【北京＝山口香子】北朝鮮の核問題を巡る米国と北朝鮮の高官協議は２４日、北京で２日間の交渉を終えた。
協議終了後、米国のグリン・デービース政府特別代表（北朝鮮担当）は「若干の前進はあった」としたが、６か国協議再開の見通しについては「突破口と言うにはほど遠い」と述べた。
米国が６か国協議再開の前提とするウラン濃縮の停止や、北朝鮮が対価として要求する食糧支援について意見の差が埋まらなかった模様だ。
金正恩(キムジョンウン)体制となって初の米朝直接交渉は、北朝鮮側から金桂寛(キムケグァン)第１外務次官らが出席し、２日間で計約９時間に及んだ。北朝鮮側の姿勢についてデービース氏は、「交渉姿勢や立場に大きな変化は感じなかった」と印象を述べた。
米朝は１２月までの水面下の交渉で、ウラン濃縮停止と２４万トンの栄養食支援の「取引」がまとまる方向だったが、金正日(キムジョンイル)総書記の死去で交渉が中断。その後北朝鮮は、食糧支援に穀物を含め、３０万トンに増量するよう求めていた。
（2012年2月24日22時08分 読売新聞）
2012/02/24
米国務省デービース北朝鮮担当特別代表、「若干の進展はあった」
米朝協議終了、「ウラン濃縮」で溝
ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある
米ＮＲＣ文書 日本政府の対応検証を（２月２４日）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。
東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。
当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。
日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。
「地溝油（どぶ油）」を製造、販売に死刑適用も＝中国当局
「どぶ油」再利用で死刑適用も＝生命・国家イメージに損害－中国
【北京時事】中国の最高人民法院（最高裁）、最高人民検察院（最高検）、公安省は、廃油を再利用した「地溝油」（どぶ油）と呼ばれる有毒な粗悪油を加工・製造・販売するなどし、「国家や国民の利益に重大な損失を与えた」場合、最高で死刑を適用できるとした通知を公布した。公安省が２４日発表した。
中国では、厨房（ちゅうぼう）の排水溝などにたまった廃食用油を違法に再加工した地溝油が「食用油」として、コスト減を図ろうとするレストランなどで流通。「食の安全」が問われる中、大きな社会問題となっている。
中国紙・法制日報によると、公安省は昨年８月以降、地溝油に関する犯罪取り締まりキャンペーンを展開。１３５件の事件を摘発し、８００人近くを拘束した。（2012/02/24-17:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012022400733
「マンハッタン計画」の参加者らが１９４０年代、核の均衡による抑止力を認識して意図的にソ連に協力?
2012年2月24日13時51分
ソ連の原爆開発、米学者が手助け？ プーチン氏語る
ソ連の原爆開発、米学者が手助け？ プーチン氏語る
ソ連の原爆開発には米側の科学者の手助けがあった――。ロシアのプーチン首相が２２日、モスクワ近郊で軍部隊を視察した際にそんな見方を披露した。米国による核兵器の独占に危機感を抱いた科学者らが、意図的にソ連側に情報を提供したという内容だ。
インタファクス通信によると、プーチン氏は米ロの戦略核のバランス維持が必要だと指摘。その実例として、米国の原爆開発プロジェクト「マンハッタン計画」の参加者らが１９４０年代、核の均衡による抑止力を認識して意図的にソ連に協力するに至った、との見方を示した。
プーチン氏は「米国に核兵器があってソ連にまだない時、情報の大部分を対外情報機関のラインで受け取った。マイクロフィルムとかではなく、文字通りスーツケースでだ」と述べた。
米財務省、山口組と篠田建市（通称・司忍）組長（70）とナンバー２の高山清司被告を経済制裁の対象に指定
2012年2月24日10時10分
米、山口組幹部の資産凍結 「ヤクザ」不法行為に制裁
米、山口組幹部の資産凍結 「ヤクザ」不法行為に制裁
米財務省は２３日、国境を越えた重大な犯罪に関わっているとして、指定暴力団山口組と、山口組の幹部２人の米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止すると発表した。国際的な犯罪組織に対する米政府の経済制裁の第１弾となる。
幹部２人は、篠田建市（通称・司忍）山口組組長とナンバー２の高山清司被告。財務省は山口組を「ヤクザ（または暴力団・極道）」とローマ字で表現し、麻薬流通や人身売買、資金洗浄などに関わっていると指摘。「不法行為で年数十億ドルを稼いでいるとみられる」と非難した。
オバマ大統領は昨年７月、国際的な犯罪組織に経済制裁を科す大統領令を出した。その際、日本の「ヤクザ」、南イタリアの「カモッラ」、メキシコの麻薬組織、旧ソ連圏を本拠とするグループの四つの犯罪組織を名指ししていた。今回は旧ソ連圏のグループの７人も制裁の対象となった。（ワシントン）
http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201202240120.html