2011年7月8日17時39分
焼き肉チェーン「焼肉酒家(さかや)えびす」の集団食中毒で、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が8日、会社を解散して清算手続きに入った。同社の代理人弁護士が明らかにした。勘坂康弘社長は退任し、弁護士の知人が清算人を務める。
焼き肉チェーン「焼肉酒家(さかや)えびす」の集団食中毒で、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)が8日、会社を解散して清算手続きに入った。同社の代理人弁護士が明らかにした。勘坂康弘社長は退任し、弁護士の知人が清算人を務める。
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、45%の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。
調査は国と同県が三月二十六~三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ~十五歳までの千八十人を対象に実施。45%の子供に被ばくが確認された。
安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト(一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当)に上ったが、99%は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには(調査の)精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。
国際放射線防護委員会(ICRP)勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが0・5%高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。
国が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
伊賀市の女児(3)が病原性大腸菌O157に感染し死亡した問題で、県は感染経路の特定はできなかったと発表した。調査の結果、園児の通う保育園や食事をした飲食店からO157が検出されなかった。
東京電力福島第1原発事故の発生から4カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議(会長代行=唐木英明東大名誉教授)は1日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝(ひばく)による健康への影響や国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。
東京電力福島第1原発事故の発生から4カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議(会長代行=唐木英明東大名誉教授)は1日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝(ひばく)による健康への影響や国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。
日本学術会議は昭和24年に設立された国の特別機関。約84万人の科学者を代表する会員210人が、政府に対する政策提言や世論啓発を行っている。
緊急講演会は、放射性物質に関する情報があふれ、多くの国民の不安を解消するために開かれた。特に100ミリシーベルト以下の低線量被曝をめぐっては、発がんなどのリスクを示す科学的なデータがなく、専門家の間でも意見が分かれている。
唐木氏は「放射線に対し、正しく恐れるのではなく、恐れすぎという風潮がかなりある。放射線のリスクはどの程度のものなのか、理解していただく必要がある」と話した。
この日、講演したのは大分県立看護科学大の甲斐倫明教授(放射線保健)や日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事ら4人。
会場からは「子供への(放射性物質の)影響はどの程度あるのか」といった質問が出され、講演者の一人は「10歳の場合、成人に比べ2~3倍のリスク」と回答。「ICRPの国際基準には子供や妊婦への影響も盛り込まれている」などと説明していた。
福島市の小学生から高校生までの10人の尿から放射性物質が検出されたとして、福島県の市民団体が、30日、東京で記者会見を開き「国や県の責任で、福島の子どもたちを対象に内部被ばくの検査を早急に行うべきだ」と訴えました。一方、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「この量で健康被害があったという報告はこれまでにない。過度に心配せず、ふだんどおりの生活をしてほしい」と話しています。
