2011.4.13 23:59
福島第１原発事故で高い放射線量の数値を検出している福島県飯舘村で、１０２歳の男性が１２日に死亡していたことが分かった。村や遺族は自殺とみている。
村によると、男性は村で最高齢。長引く原発事故で健康被害を恐れた家族が村の外に自主避難しており、離れ離れで暮らしていたことを苦にしたとみられる。
飯舘村は放射性物質の累積量が高い地域として政府から「計画的避難区域」に指定する方針が示された。村は今年の農産物の作付けを見送り、全村避難を検討している
2011/04/13
福島県飯舘村の102歳男性が自殺
家族避難を苦に自殺か 飯館村の１０２歳男性
2011.4.13 23:59
2011.4.13 23:59
宍倉さんは、この「貞観津波」と同じ規模の津波が５００～１０００年に一度、発生していることを突き止めていました。
大津波予測した研究者「次こそは役に…」
今回の大津波を予測していた研究者がいます。震災の発生から１か月。現地での調査に乗り出した研究者の胸にあるのは、「次こそ防災に役立ちたい」という思いです。
自衛隊が行方不明者の集中捜索を進めたこの週末。被災地で黙々と測量に取り組む男性がいました。過去の地震と津波を研究している宍倉正展博士です。
「津波が何も残らず全て持ち去ってしまった威力といいますか、自然のすさまじさを感じた」（産業技術総合研究所 宍倉正展博士）
実は宍倉さん、「想定外だった」とされている今回の大津波の到来を予測していました。
「経過時間から考えたら、いつ起きてもおかしくない状況」（産業技術総合研究所 宍倉正展博士）
大手スーパーのイオンが出荷自粛のサンチュを販売 旭市内の青果卸業者は、農協を通さずに２軒の農家から直接サンチュを仕入れ、先月２９日から今月４日まで出荷
出荷自粛の野菜、関東のスーパーで販売
焼肉を食べるときによく用いられる葉物野菜のサンチュ、千葉県旭市産のサンチュについて、県が出荷自粛を指示して、その後、国が出荷停止を指示したにもかかわらず、大手スーパーで販売されていたことがわかりました。
５７年に火災事故を起こした英セラフィールド核施設では一時、作業を中断したため、放射線量が下がり、計画を練る余裕ができた。同施設の元幹部は同誌に「封印し、百年がかりで」と提言している。
「廃炉・除染に最長１００年」 英科学誌に専門家ら
2011年4月13日11時41分
2011年4月13日11時41分
福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から１００年かかる可能性がある」――。英科学誌ネイチャーは、１１日付電子版で、米スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。
記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「１０年程度」という廃炉計画について、ＴＭＩ処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がかかるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出される可能性も残っているからだ。
ＴＭＩを経験した別の技術者は、福島第一原発で採用されている沸騰水型炉（ＢＷＲ）は「配管や弁などが密集している」と指摘。ＴＭＩより作業が難しくなる可能性を示唆した。
また記事では、旧ソ連・チェルノブイリ原発では事故から約８０年後に当たる２０６５年まで除染が行われる予定、と言及している。（ワシントン＝勝田敏彦）
だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任
「原発周辺２０年住めない」 首相発言として伝わり波紋 全村避難の村長「これが政治家の言葉なのか…」と涙
2011.4.13 20:52
2011.4.13 20:52
「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」
菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に５～１０万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。
福島第１原発４号機、「燃料の一部が破損していた」
４号機の使用済み燃料が破損 水の分析で初確認、福島第１
東京電力は１３日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの水に含まれる放射性物質の量などを調べた結果、「燃料の一部が破損していた」と発表した。「大部分（の燃料）は健全」とした。
東電によると、放射性のヨウ素１３１やセシウム１３４、セシウム１３７を通常より濃いレベルで検出した。今回の事故で、プールの燃料の破損が判明したのは初めて。
４号機は東日本大震災発生時は定期検査で停止中だったが、炉心にあった燃料は原子炉脇の使用済み燃料プールに保管中。冷却機能が失われ、プールの水温が上昇、燃料が損傷した可能性が指摘されていた。火災も起きて建屋は壊れている。
燃料や建屋を詳しく調べ、プールから燃料が取り出せるかなどを探る。
