米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明
9月21日 12時10分
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。
これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。
尖閣は日米安保条約の適用対象＝米国務次官補
2012年9月21日［ワシントン ２０日 ロイター］ 米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。
キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、「よって、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」と述べた。
そのうえで、最近中国各地で起こっている反日デモなどの動きが、米国にとってより深刻な懸念になっていると説明した。
米国務次官補：尖閣は日米安保条約の適用対象－上院公聴会
９月21日（ブルームバーグ）：キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は20日、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの認識を示す一方、日中両国に対して外交を通じた事態打開を呼び掛けた。
キャンベル氏は米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会の公聴会で、「この複雑で難しい問題の特定の細部よりも、平和と安定の維持に関する問題にわれわれはもっと集中したいと考える」と証言。また、米国は尖閣諸島の領有権に関して特定の立場を取らないとも語った。
キャンベル氏は一方、日本が攻撃を受けた場合に米国が日本を守る義務を負う日米安保条約の適用対象に尖閣諸島はあると説明。この米政府の立場は2010年にクリントン米国務長官も表明している。
原題：U.S. Says Disputed Islands Covered by Defense Treaty WithJapan（抜粋）
更新日時: 2012/09/21 14:29 JST
