4月18日 12時31分
菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。
2011/04/18
菅総理、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」
原子力行政 抜本的に見直しへ
4月18日 12時31分
4月18日 12時31分
原子力安全委員会、震災38日目にして初めて福島入り
福島第一原発：原子力安全委３８日目でようやく福島入り
原子力安全委員会の役割 国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。
「最近の武装勢力は、タリバンや（国際テロ組織）アルカイダなどさまざまなグループが入り交じり、パキスタン軍の影響力がますます及ばない状態だ」
パキスタン・アフガン：対タリバン和解合同委の設置で合意
【ニューデリー杉尾直哉】パキスタンのギラニ首相は１６日、訪問先のカブールでアフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、アフガンの旧支配勢力タリバンとの和解を目指す合同委員会の設置で合意した。米軍が両国で、タリバンを含む武装勢力掃討作戦を進める中、パキスタンとアフガンはそれぞれの事情もあり「米国抜き」の和平構築を狙っている可能性がある。
アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある
アウターライズ地震：要警戒 大震災余波、小さな揺れで大津波も
◇太平洋プレートで発生の恐れ
東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは「今回の地震は（国内で国債を消化しきれなくなる）転換点の到来を早めた可能性がある」と指摘する。
財源示した計画策定急務 Ｇ２０「日本は世界経済のリスク」
2011.4.18 05:00
2011.4.18 05:00
日本時間の１６日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、東日本大震災からの復興を目指す日本への支援を前面に打ち出した。震災に見舞われた日本を「世界経済のリスク」と認識したためだ。Ｇ２０の結束の背景には日本経済を回復に導き、世界経済の下押し圧力を回避する狙いがある。
Ｇ２０は共同声明で、政情不安の中東・北アフリカと並び、日本を「経済面での不確実要素だ」と指摘した。震災で生産・物流機能が損壊し、部品供給が停滞した影響は海外にも波及。原発事故に伴う電力供給不足と個人消費の落ち込みは日本経済に影を落とし、復興に向けた巨額の財政出動で日本の財政が一段と悪化する懸念も強い。
当面は、発生した水素が激しく反応する「水素爆発」を避けることと、放射性物質を高濃度に含んだ汚染水を敷地外に出さないことに重点的に取り組む
原発安定へ６～９か月２段階で冷却停止…工程表
東京電力の勝俣恒久会長は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。
原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を６～９か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。
2011/04/17
枝野長官、福島第一原発20キロ圏内を視察
計画避難の補償、地域復活に全力 枝野氏、飯舘村長に表明
枝野幸男官房長官は１７日、福島第１原発事故で新たに計画的避難区域に指定される福島県飯舘村の役場で菅野典雄村長と会談し「土壌改良と補償にしっかり取り組む。村の復活に国が責任を持つ」と表明した。将来、安全性が確保されれば、段階的な避難解除を検討する考えも示した。
枝野氏の被災地入りは、東日本大震災後、初めて。原発周辺地域では菅直人首相の対応への不満や、先が見えない避難生活に不安が強まっている。枝野氏の訪問は地元の理解を得て円滑な避難実施につなげるのが狙い。
枝野氏は福島県庁で会談した佐藤雄平知事に対しても、避難区域の拡大をめぐり「今後の生活、補償について政府として責任を持って対応する」と伝えた。原発から半径２０キロ圏内の一時帰宅の実施時期については「現時点で具体的なことを言える状況ではない」と述べるにとどめた。
農産物などの風評被害解消に全力を挙げる考えも強調。会談後、記者団に「原発の状況が悪化しなければ、（さらなる）避難地域の拡大を検討する状況ではない」と明言した。
枝野氏は、一部が計画的避難区域に指定される南相馬市、川俣町も訪問。原発から半径２０キロ圏内で遺体の捜索現場を視察した。
計画的避難区域は、原発から半径２０キロの避難指示区域の外側で、事故発生から１年間の積算被ばく放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域。指定から１カ月をめどに避難を始める。
2011/04/17 17:02 【共同通信】
東京電力、株主総会が予定される６月にも経営陣を刷新
東電経営陣、引責辞任へ ６月にも経営陣刷新
2011年4月17日 20時37分
2011年4月17日 20時37分
東京電力の勝俣恒久会長は１７日の会見で、福島第１原発事故をめぐり「経営責任を感じている。退く方向で検討を進めている」と述べ、清水正孝社長を含めた経営陣が引責辞任することを明らかにした。勝俣会長は「原則は株主総会の時に責任を取るものと考えている」とし、株主総会が予定される６月にも経営陣を刷新する考えを示した。東電の経営陣が時期を含む進退について具体的に言及するのは初めて。
津波は、仙台平野の海岸線から５～５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていた
３・１１津波、貞観地震しのぐ…浸水域も高さも
東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震で起きた津波は、仙台平野の海岸線から５～５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていたことが、東北大学災害制御研究センターの調査でわかった。
同センターの菅原大助博士研究員らは仙台市内の約３００地点を調査。海岸から５キロ・メートル以上離れた４地点でも水田のわらや漂流物のごみなどを確認した。
貞観地震の頃の海岸線は現在より約１キロ・メートルほど内陸側で、津波は海岸線から３～４キロ・メートルまで押し寄せたことがわかっている。
また、コンピューターで貞観地震の大津波と、今回の津波を再現したところ、貞観の津波の高さは海岸線から１・５～３・４キロ・メートルで約２・５メートルだったのに対し、今回は海岸から２～３キロ・メートルで高さ約２・８メートルと推定され、高さでも貞観を上回っていた。
（2011年4月17日01時43分 読売新聞）