同プールでは１２日、水を採取、福島第２原発に運び分析を進めていた。
燃料は被覆管で覆われ、通常は核分裂によってできた放射性物質は閉じ込められるが、プールの水位が下がってむき出しになり、高温になった燃料が損傷、放射性物質が水に漏れだしている可能性があった。
２号機ではタービン建屋外の立て坑から高濃度汚染水を建屋内の復水器に移す作業を進めた。
一方、小宮山洋子厚生労働副大臣は１３日の衆院厚労委員会で、原発の復旧作業などで、被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員は同日未明までに１人増え、２２人に上ったと明らかにした。最も高い被ばく線量は１９８・２４ミリシーベルト。厚労省は今回の事故に限って上限を２５０ミリシーベルトに引き上げている
2011/04/13 21:21 【共同通信】
避難区域の設定前に自主的に避難した場合「補償対象にならないと聞いている」
「国の立場ある人間が来い」 計画避難で飯舘村説明会、厳しい政府批判も
2011.4.13 22:45
2011.4.13 22:45
福島第１原発事故で「計画的避難区域」に指定される福島県飯舘村は１３日、村内で説明会を開き、菅野典雄村長らが住民に政府の考えや避難までの準備について話した。会場からは「補償はいくら出るのか」などの質問が相次ぎ、「国の立場ある人間が来い」と政府の対応を厳しく批判する人もいた。
最初の説明会は村南部の地区。政府は１カ月をめどに避難を実施するとしているが、菅野村長は「こちらの要望を伝え、時間をかけて行うようにしたい」と述べた。
続いて説明会があった別の地区の小学校体育館。避難区域の設定前に自主的に避難した場合はどうなるのかという質問に、門馬伸市副村長が「補償対象にならないと聞いている」と答えると、「ふざけるな」と怒声が飛んだ。菅野村長が懸命に説明したが、住民の怒りは収まらなかった。
小沢一郎元代表、「北辰会」メンバーに菅政権を厳しく批判する所感をまとめたペーパーを配布。 鳩山氏は連名での文書作成に応じず。
無責任内閣の対応、さらなる災禍も…小沢氏所感
民主党の小沢一郎元代表は１３日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を厳しく批判する所感をまとめ、元代表を支持する議員グループ「北辰会」のメンバーに配布した。
所感は１２日の鳩山前首相との会談を踏まえたもので、「初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない」などと指摘。１０日の統一地方選前半戦の敗北についても、「国民から菅政権への警告」と断じ、「政治家が最後に責任を取る覚悟」の必要性を強調した。
元代表側は当初、鳩山氏との「共同声明」として発表することを検討したが、鳩山氏側が「共同声明にする必要はない」と難色を示したという。
（2011年4月13日20時18分 読売新聞）
原子力安全委員会、福島県内の学校再開の目安は年10ミリシーベルト以下
学校の安全基準、年10ミリシーベルト程度に 原子力安全委
2011/4/13 22:11
2011/4/13 22:11
国の原子力安全委員会は13日、文部科学省が策定する福島県内の学校における放射線量の安全基準について、年間被曝（ひばく）量が10ミリシーベルトを超えるかどうかを目安にすべきだとの見解をまとめた。政府が設定を決めた「計画的避難区域」の基準となる年20ミリシーベルトの約半分で、子供が登下校時などに放射性物質の影響を受ける点などを考慮した。
原子力安全委の代谷誠治委員は「子供が校庭で走ると土ぼこりを吸い込む可能性がある。少なくとも大人の半分を目指すべきだ」と述べ、文科省にも伝達したことを明らかにした。
小沢グループは衆参合わせて約１２０人の最大派閥で、鳩山由紀夫前首相との「小鳩枢軸」が復活すれば両院総会で過半数を占め、リコールは可能だ
無責任内閣の対応、さらなる災禍も…小沢氏所感
民主党の小沢一郎元代表は１３日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を厳しく批判する所感をまとめ、元代表を支持する議員グループ「北辰会」のメンバーに配布した。
所感は１２日の鳩山前首相との会談を踏まえたもので、「初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない」などと指摘。１０日の統一地方選前半戦の敗北についても、「国民から菅政権への警告」と断じ、「政治家が最後に責任を取る覚悟」の必要性を強調した。
元代表側は当初、鳩山氏との「共同声明」として発表することを検討したが、鳩山氏側が「共同声明にする必要はない」と難色を示したという。
（2011年4月13日20時18分 読売新聞）
「（福島第一原発の）周囲３０キロ、場合によっては３０キロ以上のところも、１０年、２０年住めないことになる。再び住み続けるのは不可能だ」
原発周辺「２０年住めない」＝菅首相が発言、その後否定
松本参与の発言要旨
