大阪府は２４日、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染が確認された堺市の男性（８４）が死亡したと発表した。感染が直接の死因につながったかどうか、府が確認を進めている。
府や堺市によると、男性は２０日に腹痛や下痢の症状が出て、富田林保健所管内の病院に入院。２２日の検査で腸管出血性大腸菌が出すベロ毒素が確認されていた。男性は１６日、家族と堺市内の焼き肉店で牛生レバーを食べたが、これが感染源かどうかは確認できていない。１６日に同店で飲食した男性の家族や他の客、店の従業員ら約５０人については、今のところ症状を訴える例はないという。
府内では２００７～１０年で各１人、腸管出血性大腸菌の感染者の死亡例がある。生肉を食べて腸管出血性大腸菌に感染する例も多く、厚生労働省などが注意を呼びかけている。
東京電力は２４日、福島第１原発上空を飛行していた無人ヘリ「Ｔ－Ｈａｗｋ」（直径約５０センチ、高さ約５０センチ、重さ約８キロ）が操縦不能となり、２号機原子炉建屋の屋上に不時着したと発表した。東電は「損傷の程度は分からない。煙や炎などは確認されていない」としており、状況確認を急いでいる。
東電によると、「Ｔ－Ｈａｗｋ」は同日午前６時半すぎ、２号機上空の空気中の放射性物質の測定のため飛行を始めたが、７時ごろにリモートコントロールが利かなくなったという。クレーン車による現場の確認、回収を進める。
また、東電は同日、試運転が続いている汚染水浄化システムで、処理を終えた汚染水が約２５００トンに達したと発表した。東電は「建屋の水位は順調に下がっている」としている。
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。
引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。
落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。
高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）で燃料交換に使う装置が原子炉格納容器内に落下した事故で、日本原子力研究開発機構は２３日、装置が引っ掛かった原子炉容器の上ぶたの一部ごと引き上げる大掛かりな作業を始めた。２４日までに引き上げを終える予定。冷却処理などを経て今秋までに事故前の正常な状態への復旧を目指す。
装置は水や空気と触れると激しく反応する冷却材のナトリウムに一部が漬かっている状態のため、ナトリウムが外気に触れないようアルゴンガスを注入した専用の大型収納容器を通して行った。
引き上げは１分間に６センチ程度のペースで進められ、作業全体で約８時間かかる。
2011/06/23 21:45 【共同通信】
ウィーンで開かれているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚会議の作業部会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に日本側からの情報提供が不十分だったという批判が相次ぎ、緊急時にはＩＡＥＡが外部に放出された放射性物質の種類や量といった重要な情報を素早く入手し、国際的に共有できる仕組みを作ることで、各国の認識が一致しました。
ウィーンで開かれているＩＡＥＡの閣僚会議は２２日、福島第一原発の事故時の緊急対応について検証する作業部会が開かれ、非公開で意見が交わされました。
出席した日本の関係者によりますと、会合の中で、ＷＭＯ＝世界気象機関の専門家から、事故直後、日本側からの情報提供が不十分で、放射性物質がどのように拡散していくか予測が困難だったと指摘されたということです。
また、加盟国からも「事故直後、知りたい情報が得られず、国民に十分説明できなかった」などと日本の対応を批判する意見が相次いだということです。
静岡県からフランスに輸出された緑茶の国内検査で政府の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、川勝平太知事は22日、記者団に「（製茶に対する）規制値は根拠がない。飲用茶として検査した値で見ると全く安全だ」と述べ、政府に見直しを求めていく考え。農業関係者の間からも、規制値に対する疑問の声が出た。
川勝知事は「もともと欧州連合（ＥＵ）の農水産物に対するセシウムの基準値は１キログラムあたり1250ベクレルだった。それが４月中旬、国の暫定規制値に合わせて500ベクレルに変更された」と指摘し、「根拠のない規制値を海外に適用させた後始末を、どうするのか」と国を批判した。
