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2012/02/24

米財務省、山口組と篠田建市(通称・司忍)組長(70)とナンバー2の高山清司被告を経済制裁の対象に指定

2012年2月24日10時10分
米、山口組幹部の資産凍結 「ヤクザ」不法行為に制裁

 米財務省は23日、国境を越えた重大な犯罪に関わっているとして、指定暴力団山口組と、山口組の幹部2人の米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止すると発表した。国際的な犯罪組織に対する米政府の経済制裁の第1弾となる。

 幹部2人は、篠田建市(通称・司忍)山口組組長とナンバー2の高山清司被告。財務省は山口組を「ヤクザ(または暴力団・極道)」とローマ字で表現し、麻薬流通や人身売買、資金洗浄などに関わっていると指摘。「不法行為で年数十億ドルを稼いでいるとみられる」と非難した。

 オバマ大統領は昨年7月、国際的な犯罪組織に経済制裁を科す大統領令を出した。その際、日本の「ヤクザ」、南イタリアの「カモッラ」、メキシコの麻薬組織、旧ソ連圏を本拠とするグループの四つの犯罪組織を名指ししていた。今回は旧ソ連圏のグループの7人も制裁の対象となった。(ワシントン)

 http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201202240120.html





米、山口組を経済制裁対象に 「組織犯罪に関与」
2012/2/24 7:06
 【ワシントン=共同】オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と、山口組の篠田建市(通称司忍)組長(70)ら幹部2人を経済制裁の対象に指定した。

 米国内の資産凍結や商取引停止などが科される。財務省によると、国境を越えた犯罪組織の撲滅を狙う昨年7月の大統領令に基づく初の措置。

 コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は組長らが「多岐にわたる深刻な国際犯罪」に関わっていると非難。日本政府とも連携して対策を進めていく考えを示した。

 指定された個人は篠田組長のほか、山口組ナンバー2の弘道会会長高山清司被告(64)。

 財務省は、「ヤクザ」である山口組は「暴力団」や「極道」の名前でも知られると紹介。「ゴッドファーザー」である組長を筆頭にピラミッド型の組織を持ち、日本や海外で薬物密輸や人身売買のほか「恐喝や売春、詐欺、資金洗浄に関与している」と指摘した。

 オバマ政権は昨年7月、国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際組織犯罪に対する戦略」を発表。その一環として大統領令を出していた。

 財務省は23日、旧ソ連圏の犯罪組織メンバーら7人にも同様の制裁を科した。





米、山口組を経済制裁対象に 「薬物密輸など関与」
2012/2/24 10:01
 【ワシントン=芦塚智子】米財務省は23日、日本国内外で麻薬の密輸や人身売買などの犯罪行為に関与しているとして、指定暴力団山口組と篠田建市(通称・司忍)組長(70)、ナンバー2の若頭、高山清司被告(64)=恐喝罪で公判中=を経済制裁の対象に指定したと発表した。日本政府と連携して対策を進めていく。

 オバマ大統領が国際的犯罪組織の撲滅を目的として昨年7月に署名した大統領令に基づく初の制裁発動となる。制裁によって、山口組は米国の管轄下にある資産を凍結され、米国民との取引が禁止される。

 財務省は、山口組は最大の「ヤクザ」組織であり、「暴力団」や「極道」の名前でも知られると指摘。「ゴッドファーザー」である組長を筆頭にピラミッド型の組織を持ち、日本や海外で薬物密輸や人身売買のほか「恐喝や売春、詐欺、資金洗浄に関与している」とした。違法な活動を通じて年間数十億ドル(数千億円)を得ていると推定している。

 同省は旧ソ連圏を拠点に欧州や中東、南米などで活動する犯罪組織「ブラザーズ・サークル」と同組織の幹部らも制裁対象に指定した。






山口組の資産凍結=米財務省が金融制裁
 【ワシントン時事】米財務省は23日、指定暴力団山口組と篠田建市(通称・司忍)組長、ナンバー2で傘下の弘道会会長高山清司被告=京都地検が恐喝罪で起訴=に対し、米国内での資産凍結や米国民との取引を禁止する制裁を科すと発表した。不法な手段で得た資金が金融システムに流れ込むのを防ぎ、米国や世界のシステムの健全性を守ることが狙い。

 オバマ大統領は昨年7月、日本の「やくざ」など国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」への制裁を発表したが、今回は財務省による初の具体的措置。

 同日記者会見したコーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は「日本側と極めて緊密に作業しており、今後もやくざ、山口組などさまざまな重要案件について協力していく」と強調した。

 財務省は「山口組は日本や海外で、薬物や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪行為に携わっている」とした上で、推定で年間数十億ドルの違法な収入を得ていると指摘した。(2012/02/24-10:07)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022400058