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第１原発から半径３０キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後に明らかにしたものだが、首相は同日夜、「私が言ったわけではない」と記者団に語った。
松本氏によると、同氏は首相に対し、避難生活を強いられている周辺住民の移住先について、福島県の内陸部に５万～１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら、再建を考えていかなければならない」と語った。
ただ、松本氏はその後、「２０年住めない」との発言について、「私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。（2011/04/13-19:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%be%cb%dc%b7%f2%b0%ec&k=201104/2011041300644
松本参与の発言要旨
松本健一内閣官房参与が１３日、菅直人首相と会った後に記者団に語った内容の要旨は次の通り。
【１度目の説明】
（福島第１原発から）放射能が漏れ続け、土地が汚染され続けると、復興をそこで考えることはできない。そこの人々は当面戻ることができないので、新しい都市を内陸部につくって、５万人とか１０万人とかの規模のエコタウンをつくるという復興の方向があるだろうと（首相に）申し上げた。
原発の周囲３０キロあたり、場合によっては飯舘村のように３０キロ以上のところもあるが、そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる。そういう人々を住まわせる都市を、エコタウンを考えなければならないということを（首相は）言っていた。
その場合には、市の中心部はドイツの田園都市をモデルにしながら再建を考えなければならないということも言っていた。岩手県陸前高田市には１本だけ残った松がある。ああいうものも復興の元気を出す力にしたいともおっしゃった。
【２度目の説明】
（「２０年住めない」との発言は）私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ。首相から「俺はそういうことは言ってないよ」と電話があった。エコタウンについては、首相はその方向性だと言っている。（2011/04/13-19:39）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%be%cb%dc%b7%f2%b0%ec&k=201104/2011041300869
バイオマスなエコタウン構想 「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデルに考えたい」「（原発周辺は）10年住めないのか20年住めないのかということになってくる」
原発避難でエコタウン建設 内陸部に５万～１０万人規模
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と官邸で会談した。松本氏は福島第１原発周辺の居住が長期間困難になった場合の移住先として、内陸部に５万～１０万人規模のエコタウンを建設する構想を提案。首相は賛同した上で「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデルに考えたい」と述べた。
これまでの記者会見で首相は、バイオマス（生物資源）活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を表明。１４日に初会合が開かれる「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）で、被災地再建策の柱として議論される見通しだ。
その後、NRCの内部文書が、原発に反対しているシンクタンクにリークされたことから、NRCは再び物議をかもしている。
福島原発の危険評価をめぐる、米国政府と米原子力委員会(NRC)の温度差
11/04/13 | 18:21
11/04/13 | 18:21
福島第一原発の危険評価について、オバマ政権と米原子力委員会（NRC）との緊張が高まっている。NRCが極端に悲観的な見方を公式・非公式に流布していることに対し、ホワイトハウスは、日本政府の危機対応努力を不必要に混乱させ、日米外交の緊張関係をより高めるとして、日増しに怒りを募らせている。
「相馬野馬追」開催へ
福島 「相馬野馬追」開催へ
4月13日 16時13分
4月13日 16時13分
福島県で毎年７月に開かれる伝統の祭り「相馬野馬追（そうまのまおい）」は、津波や原発事故の影響で開催が危ぶまれていましたが、ことしも開催に向けて準備が進められることになりました。
「相馬野馬追」は、５００騎余りの騎馬武者が参加して、毎年７月に開かれる福島県相馬地方の伝統の祭りで、国の重要無形民俗文化財に指定されています。
今回の震災では、祭りの参加者のうち少なくとも３人が津波の犠牲になったほか、馬も津波に流されるなどして、祭りの開催が危ぶまれていました。
