韓国の盧武鉉前大統領が自殺

韓国前大統領が死亡、自殺か　短い遺書、不正資金疑惑で捜査中

【北朝鮮弾道ミサイル発射】麻生首相、安保理議長声明を受け入れ

2009年4月11日21時41分 読売新聞

首相、安保理議長声明の受け入れ表明…日中韓首脳会談で

　【パタヤ（タイ中部）＝西原和紀】麻生首相は１１日午後、パタヤ市内のホテルで中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と３か国首脳会談を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応について、「形式もさることながら、早期に最大限に強いメッセージが発出できるよう、国連代表部に作業の加速を指示したい」と述べ、議長声明を受け入れる考えを表明した。

　会談で、麻生首相と李大統領は、議長声明より拘束力の強い決議の採択が望ましいとする日韓両国の立場を重ねて説明した。これに対し、温首相は「国連安保理の一体性を維持し、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議を通じた非核化にも資する形で対応したい。中国としては議長声明を希望している」と述べ、北朝鮮の孤立化を避けるためにも議長声明にとどめるべきだとする考えを示した。

　麻生首相が声明受け入れを表明したのに続き、李大統領も「３か国が一致して対応することが重要だ」と述べた。

　首相はこれに先立ち、温首相、李大統領と個別に会談した。

　日中両首脳は、２９、３０日の麻生首相の訪中に向けた準備を進めることを確認した。麻生首相は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の早期の真相究明を重ねて要請した。また、東シナ海のガス田問題では、一部を共同開発するとした昨年の合意を具体化する政府間交渉を早期に開始するよう改めて呼びかけた。


　　　　　　　　　　◇

　１１日に行われた日中韓３か国首脳会談の主な内容は次の通り。

　【北朝鮮ミサイル】

　麻生首相、李明博韓国大統領　安保理決議が望ましい。

　温家宝中国首相　日韓両国の北朝鮮ロケット発射への関心を完全に理解する。国連安保理の一体性を維持し、６か国協議を通じた非核化にも資する形で対応したい。中国は議長声明を希望する。

　麻生首相　形式もさることながら早期に最大限に強いメッセージを発出できるよう、それぞれの国連代表部に作業の加速を指示することにしたい。

　李大統領　３か国が一致して対応することが重要だ。

　温首相　３か国とも受け入れ可能な内容で合意できることを願う。

　【日中韓首脳会議】

　麻生首相　３か国で頻繁に会って意見交換することが重要だ。

　温首相　第２回日中韓首脳会議にお迎えするのを楽しみにしている。

（2009年4月11日21時41分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090411-OYT1T00827.htm

南蛮貿易と日本人奴隷

日本人奴隷の謎を追って＝400年前に南米上陸か?!

「南米日本人発祥の地」は一八〇三年にロシア船に乗ってフロリアノーポリス港に到着した若宮丸の四人――とのイメージが強いが、史実をたどると、どうやらそうではないようだ。それよりも遙か以前、今から四百年以上も前に南米の地を踏んだ日本人の記録が残されている。日本とブラジルとの歴史的関わりを考える上で、ポルトガル（中世「南蛮」と称された）は欠かせない国だ。この三国関係を軸に、改めて日伯の歴史を俯瞰し、カトリック布教と大航海時代という背景の中で、日本人が四百年前にブラジルに来ていた可能性を検証してみた。将来を見通すには、その分、過去を知る必要がある。百年の歴史から日系社会の将来を考えるより、より長い歴史の中から日伯関係を俯瞰することで、日系社会の二百年後、三百年後を構想するアイデアの一助にならないだろうか。（深沢正雪記者）



連載（１）＝亜国に残る裁判書類＝1596年に売られた日本人

連載（２）＝「小家畜か駄獣のように」＝手足に鎖、舟底につながれ

連載（３）＝ペルーに20人の記録も＝実は南米で一般的だった？

連載（４）＝中国、韓国人奴隷も？＝イエズス会と東方貿易

連載（５）＝売り渡したのも日本人＝晴天の霹靂、驚愕する秀吉

連載（６）＝50万人説は本当か？＝乱暴な計算と怪しい根拠

連載（７）＝キリシタン浪人との説も＝下克上の世を疎み出国か

連載（８）＝ポルトガルからオランダへ＝政教分離進む新教に軍配

連載（９）＝民族絶滅の亡霊が徘徊＝今も残る慶長使節の末裔

連載（10・終）＝ポルトガルに〃日系人〃?!＝奴隷解放で再び日本人登場


http://www.nikkeyshimbun.com.br/2009rensai-fukasawa3.html

Emily, the wife of former Justice Minister Kunio Hatoyama, is the daughter of an Australian Occupation-era sergeant, Jimmy Beard, who was able to remain in Japan.