米無人ヘリ「Ｔ-Hawk」が撮影した写真を公開 。 ４号機原子炉建屋の外壁は１０Ｍ以上離れた配管の上まで飛ばされた
４号機の建屋でも強い水素爆発？写真で明らかに
東京電力は１６日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Ｔホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。
４号機原子炉建屋の外壁が１０メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子をとらえており、奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「相当強い爆発が起きた証拠で、４号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。
４号機は定期検査中で稼働しておらず、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。ヘリは最大で１０キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、原子炉建屋の撮影に用いられた。
（2011年4月17日01時34分 読売新聞）
「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」
福島原発事故 原子炉強度に欠陥 開発の元技術者３５年前に指摘
2011年4月17日 00:06
2011年4月17日 00:06
【カリフォルニア州アプトス宮崎昌治】福島第１原発１―５号機の原子炉格納容器は「マーク１型」と呼ばれ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。ＧＥ技術者として原発の安全問題を担当していたデール・ブライデンバウ氏（７９）は１９７６年、マーク１型の格納容器は小さく、圧力に弱い欠陥があるとして運転停止を求めた。だが、意見は聞き入れられず、氏はＧＥを去った。「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」と語る。
福島第１原発では３月１５日、２号機で爆発が起き、格納容器下部の圧力抑制プールが損傷した疑いが強い。事故現場では、格納容器や圧力容器が破壊され放射性物質が大量飛散する「最悪の事態」を防ぐため必死の冷却作業が続く。格納容器の強度は重大な問題だ。
2011/04/16
日本科学者会議の同委員会は、福島第１原発にたまっている高濃度汚染水の０・１％（７０トン程度）が海に流出すれば、ウィンズケール並みの海洋汚染が生じると警告
2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」
原発事故 そこが知りたい
大気中に放出された放射能 チェルノブイリの１０分の１
汚染水 海に流出 土壌にも
東京電力の福島第１原発事故は「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に暫定評価されました。大量の放射性物質（放射能）の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。
原発事故 そこが知りたい
大気中に放出された放射能 チェルノブイリの１０分の１
汚染水 海に流出 土壌にも
東京電力の福島第１原発事故は「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に暫定評価されました。大量の放射性物質（放射能）の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。
ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言
安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」＝細野原発担当補佐官
「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
（2011年4月16日13時49分 読売新聞）
茨城県南部で震度5強の地震 福島第一原発は異常なし 気象庁「余震とはみていない」
午前１１時１９分ごろ、震度５強の地震
2011年4月16日 11:22
2011年4月16日 11:22
気象庁によると、午前１１時１９分ごろ、震度５強の地震があった。
震度５強を観測したのは、茨城南部。
震度５弱を観測したのは、埼玉北部。
震度４を観測したのは、茨城北部、栃木北部、栃木南部、群馬北部、群馬南部、埼玉南部、千葉北西部、東京２３区。
Ｇ２０、共同声明要旨
Ｇ20が会議終了後に発表した共同声明要旨
４月15日（ブルームバーグ）：ワシントンで14、15の両日開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が発表した共同声明の要旨は以下の通り。
2010年、世界の発電容量は再生エネルギーが原発を逆転
再生エネが１０年に原発を逆転 福島事故で差は拡大へ
2011年4月16日 11時59分
2011年4月16日 11時59分
【ワシントン共同】２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。
原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩み、２０１０年の発電容量は３億７５００万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は３億８１００万キロワットになり、初めて原発を上回った。
対策本部はこれから毎週、調査を実施。衛生状態などが悪く、改善が必要な場合は県や市町村に支援強化を要請する。
５％の避難所が１度も入浴できず 政府調査、下着不足も半数
政府の被災者生活支援特別対策本部は１５日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全１０４７避難所に対する第１回生活環境調査の結果を公表した。回答があった３２３避難所のうち、５％に当たる１６カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、４７％に当たる１５１カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。
独メルケル首相、「我々は出来るだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」
独首相“原発を早く廃止したい”
4月16日 4時36分
4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
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