東京電力福島第１原発事故を受けて被ばく対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤について、原発から半径５キロ以内では各家庭に事前に配布しておくとする素案を示した。新たな防災指針に反映させるため、安全委は３月までに最終案をまとめる。
半径５キロ以内は「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」とし、重大な原発事故が起きた場合はただちに避難する区域とする方針で、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないと判断した。
2012/01/12 12:35 【共同通信】
原発半径５キロ圏の家庭にヨウ素剤を事前配布 安全委が提言案
2012/1/13 0:43
原子力安全委員会の分科会は12日、原子力発電所の事故で出た放射性ヨウ素による内部被曝（ひばく）を防ぐため、原発から半径５キロ圏の家庭に安定ヨウ素剤を事前に配布することが有効とする提言案をまとめた。３月までに最終案を示し、原発事故対応の指針に盛り込む考えだ。
ヨウ素剤は甲状腺の内部被曝を防ぐ。提言案では、原発から半径５キロ圏の「予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）」は事故後に配っていては間に合わないとし、事前配布が有効だと明記した。半径30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」でも事前配布が有効だろうとしている。
現在も原発周辺の自治体はヨウ素剤を備蓄しているが、事故が起きてから配ることになっている。ただ福島第１原発事故では、避難区域が拡大する中で配布や服用の指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。
ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定され、副作用の危険性もある。提言案では、薬事法など関連法令の改正も検討を求めている。
東日本大震災：福島第１原発事故 原発３０キロ圏「家庭にヨウ素剤常備」 安全委分科会、「配布」見直し提言案
原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径３０キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。
現状は多くの地元自治体が保健所などに備蓄し、事故後に住民へ配布する仕組みだが、東京電力福島第１原発事故では機能しなかった反省を踏まえた。安全委は、今後予定している原発事故対応の防災指針改定に盛り込む方針。
福島第１原発事故では、ヨウ素剤服用の可否を判断する際参考となる緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）が、本来の機能を果たさなかったことなどから服用指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。
提言案は、被ばく予防のためのヨウ素剤服用を迅速に実施するため、予防防護措置区域（原発５キロ圏、ＰＡＺ）及び緊急防護措置区域（同３０キロ圏、ＵＰＺ）＝安全委で導入を検討中＝への各戸事前配布について「有効」または「有効だろう」とした。
放射性ヨウ素防護地域（同５０キロ圏、ＰＰＡ）＝同＝については「各戸事前配布や屋内退避期間中配布を検討するべきだ」とした。さらに、服用指示の実施手続きや判断基準、国の責任を明確化することを求めた。
ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定されており、慎重な取り扱いが必要。提言案では薬事法や処方にかかわる医師法など関係法令の改正も検討すべきだとしている。【永山悦子】
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■ことば
◇安定ヨウ素剤
原発事故などで放出される放射性ヨウ素による内部被ばくを防ぐ医薬品。放射性ヨウ素が体内に入ると、甲状腺に蓄積して放射線を出し続け、甲状腺がんを引き起こすこともある。安定ヨウ素剤を服用してあらかじめ甲状腺内を満たすことで、放射性ヨウ素が排出されやすい状態になる。放射性ヨウ素を取り込む前２４時間以内、または取り込んだ直後に飲めば９割以上の抑制効果があるが、服用が遅れるほど効果は落ちる。原子力安全委員会の現行指針では、服用対象者は４０歳未満。
毎日新聞 2012年1月12日 東京夕刊
2012年01月04日 (水)
ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず 投稿者 samthavasa
NHKニュース 1月4日 4時3分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。しかし、福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。さらに、服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、１歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の５０ミリシーベルトに引き下げるということです。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし３月までに提言にまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120104/t10015029721000.html