2010年12月01日 AFP
ウラン濃縮一時停止の謎、サイバー攻撃か設備の更新か イラン
中国の楊外相 「喫緊の課題は情勢悪化を防ぐこと」 「火に油を注ぐような行動を決してとることはできない」
2010年12月01日
北朝鮮砲撃「火に油を注ぐ行動は回避を」―中国外相
北朝鮮砲撃「火に油を注ぐ行動は回避を」―中国外相
【新華網北京１２月１日】中国の楊潔チ外相は北京で１日、緊迫する朝鮮半島情勢について、「喫緊の課題は情勢悪化を防ぐことであり、火に油を注ぐような行動を決してとることはできない」と強調し、「各方面が冷静に対応し、対話ができる状態にまでに軌道を戻すべきだ」と表明した。http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/266120/
中国の立場については「責任大国として注目している。中国は事実に照らし合わせて真実のままに自身の立場を決める。どちらか一方に偏ることはない」と述べた。
また、１２月上旬に北京で６カ国協議のメンバー代表が意見を交わす場を設けることを提案。「この話し合いが緊張緩和を後押し、６か国協議を再開する条件を作り出すことを希望する」と述べた。
旧新生党の使い残した資金の原資には「立法事務費」という国から交付された税金４億７９７０万円も含まれている
2010年12月1日(水)「しんぶん赤旗」
旧新生党資金 手付けた小沢氏迂回献金疑惑の構図
民主党の小沢一郎元代表は、「政権交代」を掲げた昨年の総選挙で、「小沢チルドレン」の大量擁立など、代表代行としてその陣頭指揮にあたりました。３０日公表された２００９年分の政治資金収支報告書などで、同氏の異常な資金づくりの構図が浮かび上がってきました。 （「政治とカネ」取材班）
旧新生党資金 手付けた小沢氏迂回献金疑惑の構図
民主党の小沢一郎元代表は、「政権交代」を掲げた昨年の総選挙で、「小沢チルドレン」の大量擁立など、代表代行としてその陣頭指揮にあたりました。３０日公表された２００９年分の政治資金収支報告書などで、同氏の異常な資金づくりの構図が浮かび上がってきました。 （「政治とカネ」取材班）
中国は「南北が統一するよりも、北朝鮮を支援した上で独立国家として存続させた方が中国側の国益になる」という判断をした
2010/12/ 1 19:45 Jcastニュース
砲撃非難しない「唯一」の国中国 北朝鮮との「蜜月」一層強める
北朝鮮の韓国に対する砲撃事件が波紋を広げるなか、主要各国で唯一非難声明を出していないのが中国だ。特に数ヶ月、両国の「蜜月ぶり」が目立つ。その狙いは何か、と訝る声も出ている。
朝鮮戦争の際に人民解放軍を参戦させた中国と北朝鮮は「血で結ばれた友情」だとされる。最近、この傾向がますます強まっている。
砲撃非難しない「唯一」の国中国 北朝鮮との「蜜月」一層強める
北朝鮮の韓国に対する砲撃事件が波紋を広げるなか、主要各国で唯一非難声明を出していないのが中国だ。特に数ヶ月、両国の「蜜月ぶり」が目立つ。その狙いは何か、と訝る声も出ている。
朝鮮戦争の際に人民解放軍を参戦させた中国と北朝鮮は「血で結ばれた友情」だとされる。最近、この傾向がますます強まっている。
アメリカ、日本に武器輸出三原則の緩和を促す？
12月1日 18時41分 NHK
武器輸出三原則緩和促したか
政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、アメリカのミサイル防衛戦略に関する外交文書を公表し、この中で、アメリカは、日本と共同開発した迎撃ミサイルをヨーロッパに配備する可能性を指摘しており、アメリカが日本に「武器輸出三原則」の緩和を促したのではないかという見方が出ています。
公表されたアメリカ外交当局の外交文書には、去年９月、オバマ大統領が新たなヨーロッパのミサイル防衛システムの構築を打ち出した際、国務省が関係国の政府と事前に協議するよう、各国のアメリカ大使館に指示した内容が書かれています。このうち、東京のアメリカ大使館に対しては「新しいヨーロッパのミサイル防衛システムは、現在のところ、アメリカの所有する迎撃ミサイルを使用することを考えている。しかし、将来、日本と共同開発した迎撃ミサイルを使用するという戦略的な決断をするときには、日本と緊密に協力したい」と日本政府に伝えるよう指示しています。
これは、日米が共同開発した迎撃ミサイルを、第三国であるヨーロッパに配備する可能性を指摘したもので、アメリカが両国間の協議の中で日本に対し、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」の緩和を促したのではないかという見方が出ています。
長期的なゴールとして北京は｢平和的な統一」を支持する
2010/12/1付 日本経済新聞
中国、韓国主導の統一を長期的に支持 英紙が報道
中国、韓国主導の統一を長期的に支持 英紙が報道