Tuesday, March 24, 2009
Barring the people needed
By GREGORY CLARK

Barring the people needed | The Japan Times Online via kwout

Postscript: Ironically, Emily, the wife of former Justice Minister Kunio Hatoyama, is the daughter of an Australian Occupation-era sergeant, Jimmy Beard, who was able to remain in Japan because he was married to a Japanese national. Indeed, he was forced to remain since at the time Canberra was busily barring entry to Japanese married to Australians.

Later, the ex-sergeant and his family were cruelly satirized by Australian author Hal Porter, who was paid by Canberra in the early 1960s to write about postwar Japan. Porter saw mixed marriages in "racist" Japan as doomed to failure. Meanwhile, Emily's sister, Margery, who has since married into the Bridgestone Tire family, now works tirelessly for Japan-Australia cultural relations.

北朝鮮、金明吉国連代表部公使「人工衛星の打ち上げは予定通りに行う」

2009年2月27日10時35分配信 (C)WoW!Korea & YONHAP NEWS
北朝鮮国連代表部公使「（ミサイル）発射は予定通り」

韓国新聞・北朝鮮−北朝鮮国連代表部公使「（ミサイル）発射は予定通り」 /wowkorea.jp via kwout

【アトランタ26日聯合ニュース】北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）国連代表部公使は26日、北朝鮮のミサイル発射の動きに関連し「人工衛星の打ち上げは予定通りに行う」と述べた。米アトランタのジョージア工科大学で開催された、6カ国協議と韓国のエネルギー安保に関する国際学術会議に出席した後、聯合ニュースなど韓国特派員に対し明らかにした。

　金公使は、ミサイル発射を予定通り行うかとの質問に「そうだ」と答え、いつ発射するかという問いには「時点はみていれば分かる」と述べた。また、「人工衛星打ち上げはわれわれの自主的な権利で、普遍的な性格のもの。われわれは自主的な権利行使を続けてきたが、今後も続けていく」とした上で、この問題は米朝交渉の対象にはなり得ないと強調した。

　ミサイル発射は国連安全保障理事会決議第1718号に違反するという韓米の批判に対しては、決議の存在自体を認めたことはなく、今後も認めないと切り捨てた。

朝鮮新報 2009.3.2
国連代表部公使　「衛星発射、予定通り行う」

国連代表部公使　「衛星発射、予定通り行う」 via kwout

　朝鮮の金明吉国連代表部公使は２月２６日、「人工衛星発射は予定通り行う」と明らかにした。南朝鮮の連合ニュースが報じた。

　米国のジョージア工科大で開かれた国際会議出席のためアトランタを訪れた金公使は、メディアの質問に対し「人工衛星打ち上げはわれわれの自主的権利であり、普遍的性格を帯びたものだ。 われわれは今までも自主的権利を行使してきたし、今後もそうする」と答え、「人工衛星は朝米間の交渉の対象にならない」と指摘した。

　また、発射日時に関しては、「じきにわかる」と述べた。

　金公使は、「ミサイル打ち上げが国連安全保障理事会決議案１７１８号に違反している」という南朝鮮や米国の批判に対して、「われわれはそのような決議自体を認めたことがないし、今後ともそのような決議は認めない」との立場を示した。

［朝鮮新報 2009.3.2］

北朝鮮情勢： 金正日総書記は重要な決定を下せるほどに回復 核拡散活動への懸念は残る＝米国家情報長官

米国：「経済危機、安保に影響」　国家情報長官、「脅威評価」を提出

【ワシントン草野和彦】ブレア米国家情報長官は１２日、年次報告「脅威評価」を上院情報特別委員会に提出、米国の安全保障上の差し迫った懸念として「国際的な経済危機」を挙げた。財政難に陥った国が不安定化する可能性があるためで、経済危機による「負の波及効果」の大きさを浮き彫りにした。

　報告は、世界の約４分の１の国々で政権交代などの動きが表面化したと指摘。ラテンアメリカや旧ソ連、アフリカで現金準備不足に直面している国が多く、経済危機が長期化すれば「米国の戦略上の権益に深刻な影響を与える」と分析した。

　北朝鮮情勢では、金正日（キムジョンイル）総書記が昨年８月に脳卒中で倒れ、数週間にわたって執務能力を失ったが、現在は重要な決定を下せるほどに回復していると分析した。北朝鮮の核兵器に関しては、抑止力や威圧的な外交の道具としての意味合いが強く、軍事的敗北の危機や政権混乱などのケース以外で使用される可能性は低いとみている。一方で、イランを含む中東諸国への弾道ミサイル・関連物資の売却や、シリアの原子炉建設を支援してきたことから、核拡散活動への懸念は残るとしている。

