2011/05/17
ある法務省幹部は今回の人事について「警察との関係を構築し直すため、という意味合いも含めている」と説明。
福島地検検事正更迭、震災後の容疑者釈放問題に
法務省は、中村明福島地検検事正を１６日付で交代させる人事を発表した。
東日本大震災後、同地検が勾留中の容疑者を処分保留で釈放したことが問題となっており、事実上の更迭とみられる。中村氏は最高検検事に転出し、後任には飯倉立也鹿児島地検検事正が就く。
福島、仙台両地検は「容疑者の身体の安全確保、被害者や参考人を呼び出しての事情聴取が困難な状況になった」（福島地検）などとし、震災当日の３月１１日から１６日にかけ、警察の施設に勾留中だった容疑者ら計５８人（福島３１人、仙台２７人）を相次いで釈放した。
しかし、その後、福島地検が釈放した女がコンビニ事務所に侵入し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。また、福島地検は仙台高検に「軽微な事件の容疑者を釈放した」などと報告していたが、実際には、覚醒剤取締法違反容疑の暴力団組員や強制わいせつ容疑の男が含まれていた。
（2011年5月16日05時01分 読売新聞）
露イワノフ副首相らの北方領土訪問に松本外相が抗議。 ロシア外務省、「訪問に対する抗議は不適当」
ロシア副首相らの北方領土訪問、日本政府が抗議
外務省の小寺次郎欧州局長は１５日、ロシアのイワノフ副首相らが北方領土を訪問したことを受け、ベールイ駐日ロシア大使に「日本政府として受け入れられず、遺憾だ」と電話で抗議した。
ロシアは最近、北方領土の軍備増強も進めている。日本政府は一連の動きについて、「社会資本整備や軍備近代化など内政上の理由に加え、北方領土はロシアが支配しているとアピールする狙いがある」（外務省幹部）とみている。
菅首相は２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議の際、メドベージェフ露大統領と会談する予定で、この場で日本側の懸念を伝えることも検討している。日本側は首脳会談で領土問題進展の糸口をつかむことを期待していたが、ロシアの強硬姿勢が鮮明になり、「進展は当面、期待できない」という見方が強まっている。
（2011年5月16日00時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00493.htm
今回の事故の国の責任に関しては「すべての（原発の）許認可は国の責任が出発点だ」と強調した。＝与謝野経財相
東電の賠償免責を主張＝枠組み検討過程で、与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は１７日、閣議後の記者会見で、政府が先に決めた福島第１原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東京電力の責任を免除すべきだと主張したことを明らかにした。原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。
政府がまとめた賠償枠組みは東電の無限責任を前提にしており、これと真っ向から対立する考え。経財相は被災者への早期支払いを優先するとして最終的に政府案を受け入れたが、会見では「（株主など）利害関係人から裁判所に言ってくる可能性は当然残る」とし、将来裁判上の争いになり得るとの認識を示した。（2011/05/17-12:44）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700367
１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至
２・３号機もメルトダウン 東電データで裏付け
2011年5月17日6時12分
2011年5月17日6時12分
東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。
東電が４月１７日に示した工程表は、６～９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。
3月11日午後3位半ごろ全電源喪失 約24時間後に電源車から電気を引き込めたが1号機で水素爆発が起き電源車のケーブルは破壊された
東日本大震災：福島第１原発事故 地震直後データ公表 現場、極度の混乱
◇電源車、爆発で使えず 高線量でベント遅れ
東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。
「（外部電源確保のための）電源車が渋滞で進めない」「（弁を開いて炉内の圧力を下げる）ベント操作を試みるも高線量で断念」－－。東京電力が１６日に発表した資料で、地震直後の福島第１原発での緊迫した状況が浮かび上がった。
非常用復水器は古いタイプの沸騰水型原発特有の装置で、同原発では１号機にしかない。２～６号機の冷却装置と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。
一部の冷却装置 十分機能せず
5月17日 5時14分
5月17日 5時14分
東京電力の福島第一原子力発電所では、１号機で非常用の冷却装置が手動で止められたり、バッテリーが水没して起動しなかったりして一部の冷却装置が十分に機能を果たせていなかったことが分かり、東京電力は、燃料の損傷にどの程度の影響を与えたのか分析を進めています。
東京電力は１６日、３月１１日に地震が起きてから津波が到達して電源を喪失するまでの福島第一原発の運転状況を示す記録を公表しました。
このうち１号機では、地震で緊急停止したあと午後２時５２分に「非常用復水器」と呼ばれる冷却装置が起動しましたが、およそ１０分後の午後３時ごろに停止し、津波が到達したあとの午後６時すぎに再起動されるまで３時間にわたって止まっていました。
東京電力は、原子炉の圧力が急激に下がったために、運転員が原子炉の損傷を避けようとして手動で停止させた可能性があるとしています。
さらに１号機と２号機では、「高圧注水系」と呼ばれる別の冷却装置も、津波の影響でバッテリーが水没するなどして起動していませんでした。
「非常用復水器」や「高圧注水系」は、すべての外部電源が失われても原子炉を冷やすことができるとされていましたが、記録からは一部の冷却装置が十分に役割を果たせていなかったことが明らかになりました。東京電力は、燃料の損傷にどの程度の影響を与えたのか分析を進めています。
