福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系
2011年12月16日 2時39分
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
冷温停止宣言：海外メディアは厳しい見方
東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。
作業員延べ６６万人、５人死亡＝１００ミリ超被ばく１６９人－東電
東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。
第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。（2011/12/16-20:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600937
「原発事故収束」と首相宣言 冷温停止しステップ２終了
野田首相は１６日、政府の原子力災害対策本部の会合で、東電福島第１原発事故について「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ２」完了を宣言した。
３月１１日の地震と津波で原発の全電源が喪失、３基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から９カ月余り。事故対策の進展を内外に示す狙いだが、原子炉内の状況は把握のめどが立たず、広範囲の除染や住民の帰宅など重い課題が残る中での「収束宣言」には批判が必至だ。
2011/12/16 18:00 【共同通信】
２２日ごろ北京で米朝会談＝北朝鮮、ウラン濃縮中断など譲歩－聯合ニュース
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１６日、外交筋の話として、北京で２２日ごろに核問題をめぐる米朝会談が行われる見通しだと伝えた。北朝鮮が米国に対し、ウラン濃縮活動の中断など日米韓が６カ国協議再開に先立ち履行するよう求めていた事前措置について、受け入れる用意があるとの意向を示したという。１９日に米国が発表するとしている。
米朝会談は７、１０月に行われたが、事前措置について双方の溝が埋まらなかった。同ニュースは、今回の米朝会談では、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮活動を中断し、これを検証するための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の復帰を受け入れることで合意する可能性が高いとしており、この通りならば、６カ国協議再開に向けた大きな前進となる。同ニュースは、実務的調整を経た上で、６カ国協議は来年２月ごろに再開されるとの見通しを伝えている。（2011/12/16-21:15）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121600934
シラク前仏大統領に有罪判決、パリ市長時代の公金横領で
2011年 12月 16日 09:31 JST
［パリ １５日 ロイター］ フランスのジャック・シラク前大統領（７９）がパリ市長時代の公金流用の罪に問われた事件で、パリの軽罪裁判所は１５日、シラク被告に執行猶予付きの禁錮２年の有罪判決を言い渡した。
シラク被告は１９７７年から９５年のパリ市長時代に架空雇用を通じて公的資金を横領した罪で起訴され、裁判官は、同被告が市役所の基金１４０万ユーロ（約１億４０００万円）の流用について認識していたと判断した。
フランスの国家元首経験者が有罪となるのは、ナチスドイツに協力し、１９４５年に有罪判決を受けたペタン元帥以来初めて。公判はシラク被告に認知症の症状がみられたため、被告が出廷せずに行われていた。
