東日本大震災の影響で、東北沖の海底でマグニチュード8クラスの地震が起きやすい状態になっているという調査結果を専門家がまとめました。高い津波の危険性も指摘されています。
「海洋研究開発機構」は去年4月から7月にかけて、東北沖の日本海溝の東側に地震計を設置して調査しました。この結果、従来の想定を超える規模の地震が起きやすくなっていることが分かりました。
海洋研究開発機構・尾鼻主任研究員：「去年5、6月の力のかかり方を考えると、M8クラスの地震が起き得る状況。震源が比較的浅いので、比較的規模の大きい津波が生じ得る」
震災後、プレートにかかる力が変化したものとみられますが、実際に地震が起きる確率などは分かっていません。研究チームは今後、十勝沖や房総沖でも震災の影響について調査を行うことにしています。
2012/01/31
東日本大震災後、太平洋プレート内部にかかる力に変化 「断層が地下深くまで延びた場合はM8クラスの巨大地震になる恐れ」＝海洋研究開発機構
「M8級地震起きやすい」“東北沖”で専門家が指摘 (01/31 11:54)
福島第一原発、凍結による水漏れ続く 「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」
来月８日までに再発防止計画＝福島第１、水漏れ２１件に－東電
凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１
東京電力は３０日午後、淡水化装置の配管接続部と原子炉注水ポンプへの供給配管弁で、新たに少量の水漏れが見つかったと発表した。厳しい冷え込みによる凍結が主な原因とみられる水漏れは３日連続で計２１件になった。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、再発防止計画を２月８日までに提出するよう文書で指示した。
漏れた水の一部には放射性物質が含まれるが、東電は海への流出はないと説明している。しかし保安院は「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」として、原子炉注水関連など重要設備については周囲に建屋を仮設するなどの抜本的な対策を求めた。（2012/01/30-21:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013000931
凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１
東京電力は３１日、福島第１原発で配管弁などの凍結による水漏れが多発していることを受け、敷地内の高台にある原子炉への注水ポンプの周囲に小屋を仮設すると発表した。小屋内は外の気温より２～３度高くなると予想され、ヒーター設置も検討する。
小屋の仮設は経済産業省原子力安全・保安院が３０日、文書で水漏れ再発防止を指示した中で、抜本的対策として求めていた。（2012/01/31-12:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013100430
タリバンと米国がカタールで交渉に向けた協議を再開 カルザイ政権もタリバンと協議の再開の方針
米・タリバンが協議再開＝カタール
【ニューデリー時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは２９日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが、事務所開設を予定する中東カタールで米国との協議を再開したと報じた。協議は予備的な段階で、「信頼醸成のための具体策を話し合う」場になるという。
同紙がアフガン政府の対タリバン交渉担当者の話として伝えたところによれば、最大８人のタリバン代表団が既にパキスタンからカタール入りした。ＡＦＰ通信によると、タリバンの最高指導者オマル師の側近とされるアガ氏やタリバン政権時代の駐サウジアラビア大使らが含まれている。（2012/01/30-00:31）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013000006
ＮＴＴドコモが「らでぃっしゅぼーや」を買収へ
ドコモ、野菜宅配「らでぃっしゅぼーや」買収へ
ＮＴＴドコモは３０日、野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」を、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて買収すると発表した。
全株取得を目指す。ドコモのスマートフォン（高機能携帯電話）から、らでぃっしゅに注文を出すなど新たなサービスを提供する。らでぃっしゅ側はＴＯＢに賛同する意向を表明している。
ＴＯＢ期間は３１日から３月１２日まで。価格は３０日のらでぃっしゅ株の終値７２３円に比べ３７％高い１株９９０円で、らでぃっしゅ株の５１％以上を取得すれば、ＴＯＢは成立する。全株取得した場合の買収総額は約６９億円になる。
（2012年1月31日 読売新聞）
温暖効果ガス削減目標の見直しを含めた対策の検討を
温暖化ガス削減目標「前提条件つけず検討を」 環境相
2012/1/30 21:24
2012/1/30 21:24
細野豪志環境相は30日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会に出席し、2020年と30年の温暖化ガス削減目標について「前提条件を付けずにご検討いただきたい」と述べた。現在の目標はすべての主要排出国が公平で実効的な国際枠組みを構築し意欲的な目標で合意するのを条件に、20年の温暖化ガス排出量を1990年比で25％減らすとしている。環境相は新しい目標では「各国の動向にかかわらず我が国として何をなすべきか」が重要との認識を示した。