毎日新聞　2009年2月13日　東京夕刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20090213dde007030015000c.html

そもそもＧＷＧによるクリスタル買収は、林オーナーの意向を受けた格闘家が、格闘技団体代表に相談して始まった。

暴かれるか「コリンシアンパートナーズ」の闇（上）
東京レポート2009年1月28日 16:17

「コリンシアンパートナーズ」がいよいよ事件化しそうである。
　2006年10月にグッドウィル・グループ（ＧＷＧ、08年10月ラディアホールディングスに商号変更）が人材派遣最大手クリスタルを買収する際に舞台となったのがコリンシアンパートナーズという投資ファンド。
　コリンシアンパートナーズが運営するコリンシアンファンドにはＧＷＧが組成した投資ファンドが883億円（約75％）、他の投資家が303億円（約25％）を出資した。その資金でクリスタルを買収したが、クリスタルのオーナーに渡った買収資金は500億円。差額の680億円は「他の投資家」の手に渡った。出資分を差し引くと383億円の儲け。濡れ手に粟の巨利を手にした。
　383億円はどこへ消えたのか。この投資ファンドに群がった投資家グループ、そして投資ファンドに出資した闇の勢力に捜査のメスが入ろうとしている。

仏の神経外科医フランソワグザビエル・ルー氏、一転して金総書記の治療を否定

仏医師、金総書記治療を否定　訪朝したが「会っていない」

　【パリ１３日ＡＰ＝共同】フランス紙フィガロが北朝鮮の金正日総書記を治療したと認めたと報じたパリのサンタンヌ病院の神経外科医、フランソワグザビエ・ルー氏は１３日、ＡＰ通信の電話取材に対し、金総書記への治療を否定、フィガロはルー氏の発言を誤って報道したと指摘した。

　ルー医師は、脊髄の最新の手術法を教えるなどの目的で４月と１０月に訪朝したことを認めたが、「（金総書記と）会わなかったし、彼についての情報は持っていない」と述べた。

2008/12/14 01:43 【共同通信】

仏医師、金総書記治療を否定　訪朝したが「会っていない」 - 47NEWS（よんななニュース）

北朝鮮、世界各地の大使館など在外公館に対し「禁足令」 本国の「重要発表」に備えるよう命じる

何かが起きた？北朝鮮が在外公館に「禁足令」

米ロ、原子力協力協定に調印

2008-5.15　　[原子力関連ニュース]

米露が原子力協力協定締結
　米国とロシアの両国政府は６日、原子力エネルギーの平和利用に関する協力協定に調印した。両国の原子力分野における民間協力に必要な法的基盤を整備するためのもので、ロシアの関連法規と米国の原子力法第１２３条の制限項目に配慮した内容。原子力平和利用の枠組みとなる主原則を盛り込んだアンブレラ協定の役割を担うことになり、同協定が発効すれば両国の企業間のジョイントベンチャーが可能になるほか、核燃料物質や原子炉、大型原子力機器の輸出入にも道が拓かれることになる。

　この日、モスクワで協定文書に調印したのは、ロシアの国営原子力総合企業であるロスアトムのＳ．キリエンコ総裁と米国のＷ．バーンズ駐ロシア大使。協定締結のための協議は２００６年７月のＧ８サミットでＶ．プーチン露大統領とＧ．ブッシュ米大統領が発表した共同声明に基づいて開始され、昨年７月には協定の締結案を盛り込んだ原子力関係の共同声明を両大統領が発表していた。その後、先月６日に両国間の協力分野の概要が「戦略的枠組み宣言」として示され、原子力平和利用協力協定の締結は「大量破壊兵器の拡散防止」の中の一項目として、核不拡散体制の強化、ロシアの国際ウラン濃縮センター構想、米国の国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想、ＩＡＥＡ主導の革新的原子炉・核燃料サイクルに関する国際プロジェクト（ＩＮＰＲＯ）などと共に明示されていた。

米露が原子力協力協定締結 via kwout

現状では、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を得ることも可能なため、文科省は「大学設置基準を満たしていない疑いがある」として指導に乗り出すことを決めた。

サイバー大学　本人確認せず単位

　すべての講義をインターネット上で実施している「サイバー大学」（昨年４月開校、吉村作治学長）が、在校生６２０人のうち約２００人の本人確認をしていなかったとして、文部科学省は近く、改善指導に乗り出すことを決めた。

