１号機の水にも高濃度放射性物質…通常の１万倍
３０キロ圏外でも被曝量が非常に高い地域がある
被ばく量、３０ｋｍ圏外で高い地域も
福島第一原発から半径２０～３０キロ・メートル圏内の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう求めた背景には、原子力安全委員会が２３日に公表した放射性物質の拡散予測結果がある。
食品安全委員、健康への安全性の許容範囲を広げる方針
放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。
これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】
毎日新聞 2011年3月25日 22時42分
派遣された機材やスタッフの内容・経験などを見る限り、現在なお状況が続いている原発事故の事態打開策として極めて有益なものと判断されるにも関わらず、何らかの情報開示も日本側からなされていない
仏からの支援物資や原発事故対策機材を満載した世界最大の輸送機Ａｎ－２２５、成田空港に到着・荷物搬出開始
2011/03/25(金) 18:42
2011/03/25(金) 18:42
大気中の放射線量を測定する特殊車両数台や防護服など、フランスからの救援物資約１５０トンを積んだ大型輸送機「アントノフＡｎ－２２５」が２５日、成田空港に到着
フランスから放射線量測定特殊車両 成田到着
2011.3.25 18:30
2011.3.25 18:30
東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達した
降下セシウムは核実験時代の３倍 「早く沈静化を」と専門家
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
市川さんは「問題はどれだけ体に入ってくるかだ。長引くと農作物の濃度が高まりやすく、厄介だ」としている。
2011/03/25 18:11 【共同通信】
東京電力武藤栄副社長、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」
東電「米軍の支援、断ったと認識してない」
東京電力の武藤栄副社長は２５日午後５時すぎ、記者会見し、東日本巨大地震発生直後に米国の支援申し出を断ったのではないかとの質問に対し、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」と否定した。
（2011年3月25日18時06分 読売新聞）
与謝野担当相、 財源のねん出には、既定経費の節減や減税などの税制見直しに加え「新しい考え方による税制」、公債発行などを挙げた。
与謝野経財相、法人税率引き下げ「再考要する」
2011.3.25 10:37
2011.3.25 10:37
「甲状腺は子供の成長にかかわる重要な器官。その被曝状況などを調べた調査は国内では聞いたことがなく、大変意義がある。定期的に監視することが重要」
原発３０キロ圏外、子供の被ばく量「問題なし」
政府の原子力災害現地対策本部（福島市）は２５日、福島第一原子力発電所から３０キロ・メートル圏外の福島県川俣町で乳幼児を含む子供６６人について、甲状腺被曝(ひばく)調査を行った結果、問題となるレベルではなかったと発表した。
海江田万里経済産業相、「原則、（放射線をチェックする職員が）立ち会っての工事。原則は守っていただかないと」と苦言
作業員被曝は「基本的な作業の落ち度」 海江田氏が苦言
2011年3月25日13時25分
2011年3月25日13時25分
枝野官房長官、福島第一原発30キロ圏内に「自主避難」を促す
3号機原子炉損傷の可能性、20─30キロは自主的避難望ましい
2011年 03月 25日 14:37 JST
2011年 03月 25日 14:37 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 東京電力福島第１原子力発電所の３号機で作業員３人が被ばくした事故に関連して、経済産業省原子力安全・保安院は２５日午前、原子炉が壊れている可能性があるとの見方を示した。
枝野幸男官房長官は２５日午前の会見で、同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民について「商業・物流に停滞が生じ、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある」と指摘、「こうした社会的要請から自主的に退避していただくことが望ましい」との考えを示した。
福島第１原発３号機では２４日、タービン建屋の地下で作業員３人が被ばくした。原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。
東京電力は２５日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、１立方センチメートル当たり３９０万ベクレルに達したと発表した。これは通常の炉心の水の１万倍程度という。
こうした事態を受け、枝野官房長官は同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民の自主的避難が望ましいとの考えを示した上で、社会的観点から避難指示を出す可能性があることも明らかにした。
作業員の被ばく事故を受けて、原子力安全・保安院は東京電力に対し指導を行った。東京電力は２５日から放射線のモニターで警報が鳴ったら直ちに作業をやめるよう指示を出している。
同原発では２５日も早朝から、４号機などに対する放水が続いている。２号機については中央制御室の照明を同日中にも点灯させたい考え。
（ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志）
シンガポール、新たに千葉、愛媛県産の野菜と果物を輸入停止の対象に追加指定
日本野菜から放射性物質＝千葉、愛媛産も輸入停止－シンガポール
【シンガポール時事】シンガポール農業・食品・獣医庁（ＡＶＡ）は２４日夜、日本から輸入した野菜のうち栃木産のミツバ、茨城産の菜の花、千葉産のミズナ、愛媛産のアオジソの４種類の検体から、ヨウ素１３１などの放射性物質を検出したと発表した。ヨウ素の数値は日本の暫定規制値の約６分の１など、いずれも日本の基準を下回っているが、同庁はこれを受け、新たに千葉、愛媛両県産の野菜と果物を輸入停止の対象に追加指定した。
シンガポールは福島原発事故が起きた１１日以降に輸出された日本産食品を対象に放射能検査を実施しているが、放射性物質を検出したのは初めて。同庁は２３日、福島、茨城、栃木、群馬の４県産の乳製品、果物、野菜、魚介類、肉類の輸入停止を決めている。（2011/03/25-12:58）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%b7%a5%f3%a5%ac%a5%dd%a1%bc%a5%eb&k=201103/2011032500011