１３日は、騎馬武者として祭りに参加する人たちで作る「五郷騎馬会」の代表５人が、相馬市役所に集まり、ことしの祭りを開催するかどうか話し合いました。その結果、ことしも祭りの開催に向けて準備を進め、地元の自治体などに協力を求めていくことになりました。
ただ、一部の行事は会場が南相馬市の避難指示などの対象地域にあるため、ことしは規模を縮小して行わざるをえない見通しです。騎馬会の高田正雄会長は「どれだけの騎馬武者が参加できるかは分からないが、被災者に元気になってもらえるように、開催に向けて頑張りたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110413/t10015288321000.html
日本産食品の輸入を規制する国、約50カ国・地域に
農水省／諸外国で日本の食品輸入に放射能検査
（商品 / 2011年04月13日）
（商品 / 2011年04月13日）
農林水産省は4月12日、福島原発の影響で、各国で日本の食品に対して放射能検査を実施するケースが増えていることから、諸外国・地域の規制措置をまとめた。
日本のすべての食品につき輸入停止または証明書を要求している国が、中国、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、カナダ、ブラジル、EU、スイス、アラブ首長国連合、オマーン、カタール、エジプト。
また、日本の一部食品につき輸入停止処分または証明書を要求し、他の品目の全部または一部につき全ロット検査を行うのが、韓国、台湾、フィリピン。
さらに、日本の一部食品につき輸入停止または証明書を要求するのが、インドネシア、シンガポール、香港、マカオ、米国、ロシア、レバノン。
検査強化をしているのが、インド、タイ、ミャンマー、豪州、ニュージーランド、イランとなっている。
各国の判断で内容は随時変更されるので、農水省では現地輸入業者との連携を図りつつ対応することを勧めている。
下記URLを参照
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa0412.pdf
東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（日立側に）呼びかけている」（首脳）と述べ、日立との共同提案に切り替える方針
東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発
東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。
原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。
政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。
小沢・鳩山両氏、政権批判の声明準備 党内抗争が再燃
2011年4月13日5時1分
2011年4月13日5時1分
民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。
共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、「菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない」と主張。統一地方選の結果は「国民からの警告」としている。
小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。
１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が「成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ」と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も「公正な組織運営をしないと何も進まない」と続いた。岡田克也幹事長は「力不足も当然ある。申し訳ない」と陳謝したが、「大事なことは党がまとまっていること」として菅直人首相や自身の辞任は否定した。
だが、首相の責任を問う声は収まらない。小沢氏に近い平田健二参院幹事長は会見で「一定のけじめをつけなければならない選挙結果だ。誰も責任を取らないとますます国民の信頼を失いかねない」と指摘。中間派の小沢鋭仁前環境相も自らのグループの会合で「復興に向け政治体制をどう作るかが課題だ」と述べ、第１次補正予算成立後の首相退陣を求めた。
日立製作所、米スリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で対策経験のある米国企業と共同作業チームを立ち上げ
日立製作所、福島原発事故の支援体制を強化
新組織「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置
2011/4/12 20:10
新組織「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置
2011/4/12 20:10
