこれまでに第１原発の吉田昌郎所長（５６）ら多数の東電社員から事情聴取。こうした証言を、事故や被害拡大防止に向けた東電の想定の甘さを示す“証拠”として注目している。
聴取内容は８月に入って各委員に周知されており、今後は年内に取りまとめる中間報告に向け、事情聴取と並行して証言内容の精査もする方針。
事故調関係者によると、３月１２日午後に１号機の建屋上部が吹き飛んだ水素爆発について、東電側は「原子炉や格納容器の状況把握に集中するあまり、建屋に水素が充満して爆発する恐れにまで考えが及ばなかった。爆発の予測はできなかった」と証言した。
さらに「２号機と３号機の爆発を防ごうとしたが、建屋の放射線量が高く、作業が行えないまま１４日に３号機も爆発した」との証言もあった。
事故調は７月以降、東電社員のほか、経済産業省原子力安全・保安院の担当者らを対象に事情聴取を継続している。
(2011年8月17日)
作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請
福島事故の被ばく、別枠要請＝保安院、作業員不足を懸念－東電側試算、厚労省に提示
福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請していたことが２８日、分かった。保安院が同日文書を公開した。
全国にある原発の安全確保を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。
文書は４月１日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、福島原発での作業で被ばく量が５０ミリシーベルト以上の作業員が約１６００人、１００ミリシーベルト以上が約３２０人出ると説明した。
さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約３５００人の技術者が必要と指摘。通常の規制値（年５０ミリシーベルト、５年累積１００ミリシーベルト）を適用すると事故処理で被ばくした作業員が他の原発の仕事に就けず、１０００～２０００人が不足するとし、「別枠にしないと、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。
一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引用し、生涯で１シーベルト（１０００ミリシーベルト）以下の基準を守ることで担保できるとした。（2011/07/28-17:53）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072800402
2011/08/16
経産省内で原発を推進する資源エネルギー庁と、規制する保安院との間で人事異動が行われ、「なれ合いになる」と問題視されてきた。安全庁では、他府省から来た幹部職員を元に戻さない「ノーリターンルール」を徹底させる。
原子力安全庁：新増設を許認可 他府省の幹部戻さず
政府は１５日、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」を設置し、原子力規制行政の独立・強化を狙う組織改革の基本方針を閣議決定した。原子炉や核燃料物質の使用に関する規制、原発の新増設などの許認可権限を同庁に移す。テロや核物質の盗難対策のため、電力会社の監督や警察・自衛隊などとの連携も担う。月内にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年４月の発足を目指す。
原子力安全委員会、子供の甲状腺の検査結果を個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除
子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分
8月11日 5時10分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。
福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。
この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。
ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。
しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。
災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。
2011/08/15
【訃報】 正力亨氏が死去
読売新聞グループ本社社主、正力亨氏が死去
読売新聞グループ本社社主で読売巨人軍名誉オーナー、日本テレビ放送網名誉顧問の正力亨(しょうりきとおる)氏が１５日午前５時５分、敗血症のため東京都内の病院で死去した。
９２歳。通夜、告別式は近親者で行う。遺族は弔問、弔電、香典、供物、供花一切を辞退するとしている。後日、お別れの会が開かれる予定。
先代社主・故正力松太郎氏の長男。慶応大学を卒業、王子製紙に入社した後、海軍経理学校を経て応召。海軍主計大尉で終戦を迎え、その後、１９５６年に読売新聞社事業本部嘱託、６０年に取締役となった。６４年に巨人軍オーナーに就任。６５年からのＶ９（９年連続日本一）時代を含め、９６年までオーナーを務めた。
一方、６８年から７０年まで日本テレビ放送網の取締役副社長を務め、７０年から読売新聞社の取締役社主となったが、今年６月、読売新聞グループ本社、読売巨人軍、日本テレビ放送網の取締役をいずれも退任した。
（2011年8月15日12時00分 読売新聞）
2011/08/13
福島県、子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出
子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分
8月13日 16時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。
県立医科大＝「健康調査を研究で終わらせず、県民が最先端の診断や治療を受けられるようにしたい」
放医研・放影研と県立医大が連携
2011年08月13日
2011年08月13日
●協定締結 県民の健康見守る
東京電力福島第一原発の事故による放射線の健康影響を長期間見守るため、県立医科大は１２日、被曝（ひばく）医療や健康調査に豊富な研究経験を持つ放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）、放射線影響研究所（放影研、広島市）と連携協定を結んだ。
数年後に県立医科大が設立を計画している健康管理センター（仮称）を拠点に、連携して県民への健康調査や将来に備えたがんの早期診断、早期治療体制の整備にあたる。
「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。
医師免許持たない男性、大阪市住基カード変造か
宮城県石巻市で医師免許を持たない男性が医師を名乗り、けが人の治療などを行っていた問題で、男性は市災害ボランティアセンターに、医師の証明書として存在しない「医師国家資格認定証」のコピーを提出した際、余白に「外部にモレる事が無いようご協力願います」などと手書きで記していたことが分かった。
また、この「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。
同センターによると、ボランティア団体「ＷＦ（ワールドフュージョン）」代表の「米田きよし」を名乗って活動していたこの男性について、大阪市内の調査会社から６月下旬、「かつて結婚詐欺をしたことがあるのでは」との内容のファクスが送られたことなどから、同センターが医師としての証明書類の提出を求めた。
男性が提出してきた書類はＡ４判で、上半分に「認定証」がカラーコピーされ、下半分に「ＷＦ代表小児科医米田の認定証原本コピーです」「本来、関係機関外に提出はしない為、外部にモレる事が無いよう合わせてご協力お願いします」とペンで書かれていた。
この「認定証」について、大阪市の住基カードの担当者は「市発行の２種類のうち、顔写真や住所の入ったものとそっくり。警察の照会があれば調査する」と話しており、同市では、同カードが変造された可能性もあるとみている。
（2011年8月13日03時02分 読売新聞）
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