英紙ガーディアン（電子版）は30日、長期的には中国が韓国主導の朝鮮半島統一を支持していることが分かったと報じた。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交文書に「米韓間で韓国主導の南北統一」を協議していたという情報があったことを踏まえ、同紙が中国政府関係者に取材して確認した。
同関係者は取材に答え「長期的なゴールとして北京は常に平和的な統一を支持する」と言明。「統一は一夜で起きるのでない。まず事態を沈静化し、対話を再開して地域の安定を維持することを優先する」という立場を説明し「北朝鮮との友情は維持したいが、振り回されたくはない」とも語ったという。
鳩山前首相「民団を中心とする在日の人々の人権と地位向上のために一層努力する」 民団中央本部主管のフォーラムで
「強制併合100年、祖国と共にした民団65年」フォーラム（民団中央本部主管）
2010年11月25日 グランド・ヒルトン・ソウル・ホテル
特別講演「韓日新時代と東アジア共同体」を行う鳩山由紀夫前首相
2010年11月25日 グランド・ヒルトン・ソウル・ホテル
特別講演「韓日新時代と東アジア共同体」を行う鳩山由紀夫前首相
３億７千万円 「改革フォーラム２１」→「民主党岩手県第４区総支部」→「陸山会」→小沢一郎
小沢氏側、立候補予定者に４億４９００万円配分
総務省は３０日、２００９年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。
同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は１３９２億８９００万円で、前年より２７２億３０００万円（２４％）増加した。収入のうち企業・団体献金は前年比１９％減の２７億５４００万円と２年連続で減少し、過去最少を更新した。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が、衆院が解散された０９年７月２１日とその直後に、同党の衆院選候補予定者９１人に計４億４９００万円を配分していたことが明らかになった。
陸山会の０９年収入は、９億１２８２万円。国会議員の資金管理団体ではトップで、２位以下に６億円以上もの大差を付けている。
総務省は３０日、２００９年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。
同年中に政党や政治団体が支出した政治資金の総額は１３９２億８９００万円で、前年より２７２億３０００万円（２４％）増加した。収入のうち企業・団体献金は前年比１９％減の２７億５４００万円と２年連続で減少し、過去最少を更新した。また、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が、衆院が解散された０９年７月２１日とその直後に、同党の衆院選候補予定者９１人に計４億４９００万円を配分していたことが明らかになった。
陸山会の０９年収入は、９億１２８２万円。国会議員の資金管理団体ではトップで、２位以下に６億円以上もの大差を付けている。
フォーラム２１には小沢氏が代表幹事を務めた新生党が９４年に解党した際、残った資金約９億２千万円が移され、０８年時点で約６億９千万円の残額があった。
小沢氏、９１人に計４億５千万円提供 ０９年総選挙直前
2010年12月1日3時2 朝日新聞
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年７月の衆院解散から８月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者計９１人に総額約４億５千万円を提供していたことが、３０日公開された２００９年の政治資金収支報告書で明らかになった。提供先には小沢氏自らが擁立にかかわった新人候補や側近議員が名を連ね、資金繰りには９４年の新生党解党時に残った資金が活用されていた。
2010年12月1日3時2 朝日新聞
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年７月の衆院解散から８月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者計９１人に総額約４億５千万円を提供していたことが、３０日公開された２００９年の政治資金収支報告書で明らかになった。提供先には小沢氏自らが擁立にかかわった新人候補や側近議員が名を連ね、資金繰りには９４年の新生党解党時に残った資金が活用されていた。 小沢氏は昨年５月、陸山会への違法献金事件で党代表を辞任し、当時は代表代行として総選挙を仕切った。収支報告書によると、小沢氏の０９年収入は０８年の４倍近い１０億２９２２万円。与野党議員の中で群を抜き、陸山会の収入も０８年比６倍の９億１２８２万円。陸山会の土地取引事件で強制起訴される小沢氏が、事件の舞台となった同会の資金力で影響力拡大を狙ったことが明らかになり、説明責任を求める声が強まりそうだ。