政府は28日午後、東日本大震災の復興基本法に基づき設置された「復興対策本部」(本部長・菅直人首相)の初会合を首相官邸で開いた。首相は「復興構想会議の提言を最大限尊重し、指針にまとめる」と強調。財源確保のため所得税などの臨時増税を検討することや、「特区」制度による産業活性化などを求めた同会議の提言を踏まえ、基本方針を策定するよう全閣僚に指示した。
基本方針は、大規模な復興予算が計上される2011年度第3次補正予算案の前提となるもので、政府は7月中の取りまとめを目指す。首相は「国民はできるだけ早い進展を望んでいる。各省庁ができることはどんどん進める姿勢で復旧・復興に臨むことが重要だ」とも指摘した。
初会合には、同会議議長の五百旗頭真防衛大学校長も出席し、提言の内容を説明。松本龍復興担当相は「(岩手、宮城、福島3県に)それぞれの(対策)本部長、事務局長がいる。本部は100人体制で臨んでいく。地方の声を生かしていく作業もしたい」と述べた。
復興担当相新設に伴う一連の人事で首相は、自民党参院議員を「一本釣り」して野党の反発を招いた上、民主党執行部との亀裂も深めた。厳しい国会運営が予想される中、菅政権が復興政策をどこまで主導していけるかは不透明だ。
(2011/06/28-16:15)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062800625
自然エネルギーで定款に事業追加
ソフトバンクは24日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。
大阪府は24日、腸管出血性大腸菌O(オー)157に感染が確認された堺市の男性(84)が死亡したと発表した。感染が直接の死因につながったかどうか、府が確認を進めている。
府や堺市によると、男性は20日に腹痛や下痢の症状が出て、富田林保健所管内の病院に入院。22日の検査で腸管出血性大腸菌が出すベロ毒素が確認されていた。男性は16日、家族と堺市内の焼き肉店で牛生レバーを食べたが、これが感染源かどうかは確認できていない。16日に同店で飲食した男性の家族や他の客、店の従業員ら約50人については、今のところ症状を訴える例はないという。
府内では2007~10年で各1人、腸管出血性大腸菌の感染者の死亡例がある。生肉を食べて腸管出血性大腸菌に感染する例も多く、厚生労働省などが注意を呼びかけている。
東京電力は24日、福島第1原発上空を飛行していた無人ヘリ「T-Hawk」(直径約50センチ、高さ約50センチ、重さ約8キロ)が操縦不能となり、2号機原子炉建屋の屋上に不時着したと発表した。東電は「損傷の程度は分からない。煙や炎などは確認されていない」としており、状況確認を急いでいる。
東電によると、「T-Hawk」は同日午前6時半すぎ、2号機上空の空気中の放射性物質の測定のため飛行を始めたが、7時ごろにリモートコントロールが利かなくなったという。クレーン車による現場の確認、回収を進める。
また、東電は同日、試運転が続いている汚染水浄化システムで、処理を終えた汚染水が約2500トンに達したと発表した。東電は「建屋の水位は順調に下がっている」としている。
日本原子力研究開発機構は24日午前4時55分、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器から、約10カ月間落下したままになっていた重量3.3トンの装置の引き抜き作業を終えた。
引き抜き作業は当初、23日午後2時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは7時間近く遅れた午後8時50分だった。
落下していた「炉内中継装置」(直径46センチ、長さ12メートル)は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約8時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」(直径1.4メートル、最大長16メートル)に直接、収納された。
高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)で燃料交換に使う装置が原子炉格納容器内に落下した事故で、日本原子力研究開発機構は23日、装置が引っ掛かった原子炉容器の上ぶたの一部ごと引き上げる大掛かりな作業を始めた。24日までに引き上げを終える予定。冷却処理などを経て今秋までに事故前の正常な状態への復旧を目指す。
装置は水や空気と触れると激しく反応する冷却材のナトリウムに一部が漬かっている状態のため、ナトリウムが外気に触れないようアルゴンガスを注入した専用の大型収納容器を通して行った。
引き上げは1分間に6センチ程度のペースで進められ、作業全体で約8時間かかる。
2011/06/23 21:45 【共同通信】
