病気と被曝線量の因果関係については「ないものとみているが不明」

福島第１原発：吉田所長が病気で退任

　東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎（まさお）所長（５６）が入院治療のため１２月１日付で所長職を退き、本店内の原子力・立地本部に異動する人事を発表した。東電は、吉田所長の病気と被ばくとの因果関係はないとしている。

公安庁によると、両団体の信者は国内に約１５００人、ロシアに約１４０人。拠点は１５都道府県に３２施設、ロシアにも数カ所の拠点があるという

オウム真理教：公安庁が観察更新請求　団体の帰依指摘

オウム真理教：公安庁が観察更新請求　団体の帰依指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

ベルギー、1年半ぶりに正式な政権発足の見通し…長期国債格付け引き下げで

政治空白５００日のベルギー、連立政権で合意

【ブリュッセル＝工藤武人】昨年６月の総選挙以来、正式政権が不在のベルギーで２７日、主要６政党による連立交渉が合意に達した。

　６党党首が同日、共同記者会見し、「連立政権が数日中に発足できる」との見通しを示した。米格付け会社による長期国債の格付け引き下げで、危機感を強めた６党が緊縮策を盛り込んだ２０１２年予算案で歩み寄り、連立政権発足を急ぐことにした。

　国王アルベール２世は、南部フランス語圏（ワロン系）社会党のエリオ・ディルポ党首（６０）に組閣を指示しており、同党首が新首相になる見通しだ。

イラン、駐英国大使を国外追放の可能性

イラン 英の経済制裁をけん制
11月28日 8時11分

イランの核開発問題を巡ってアメリカとともにイギリスが新たな経済制裁を発表したことに対して、イランの国会は、大使の追放などイギリスとの外交関係を見直す法案を可決し、欧米各国によるさらなる経済制裁をけん制するねらいがあるものとみられます。

東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘

福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず

　２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。

　１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。