　この中には、大卒資格の取得に必要になる単位を得ていた学生も多く、同省は、講義を履修した学生だけに単位を付与するよう定めた「大学設置基準」に違反する疑いが強いと判断した。４月までに学生全員の本人確認を完了しなければ、学校教育法に基づく改善勧告も検討する。

　福岡市に本部を持つサイバー大は、パソコンを使えば、どこでもネット上の講義を受講できることや、一般の通信制大学のような「スクーリング（面接授業）」を一切しないことが特徴で、「一度も通学せずに大卒資格が取得できる」とＰＲしている。

　文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」では一昨年秋、大学の設置を認可するにあたって、「学生本人が、ネット上の講義を受講していることをどう把握するのか」などという問題点を指摘。〈１〉入学時や受講時、単位の認定や卒業判定の際には、何らかの方法で学生が本人かどうか確認する〈２〉少なくとも入学時は学生本人と対面する――など１１項目の「留意事項」を伝え、大学側は、学生に与えたＩＣカードがなければ、ネット上で講義を閲覧できないシステムを取るなどと回答していた。

　しかし、こうしたＩＣカードのシステムはまだ実施されておらず、昨年４月から始まったネット上の講義は、学生に与えたＩＤとパスワードをパソコンの画面に打ち込めば閲覧可能で、大学側は２００７年度前期の単位を、この閲覧履歴と、ネット上で実施する試験をもとに認定していた。

　文科省は、受講者が学生本人かどうかを、パソコンに取り付けるカメラで確認する方式の対面も認めていたが、大学側は、在校生のうち約２００人は１回も対面やカメラで本人確認をしていなかった。現状では、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を得ることも可能なため、文科省は「大学設置基準を満たしていない疑いがある」として指導に乗り出すことを決めた。

　サイバー大の渡辺開也・事務局長は「文科省の指摘があれば、真摯（しんし）に受け止める。本人確認については今年４月までに完了させたい」としている。



　サイバー大学　ソフトバンクが７１％を出資した「日本サイバー教育研究所」（福岡市）が開校した４年制の通信制大学。ＩＴ総合学部と世界遺産学部がある。吉村作治学長はエジプト研究で知られる。卒業までに最低必要な授業料は約２６０万円。

（2008年1月21日 読売新聞）

サイバー大学　本人確認せず単位 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

BDA（Banco Delta Asia） 北朝鮮資金凍結

バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金

　北朝鮮は貿易決済や外貨取引で中国の特別行政区マカオにある中規模銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)を重用してきた。しかし、北朝鮮の米ドル札偽造疑惑を追及していた米財務省は2005年9月、BDAを「資金洗浄(マネーロンダリング)に関与した疑いの強い金融機関」に指定した。

米金融機関との取引が事実上できなくなったBDAには取り付け騒ぎも起き、マカオ当局は混乱回避のため、問題の発端となったBDA内の北朝鮮関連52口座2500万ドルを凍結した。ほかの外国金融機関も北朝鮮との取引を避け、北朝鮮指導部の台所事情を直撃する事態になった。

北朝鮮は「米国の敵視政策による金融制裁だ」として極度に反発し、同月に北朝鮮の核問題をめぐる6者(6カ国)協議で核放棄などを目標にした共同声明が採択されたが、声明履行の動きも止まった。

07年1月のベルリンでの米朝直接協議を経て6者協議は2月、北朝鮮核施設の60日以内の稼働停止・封印を含む合意に達したものの、北朝鮮は口座凍結が解除されない限り停止・封印に応じないとの態度に固執した。北朝鮮は、凍結資金を取り戻すこと以上に、米国が北朝鮮敵視の姿勢を変えて本当に関係正常化に取り組む意思があるのかの「踏み絵」としてBDA問題をとらえていた。

米財務省は07年3月14日、愛国者法に基づいてBDAに対する「資金洗浄の疑いが強い金融機関」の指定を確定する決定を出し、米金融機関にBDAとの取引を禁じた(制裁発動は4月)。
また北朝鮮関係者による米ドル札偽造や麻薬密輸、高級外国タバコ偽造などへの関与を指摘した。一方で米政府は3月19日、米朝間でBDA北朝鮮関連資金の全額早期返還に合意したと発表し、「北朝鮮は資金を人道的、教育的な目的など北朝鮮の人民のために使うと約束した」と語った。

米財務省とマカオ当局は4月、口座凍結の解除を明らかにした。米国が北朝鮮の核放棄に向けた6者合意を前に動かすことを迫られた結果である。だが財務省制裁のため、米民間銀行を通じた北朝鮮への送金はできず、中国銀行にも拒否された。

