藤村修官房長官は３０日午後の記者会見で、政府・民主党の最高意思決定機関である政府・民主三役会議の議事録について「（三役会議は）党の政策決定における機関という位置付けで、政府の機関ではない。公文書管理法に基づいてやることではない」と述べ、政府が作成に責任が持つ対象ではないとの認識を示した。
これに関連し、民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で、「（議事録を）取ってもいないし、（作成したとしても）公表する考えはない」と述べた。 （2012/01/30-18:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013000813
“三役会議は議事録義務ない”
1月30日 20時43分
藤村官房長官は、３０日、記者会見で、政府の重要会議の議事録が作成されていなかった問題に関連し、政府と民主党の幹部による「政府・民主三役会議」は、党の政策決定機関だとして、法律で議事録の作成が義務づけられる対象でないという認識を示しました。
この中で、藤村官房長官は、野田総理大臣や民主党の輿石幹事長ら、政府と党の幹部をメンバーとする「政府・民主三役会議」について、「『政府・民主三役会議』は、党の政策決定の機関という位置づけであり、政府の機関ではないということがはっきりしている。そこでの議事録の作成は、国の公文書管理法に基づいてすることではなく、党が判断することだ」と述べ、法律で議事録の作成が義務づけられる対象でないという認識を示しました。
2010/01/03 16:16 【共同通信】
鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
鳩山内閣が政治主導の舞台としている閣議や閣僚懇談会、閣僚委員会、政務三役会議の議事録を基本的に残さない方針を続けている。「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」との理由だが、関係者からは「政策決定のプロセスを歴史的に検証できない」と懸念する声も出ている。
鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。
閣議や閣僚懇談会については旧政権下でも議事録を残していなかったが、これには事務次官会議で事前に発言内容を調整していたという背景もある。鳩山内閣では事務次官会議を廃止したため、閣議での発言はこれまで以上に政策決定の上で重要な意味を持つのは間違いない。
平野博文官房長官は議事録作成に否定的な意向を示し「自由闊達な意見を述べてもらい方向性を出していく場だ」と強調。「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」との立場を崩していない。
