2010年12月1日3時2 朝日新聞
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年７月の衆院解散から８月の総選挙公示までに、民主党の立候補予定者計９１人に総額約４億５千万円を提供していたことが、３０日公開された２００９年の政治資金収支報告書で明らかになった。提供先には小沢氏自らが擁立にかかわった新人候補や側近議員が名を連ね、資金繰りには９４年の新生党解党時に残った資金が活用されていた。 小沢氏は昨年５月、陸山会への違法献金事件で党代表を辞任し、当時は代表代行として総選挙を仕切った。収支報告書によると、小沢氏の０９年収入は０８年の４倍近い１０億２９２２万円。与野党議員の中で群を抜き、陸山会の収入も０８年比６倍の９億１２８２万円。陸山会の土地取引事件で強制起訴される小沢氏が、事件の舞台となった同会の資金力で影響力拡大を狙ったことが明らかになり、説明責任を求める声が強まりそうだ。
報告書によると、陸山会は衆院解散時の７月２１日を中心に公示直前の８月１７日までに立候補予定者の１政治団体あたり２００万～５００万円、総額４億４９００万円を提供した。同会関係者は「新人も多く、資金が必要だった」と説明。資金提供を受けた立候補予定者のうち新人候補は福田衣里子、田中美絵子両氏ら５２人。９月の党代表選で菅直人首相を支持した新人議員の一人は「（首相を支持するなら）小沢さんからもらったカネを返せと（小沢氏陣営の議員に）脅された」と明かす。
小沢氏に近い原口一博前総務相や山田正彦前農林水産相、側近の鈴木克昌総務副大臣、松木謙公農林水産政務官、樋高剛環境政務官らにも資金が提供され、土地取引事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告にも渡っていた。
資金提供の際、３億７千万円は、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部から陸山会へ７月２２日に寄付された。支部は前日の２１日に小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」から同額を受け取った。フォーラム２１には小沢氏が代表幹事を務めた新生党が９４年に解党した際、残った資金約９億２千万円が移され、０８年時点で約６億９千万円の残額があった。フォーラム２１の会計責任者は朝日新聞の取材に対し、「（フォーラム２１の資金を）『いざ鎌倉』の時のために活用した」と述べ、総選挙向け資金であることを認めている。
政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体間の寄付の上限を年間５千万円に制限している。いずれも政治団体に当たるフォーラム２１から陸山会への寄付にはこの制限がかかるため、政党支部を通した迂回（うかい）献金の可能性もある。また、陸山会から立候補予定者への資金提供が始まった７月２１日の前日に小沢氏個人が陸山会に３億７千万円を貸し付け、２２日に同額が小沢氏に返済されており、短期間に巨額の資金が動いた実態も明らかになった。
フォーラム２１の会計責任者は取材に「迂回献金ではない。公党の資金だっただけに陸山会などの政治団体ではなく、新生党の政治理念を受け継ぐ民主党の小沢氏の支部に寄付したまでで、何かを隠す意図はない。政党交付金や立法事務費などの公的資金は一切入っておらず問題ない」と説明。小沢氏の事務所は朝日新聞に対し「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りでございます」と文書で回答した。
菅首相の資金管理団体「草志会」も衆院解散後、自らのグループの議員に資金提供したが、計８１０万円にとどまった。