ウィーンで開かれているIAEA=国際原子力機関の閣僚会議の作業部会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に日本側からの情報提供が不十分だったという批判が相次ぎ、緊急時にはIAEAが外部に放出された放射性物質の種類や量といった重要な情報を素早く入手し、国際的に共有できる仕組みを作ることで、各国の認識が一致しました。
ウィーンで開かれているIAEAの閣僚会議は22日、福島第一原発の事故時の緊急対応について検証する作業部会が開かれ、非公開で意見が交わされました。
出席した日本の関係者によりますと、会合の中で、WMO=世界気象機関の専門家から、事故直後、日本側からの情報提供が不十分で、放射性物質がどのように拡散していくか予測が困難だったと指摘されたということです。
また、加盟国からも「事故直後、知りたい情報が得られず、国民に十分説明できなかった」などと日本の対応を批判する意見が相次いだということです。
静岡県からフランスに輸出された緑茶の国内検査で政府の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、川勝平太知事は22日、記者団に「(製茶に対する)規制値は根拠がない。飲用茶として検査した値で見ると全く安全だ」と述べ、政府に見直しを求めていく考え。農業関係者の間からも、規制値に対する疑問の声が出た。
川勝知事は「もともと欧州連合(EU)の農水産物に対するセシウムの基準値は1キログラムあたり1250ベクレルだった。それが4月中旬、国の暫定規制値に合わせて500ベクレルに変更された」と指摘し、「根拠のない規制値を海外に適用させた後始末を、どうするのか」と国を批判した。
その上で、「国よりも我々の方が暫定規制値を決める根拠を持っている。なるべく早く厚生労働相に会い、説明したい」と、見直しを要求する意向を強調した。
県経済農業協同組合連合会(JA静岡経済連)茶業課の平野久課長も、「500ベクレルという規制値は、設定根拠がよく分からない。フランスが日本の基準に合わせて規制値を変えていることもあり、早急に見直してもらいたい」と訴えた。
福島第1原発事故で、放射性物質が世界に拡散していく様子が、九州大学と東京大学の研究グループが行ったシミュレーションで明らかになった。
日本を起点に渦を巻き、瞬く間に広がる青い帯。
これは、九州大学と東京大学の研究グループが、福島第1原発からの放射性物質が世界に拡散していく様子をシミュレーションしたもの。
東京大学の中島映至教授は「日本から出たものが、地球をどういうふうに取り巻いているかという問題に関するお話でありまして」と話した。
別の角度、北極の真上から見た図について、東京大学・中村 尚教授は「番号が振ってあるのは、原発起源の放射性物質が(実際)観測されたという位置と、それから時系列、時間的な順番を示しています」と話した。
シミュレーションは、3月14日の夜から23日までの9日間のもの。
福島の放射性物質は、この期間で北半球をほぼ1周したことになる。
研究によれば、事故後、地表近くの放射性物質は、東日本を通った低気圧の上昇気流によって、上空5,000メートル以上に巻き上げられ、その後、ジェット気流に乗り、アメリカやヨーロッパまで運ばれたという。
一方、6月22日、福島第1原発では、2号機の原子炉建屋内の写真が新たに公開された。
茶色くたまっているのは地下の汚染水で、水面近くでは、1時間あたり430ミリシーベルト(mSv)もの高い放射線量が計測された。
そのため東京電力では、遮蔽(しゃへい)対策を行ったうえで、作業員が水位計などの設置作業を行ったという。
(06/23 00:47)
6月22日(ブルームバーグ):サウジアラビアで女性の運転解禁を訴えて運動を展開する団体が、富士重工業のスバル部門に対し、解禁が実現するまで同国から撤退するよう求めている。
クリントン米国務長官は21日、抗議団体「サウジ・ウィメン・フォー・ドライビング」の運動を支持すると表明した。同団体はサウジ国内の女性に行動を呼びかけ、これに応じた女性たちは6月17日に一斉に車を運転して抗議の意を示した。クリントン長官は女性たちを「勇敢だ」とし、「心を動かされた。彼女たちを支持する」と発言。長官は同団体から支持を嘆願する6月3日付書簡を受け取って以降、沈黙を守っていたため、活動家の間で問題視する声が出ていた。
東京電力は22日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉建屋地下の写真を公開した。作業員が地下まで入ったのは初めて。機器のさびが付着したとみられる赤茶色の汚染水がたまり、周囲の放射線量が毎時430ミリシーベルトと高かった。
復旧作業ができるかどうかの確認のため、作業員10人が21日午後、2号機原子炉建屋の地下の途中まで入った。汚染水の水位は地下の床から6.1メートルで、地上までほぼ半分の高さ。事故直後にメルトダウンした核燃料によって原子炉圧力容器や格納容器が破損し、たまり水が汚染されているとみられる。
東電は22日、作業員が原子炉建屋に入り、原子炉圧力容器の水位を測るために圧力計を設置する。