その上で、「国よりも我々の方が暫定規制値を決める根拠を持っている。なるべく早く厚生労働相に会い、説明したい」と、見直しを要求する意向を強調した。
県経済農業協同組合連合会（ＪＡ静岡経済連）茶業課の平野久課長も、「500ベクレルという規制値は、設定根拠がよく分からない。フランスが日本の基準に合わせて規制値を変えていることもあり、早急に見直してもらいたい」と訴えた。
福島第1原発事故で、放射性物質が世界に拡散していく様子が、九州大学と東京大学の研究グループが行ったシミュレーションで明らかになった。
日本を起点に渦を巻き、瞬く間に広がる青い帯。
これは、九州大学と東京大学の研究グループが、福島第1原発からの放射性物質が世界に拡散していく様子をシミュレーションしたもの。
東京大学の中島映至教授は「日本から出たものが、地球をどういうふうに取り巻いているかという問題に関するお話でありまして」と話した。
別の角度、北極の真上から見た図について、東京大学・中村 尚教授は「番号が振ってあるのは、原発起源の放射性物質が(実際)観測されたという位置と、それから時系列、時間的な順番を示しています」と話した。
シミュレーションは、3月14日の夜から23日までの9日間のもの。
福島の放射性物質は、この期間で北半球をほぼ1周したことになる。
研究によれば、事故後、地表近くの放射性物質は、東日本を通った低気圧の上昇気流によって、上空5,000メートル以上に巻き上げられ、その後、ジェット気流に乗り、アメリカやヨーロッパまで運ばれたという。
一方、6月22日、福島第1原発では、2号機の原子炉建屋内の写真が新たに公開された。
茶色くたまっているのは地下の汚染水で、水面近くでは、1時間あたり430ミリシーベルト(mSv)もの高い放射線量が計測された。
そのため東京電力では、遮蔽(しゃへい)対策を行ったうえで、作業員が水位計などの設置作業を行ったという。
(06/23 00:47)
６月22日（ブルームバーグ）：サウジアラビアで女性の運転解禁を訴えて運動を展開する団体が、富士重工業のスバル部門に対し、解禁が実現するまで同国から撤退するよう求めている。
クリントン米国務長官は21日、抗議団体「サウジ・ウィメン・フォー・ドライビング」の運動を支持すると表明した。同団体はサウジ国内の女性に行動を呼びかけ、これに応じた女性たちは６月17日に一斉に車を運転して抗議の意を示した。クリントン長官は女性たちを「勇敢だ」とし、「心を動かされた。彼女たちを支持する」と発言。長官は同団体から支持を嘆願する６月３日付書簡を受け取って以降、沈黙を守っていたため、活動家の間で問題視する声が出ていた。
東京電力は２２日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋地下の写真を公開した。作業員が地下まで入ったのは初めて。機器のさびが付着したとみられる赤茶色の汚染水がたまり、周囲の放射線量が毎時４３０ミリシーベルトと高かった。
復旧作業ができるかどうかの確認のため、作業員１０人が２１日午後、２号機原子炉建屋の地下の途中まで入った。汚染水の水位は地下の床から６．１メートルで、地上までほぼ半分の高さ。事故直後にメルトダウンした核燃料によって原子炉圧力容器や格納容器が破損し、たまり水が汚染されているとみられる。
東電は２２日、作業員が原子炉建屋に入り、原子炉圧力容器の水位を測るために圧力計を設置する。
東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水処理が遅れる中、東北地方の梅雨入りを受け、汚染水の発生を抑制する緊急対策に乗り出した。爆発で吹き飛んだ建屋の屋根をふさぐなど、雨水の流入を防ぐ一方、原子炉への注水量を絞っている。敷地内にたまった高濃度汚染水は、処理が進まないと月末にあふれ出す恐れがあるが、注水の抑制で３号機は原子炉の温度がわずかに上昇しており、東電は苦しい対応を迫られている。
汚染水は、原子炉に注入している冷却水の漏出が原因。東電は１、２号機への注水量を、前日に続き２２日もさらに毎時０・５トンずつ削減。１号機は同３・５トン、２号機は同４トンとした。しかし、３号機は原子炉周辺の温度が比較的高く、同１０トンの注水を続けている。
雨水対策は、各建屋の周囲に土のうを設置するほか、屋根の穴や扉の隙間などを鉄板でふさいでいる。
汚染水は、最も水位が高い３号機の作業用トンネル（トレンチ）で２２日午前７時現在、地表まであと１２センチに迫っている。浄化処理が進まない場合、２９日にも地表などへあふれ出すと予測されているが、雨水が流入すれば早まる可能性がある。