報告書によると、陸山会は衆院解散時の７月２１日を中心に公示直前の８月１７日までに立候補予定者の１政治団体あたり２００万～５００万円、総額４億４９００万円を提供した。同会関係者は「新人も多く、資金が必要だった」と説明。資金提供を受けた立候補予定者のうち新人候補は福田衣里子、田中美絵子両氏ら５２人。９月の党代表選で菅直人首相を支持した新人議員の一人は「（首相を支持するなら）小沢さんからもらったカネを返せと（小沢氏陣営の議員に）脅された」と明かす。
小沢氏に近い原口一博前総務相や山田正彦前農林水産相、側近の鈴木克昌総務副大臣、松木謙公農林水産政務官、樋高剛環境政務官らにも資金が提供され、土地取引事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告にも渡っていた。
資金提供の際、３億７千万円は、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部から陸山会へ７月２２日に寄付された。支部は前日の２１日に小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」から同額を受け取った。フォーラム２１には小沢氏が代表幹事を務めた新生党が９４年に解党した際、残った資金約９億２千万円が移され、０８年時点で約６億９千万円の残額があった。フォーラム２１の会計責任者は朝日新聞の取材に対し、「（フォーラム２１の資金を）『いざ鎌倉』の時のために活用した」と述べ、総選挙向け資金であることを認めている。
政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体間の寄付の上限を年間５千万円に制限している。いずれも政治団体に当たるフォーラム２１から陸山会への寄付にはこの制限がかかるため、政党支部を通した迂回（うかい）献金の可能性もある。また、陸山会から立候補予定者への資金提供が始まった７月２１日の前日に小沢氏個人が陸山会に３億７千万円を貸し付け、２２日に同額が小沢氏に返済されており、短期間に巨額の資金が動いた実態も明らかになった。
フォーラム２１の会計責任者は取材に「迂回献金ではない。公党の資金だっただけに陸山会などの政治団体ではなく、新生党の政治理念を受け継ぐ民主党の小沢氏の支部に寄付したまでで、何かを隠す意図はない。政党交付金や立法事務費などの公的資金は一切入っておらず問題ない」と説明。小沢氏の事務所は朝日新聞に対し「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りでございます」と文書で回答した。
菅首相の資金管理団体「草志会」も衆院解散後、自らのグループの議員に資金提供したが、計８１０万円にとどまった。
WikiLeaks、米政府日本に対し「情報が事前に漏えいしないためにあらゆる予防策を講じるよう」要請
12月1日 0時21分 ＮＨＫ
日本に情報管理徹底迫る文書
ウィキリークスが公表したアメリカの外交当局の内部文書の中には、アメリカ政府が日本政府の情報管理の在り方に懸念を抱き、日本側に管理を徹底するよう迫っていたことを示す文書も含まれていました。
ウィキリークスが公表した文書のうち、去年９月にクリントン国務長官名で各国のアメリカ大使館に宛てられた文書は、オバマ大統領がヨーロッパのミサイル防衛計画を見直すのに先立ち、関係国の政府に事前に計画を説明するよう指示しています。この中で、唯一、日本政府については、過去に情報管理の面で問題があったと指摘し、日本政府に対して「今回の情報が事前に漏えいしないためにあらゆる予防策を講じるよう」要請するとしています。そのうえで、日本側には「情報が漏えいした場合には日米関係に深刻な影響を与える」と伝え、強く警告するとしています。
日米の軍事機密をめぐっては、３年前、アメリカが開発し海上自衛隊も導入しているイージス艦の機密情報が流出したことが発覚しており、当時、アメリカが日本政府の情報管理の在り方に懸念を抱いていたことがうかがえます。
日本に情報管理徹底迫る文書
ウィキリークスが公表したアメリカの外交当局の内部文書の中には、アメリカ政府が日本政府の情報管理の在り方に懸念を抱き、日本側に管理を徹底するよう迫っていたことを示す文書も含まれていました。
ウィキリークスが公表した文書のうち、去年９月にクリントン国務長官名で各国のアメリカ大使館に宛てられた文書は、オバマ大統領がヨーロッパのミサイル防衛計画を見直すのに先立ち、関係国の政府に事前に計画を説明するよう指示しています。この中で、唯一、日本政府については、過去に情報管理の面で問題があったと指摘し、日本政府に対して「今回の情報が事前に漏えいしないためにあらゆる予防策を講じるよう」要請するとしています。そのうえで、日本側には「情報が漏えいした場合には日米関係に深刻な影響を与える」と伝え、強く警告するとしています。
日米の軍事機密をめぐっては、３年前、アメリカが開発し海上自衛隊も導入しているイージス艦の機密情報が流出したことが発覚しており、当時、アメリカが日本政府の情報管理の在り方に懸念を抱いていたことがうかがえます。