最終的には米ニューヨーク連邦準備銀行とロシア中央銀行を経由してロシア・ハバロフスクにある極東商業銀行の朝鮮貿易銀行口座に送る形をとったとされ、北朝鮮外務省は6月26日、「我々の要求通り送金され、問題は解決した」と語った。

米公的機関自らが制裁を破ってまで、核問題の進展を優先させたわけだ。これを受けて北朝鮮は7月、核施設の停止・封印に着手した。ただ、北朝鮮が国際金融システムに完全復帰したとは全く言えず、米朝間の金融実務協議は続いている。
( 小菅幸一 朝日新聞記者 )

バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金 とは - コトバンク via kwout

バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金 とは - コトバンク via kwout

【BDA資金凍結】 ヒル国務次官補、北朝鮮の金明吉国連代表部越と接触

2007/04/08
朝鮮公使との接触で打開策 資金返還問題で米次官補－韓国通信社

北朝鮮公使との接触で打開策 via kwout

　【ソウル７日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは七日、六カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が今週初めにニューヨークで北朝鮮の金明吉国連代表部公使と秘密接触し、凍結されていた資金の返還問題解決に向けた打開策を見いだしたと報じた。米外交筋の話としてワシントン発で伝えた。
　米国は返還問題解決のため、グレーザー米財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）を北京に派遣したが、調整は難航。このため、ヒル次官補が北朝鮮との直接対話に乗り出したという。
The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

【BDA資金凍結】 BDA凍結資金、香港の金融機関に送金へ

2007.04.06 10:46:59
「ＢＤＡ北朝鮮資金、香港を通じて‘返還’」

　北朝鮮核問題解決の暗礁だったバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）凍結資金問題が来週初めに解決される見通しだ。

最近、米国と中国、ＢＤＡ側が北京で、「ＢＤＡに凍結された北朝鮮の２５００万ドルを香港の金融機関に送金する」という解決策に合意したことが伝えられた。香港の銀行に送られた凍結資金は北朝鮮側が自由に扱える。

【BDA凍結資金】 米財務省グレーザー副次官補、中国側と会談

2007年 03月 27日 09:57 JST
米財務副次官補、北朝鮮の凍結資金返還問題で中国側と協議　

米財務副次官補、北朝鮮の凍結資金返還問題で中国側と協議 | ワールド | Reuters via kwout

［北京　２６日　ロイター］　米財務省のグレーザー副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は２６日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の休会理由となったバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されている北朝鮮資金の返還問題を解決するため、中国外務省、中国人民銀行（中央銀行）および銀行監督当局の担当者と会談した。
　北京の米国大使館によると、同副次官補は２５日中国に到着。２７日にも会談が予定されている。ただ、詳細については明らかにされていない。

ＣＩＡの極秘文書 辻政信は「第３次世界大戦さえ起こしかねない男」

児玉氏・辻氏は使えず…米反共工作でＣＩＡ分析

【ニューヨーク＝大塚隆一】米国の情報機関が東西冷戦初期、日本の戦犯容疑者や右翼を使って進めようとした反共工作や情報収集について、米中央情報局（ＣＩＡ）が役に立たないケースが多かったと分析していたことがわかった。

　ＡＰ通信が２４日、米国立公文書館で２００５～０６年に解禁されたＣＩＡの極秘文書をもとに伝えた。

　それによると、ＣＩＡなどの米国の情報機関は第２次世界大戦後、右翼の大物で後にロッキード事件の被告になった児玉誉士夫氏や戦犯容疑を免れた元陸軍参謀の辻政信氏らに接近した。

　しかし、ＣＩＡの文書は「彼らは自らの威信や利益のために情報をたびたび捏造（ねつぞう）した」「日本の戦後は、驚くべき数の、役立たずの情報提供者を生み出した」と指摘。工作資金を持ち逃げされたり、同じ情報が米国の複数の機関に売られたりした例もあったという。

　児玉氏の反共工作への関与の程度は不明だが、ＣＩＡは１９５３年の文書で、「情報要員としての価値は無きに等しい。彼はプロのうそつき、ギャング、ペテン師、大泥棒だ。もうけることにしか関心がない」と酷評。辻氏については、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の情報部門が対中工作を指揮させようとしたものの、逆に日本の再軍備のために米国を利用しようとしたと分析し、「第３次世界大戦さえ起こしかねない男」（５４年の文書）と警告した。

（2007年2月26日1時8分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070225it16.htm?from=top