日立製作所は2011年4月12日、東京電力の福島原子力発電所の事故に対する支援体制を強化するため、「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を設置すると発表した。社長直属の組織として政府と東京電力を支援する。技監の丸彰氏が推進本部長を務める。
福島県の小学校校庭の土壌から放射性ヨウ素と放射性セシウムを検出
福島県の２０小学校で土壌検査、１９校から検出
福島県災害対策本部は１３日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校２０校で実施した土壌検査の結果を発表した。
米ＮＲＣヤツコ委員長、「事態は「静止」状態だが「安定」状態には至っていない」
福島第一原発、事態は「静止」するも「安定」せず 米ＮＲＣ委員長
2011.04.13 Wed posted at: 11:44 JST
2011.04.13 Wed posted at: 11:44 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、事故の深刻さを示す暫定評価が最悪の「レベル７」に引き上げられた福島第一原子力発電所について、事態は「静止」状態だが「安定」状態には至っていないとの見方を示した。上院環境公共事業委員会の公聴会で語った。
「レベル７」についてIAEA、NRC、IRSN、が見解を表明
ＩＡＥＡ、チェルノブイリと大きな違い＝福島原発「依然安定せず」と米ＮＲＣ
2011年4月13日11時6分
2011年4月13日11時6分
福島第１原発事故の国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米仏の関係機関が１２日、それぞれ見解を表明した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と強調。「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第１原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と指摘した。
さらに、放出された放射性物質の量も「福島第１原発の３７万テラベクレル（テラは１兆）に対し、チェルノブイリ原発は５２０万テラベクレルに達した」と規模の違いを挙げた。また「日本は避難地域を設定するなど当初から事態を深刻に受け止めていた」とも語り、対応は適切だったとの見解も示した。
仏放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長も同日、「福島の事故は極めて深刻だが、チェルノブイリの事故と現時点で同じではないし、今後もそうだ」と述べ、安易な同列視に警鐘を鳴らした。
一方、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、上院環境公共事業委員会の公聴会で、福島原発事故の状況に関し、「日々の大きな変化は見られないが、まだ安定した状態ではない」と指摘した。
同委員長は、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却を確保することが最重要だと強調。「原子炉の冷却能力を失えば、燃料棒がさらに劣化し、これまでよりも大規模な放射性物質の拡散が起きる可能性がある」と警告した。
［時事通信社］
米グーグル、太陽エネルギーによる発電事業への投資を拡大
グーグル、太陽熱投資拡大 米と独の計画 事業権益を取得
2011.4.13 05:00
2011.4.13 05:00
インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが太陽エネルギーによる発電事業への投資を拡大している。同社は相次いで、米国とドイツで計画されているプロジェクトの権益を取得した。
米カリフォルニア州の再生可能エネルギー会社、ブライトソース・エナジーは世界最大の太陽熱発電所の建設計画で、米グーグルからの出資と米エネルギー省の融資保証１６億ドル（約１３５０億円）を確保した。
阪神大震災と同じ内陸型地震で、地震の規模に比べて揺れが大きくなる特徴がある
連日の内陸型地震 秋田から岐阜にかけ注意必要
陸地にかかる力変化 数年続くとの見方
2011/4/13 0:15
陸地にかかる力変化 数年続くとの見方
2011/4/13 0:15
国の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）は12日、11、12日に福島県で相次ぎ発生した地震を評価するための臨時会合を開いた。いずれも３月11日に発生した東日本大震災に誘発された内陸型地震で、余震の一種と考えられるという。秋田県から岐阜県にかけての東日本地域で、福島県の地震と同様に内陸地震の発生を活発化させているとしている。
12日午前に行われた会見での東電担当者の発言が海外メディアに取り上げられ、波紋
福島第１原発：「チェルノブイリ超える」東電担当者が発言2011年4月12日 22時34分 更新：4月13日 0時11分
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理が１２日午前に行った会見の発言が海外メディアに取り上げられ、波紋を広げている。