５月末に台風から変わった温帯低気圧が通過した際は、同トレンチの水位が１日で６・５センチも上がった。
気象庁は「東北南部の今後１か月の予想雨量は、平年より少なめだが、梅雨末期は活発化することがあり、注意が必要だ」としている。
（2011年6月22日 読売新聞）
厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の就労実態を把握するため、今月末から４次下請けまでの全６５４社に定期報告を求めることを決めた。同原発では６９人の作業員が所在不明で被曝（ひばく）線量の測定ができなくなるなど、ずさんな管理態勢が明らかになっており、放置すると労働者の安全を確保できないと判断した。
同省は先月末から今月１５日にかけ、元請けの東芝、日立製作所といった大手プラントメーカーなど２２社に下請け会社の数や名称、労働者数の聞き取り調査をした。その結果、１次下請けは１６２社（１４２８人）、２次は２６７社（１５４２人）、３次は１６１社（８９４人）、４次は４２社（２２７人）で、労働者数は元請けと下請けを合わせて５１７８人だった。
定期報告では、毎月末時点で各事業所ごとに、作業に新たに加わった人数、離脱した人数の回答を求める。雇用期間のほか、元々、雇っていたのか、それとも臨時雇用なのかも確認する。新たに加わる作業員への安全衛生教育や、健康診断の実施の有無も聞く。
フランスで静岡の茶から欧州連合（ＥＵ）の基準を超える放射性物質が検出された問題で、静岡県は２１日、基準を超えた茶が「御前崎市の業者が製造した玄米茶」とした前日の発表を訂正し、「同じ業者が製造した緑茶」だったと発表した。農林水産省から同日、誤って情報を伝えたと県に連絡があったという。
県保健福祉部は6月21日、伊賀市内の女児（3）が病原性大腸菌Ｏ157に感染し19日に死亡した問題で、家族や女児が通う保育所に行っている調査の状況を報告した。同部は「現時点で、女児の家族と保育所において、症状がある人はいない」と説明している。
ことし３月の巨大地震による地盤の変動で、東北地方を中心に土地の測量に必要な基準点の多くがずれました。このままでは、被災地の復興に向けて正確な土地の測量ができないため、日本の土地の緯度と経度の原点となっている東京・港区の基準点で、正確な位置を決め直す作業が始まりました。
ことし３月の巨大地震では、東北と関東甲信越の地盤が動き、全国に１０万余りある土地の経度と緯度、それに標高を示す基準点の、半分近いおよそ４万５０００の基準点が、最大で５メートル余りずれました。
基準点は土地の境界や範囲を決める測量で使うことが法律で定められ、このままでは被災地の復興にも影響することから、ずれた基準点の正確な位置を測り直す作業が２１日から始まりました。
作業は、日本の土地の緯度と経度の原点となっている東京・港区の基準点から行われました。
国土地理院の職員が、基準点を示す、石に埋め込まれた金属の目印のそばに高さ１５メートルの棒を立てて、その先に取り付けた特別に精度が高いＧＰＳの測定器を使って、緯度と経度を正確に測り直しました。
国土地理院によりますと、この基準点も東に２０センチほどずれているとみられ、正確に測り直さないと、日本全体の土地の測量に誤差が出てしまうということです。
国土地理院は、被災地など、このほかの基準点でも順次位置を決め直し、１０月までには正確な測量ができるようにすることにしています。国土地理院測地基準課の米溪武次課長は「これほど多くの基準点がずれてしまったことはこれまでになかった。復興に影響しないよう、しっかりと進めていきたい」と話していました。
イランのアッバースィー原子力庁長官が、日本政府に対し、福島原子力発電所の事故の透明な情報をＩＡＥＡ国際原子力機関の加盟国に開示するよう求めました。
イランの副大統領を兼任するアッバースィー長官は、20日月曜、オーストリアのウィーンで開かれた核の安全に関する会議で演説を行い、東日本大震災に関して日本の政府や国民にお見舞いの言葉を述べました。
アッバースィー長官は、「原子力発電所の安全は、世界的な側面を伴う技術的な問題であり、直接人類の命や健康に関わる。このためＩＡＥＡ加盟国は、福島原発事故を深く憂慮している」と語りました。
また、「放射能漏れ事故は、生物や環境に大きな害を及ぼす。このため、福島事故の深刻さに注目し、日本政府による透明な情報の開示が最も重要だ」と述べました。
さらに、加盟国の核の安全に関する基本的な情報を隠したとして、ＩＡＥＡを非難しました。
また、ＩＡＥＡに対し、福島第1原子力発電所の状況に関する透明で包括的な評価を作成し、事故の再発を防ぎ、その危険性を抑えるため、これに関する経験を加盟国に移転するよう求めました。
