藤村修官房長官は３０日午後の記者会見で、政府・民主党の最高意思決定機関である政府・民主三役会議の議事録について「（三役会議は）党の政策決定における機関という位置付けで、政府の機関ではない。公文書管理法に基づいてやることではない」と述べ、政府が作成に責任が持つ対象ではないとの認識を示した。
これに関連し、民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で、「（議事録を）取ってもいないし、（作成したとしても）公表する考えはない」と述べた。 （2012/01/30-18:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013000813
2012/01/30
『政府・民主三役会議』の議事録の作成は、国の公文書管理法に基づいてすることではなく、党が判断することだ
三役会議の議事録、責任外＝藤村官房長官－輿石氏「作っていない」
宮城県の災害本部も議事録を作成せず 福島県は16日まで会議録なし
福島・宮城の災害対策本部、議事録一時作成せず
東日本大震災を受けて設置された福島、宮城の２県の災害対策本部で、会議の議事録が福島県で一時、宮城県ではすべて作成されていなかったことがわかった。
岩手県も一部が確認できていない。
作成されなかったのは、いずれも昨年３月１１日からで、福島県は同１６日までの３３回分。宮城県は１０月２０日までの９４回分。岩手県は３月１７日までの１１回分が確認できない。会議は、知事ら幹部が出席し、いずれも報道陣などに対して公開で行われている。
福島県では、協議項目が箇条書きされたものが残るが、出席者の発言内容や具体的なやりとりは記録されていなかった。３月１７日以降は音声データがあり、議事録作成を進めている。宮城県も、音声や映像での記録はなく、職員のメモなどで発言要旨の作成を進める。岩手県では、議事録を作成していなかった可能性があるとみて、職員から事情を聞くなどの調査を始めた。
（2012年1月30日12時29分 読売新聞）