アッバースィー長官は、「福島の事故が示したように、核の安全性の欠如は、国際社会にとって取り返しのつかない甚大な被害をもたらす」と述べました。
さらに、イランに対する国連安保理の決議に関して、「ＩＡＥＡの規約やＮＰＴ核兵器不拡散条約などの、法規に基づき、イランに対する安保理決議は非合法で、不公正なものだ」としました。
また、「イランの優先事項は、ブーシェフル原発の安全性を完全に確保することであり、ＩＡＥＡは現在の基準に則ってイランの措置を検討し、数々の報告書の中でこの原発の安全性を認めている」と述べました。
ウィーンで開かれている核の安全に関する国際会議は、20日月曜、開幕しました。
最終更新 ( 2011年 6月 21日(火曜日) 16:58 )
【ブリュッセル時事】パリ近郊の空港で静岡県の緑茶から基準値の２倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は、緑茶を含む同県産食品全般に対する輸入規制を強化する方向で検討に着手した。欧州委当局者が２０日明らかにした。
ＥＵは福島第１原発事故を受け、福島や東京など１３都県産の食品をＥＵ域内に輸入する際は、放射性物質の検査証明書を添付するよう要求。他道府県は産地証明で済むため、対象地域に指定されると生産者側の負担が増えることになる。
欧州委当局者によれば、フランスは今回の緑茶の問題に関連して、静岡を対象地域に指定するよう欧州委に２０日までに要請。欧州委は内部検討を始め、「静岡を指定地域に加えることを数週間内にもＥＵ各国に提案する可能性がある」という。同当局者は「まだ何も決まっていない」とも強調した。（2011/06/21-06:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062100073
海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。
そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。
そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。
【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０日採択する声明案の要旨は次の通り。
１、ＩＡＥＡの安全基準に基づく最高水準かつ最も強固な原発安全性の実現の重要性を強調する。
１、原発安全性の強化に向け、国際的な協力態勢の促進や取り組みの調整におけるＩＡＥＡの役割を強化する。
１、原発事故に際し、時宜にかない、事実に即した客観的な情報と評価の提供という公共の高い期待にＩＡＥＡが応える重要性を強調する。
１、福島第１原発事故の包括的かつ完全に透明な評価を日本とＩＡＥＡから受け取る必要性を強調する。
１、独立した国際専門家が各国の規制の枠組みや緊急対応態勢、原発の運転状況を定期的に評価する有用性を強調する。
１、原発を運転している国に対し、危険性と安全性の包括的評価を透明性をもって行うよう促す。
１、各国の原発規制当局の権限や能力を強化し、独立性を確保する。
１、緊急対応チーム創設や地域的、国際的レベルでの危機管理の訓練を通じた緊急対応態勢の改善の必要性を強調する。
１、原発事故の影響を受けた国が適切な補償を受けられる国際的な補償体制の必要性を認める。
１、事務局長に対し、原発の安全性に関する全ての側面を網羅した行動計画案を次回理事会と総会で示すよう求める。
（2011/06/20-14:29）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062000410
フランス政府が、静岡の茶から欧州連合（ＥＵ）の基準の２倍にあたる１キロ当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した問題で、静岡県は２０日、輸出時に発行した証明書から、この茶葉は同県御前崎市の茶商工業者が製造した玄米茶だと発表した。ただ、業者は、茶葉の自主検査では基準（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っていたとしている。
同県経済産業部によると、この商品はフランスへの輸出用で、国内での流通は無いという。重量比で約４５％を占める玄米は昨年以前に収穫したもので、残りが今年の一番茶。茶葉は、県内の複数の産地にある自社茶園で栽培したものを交ぜており、県外産はブレンドしていないという。
東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】
