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2011/03/29

日本政府、WTO会合で科学的根拠のない不当な輸入禁止をやめるよう要請

「不当な禁輸」停止を要請=WTO会合で日本
2011年3月29日23時6分


日本産をうたっている製品でも生産日時が震災前とアピールするケースもある。

「日本産ではありません」日本メーカー製品販売店の苦しい説明―中国

2011年3月28日、広州日報は記事「一部日本食品の輸入禁止を受けメーカーは原産地を変更=前後の説明に矛盾も」を掲載した。

最も恐ろしいのは、プルトニウムを洗い流す事だ。 プルトニウムが発電所の敷地内ばかりでなく敷地外に運ばれ広がってしまうからだ。=「ロスアトム」社会評議会メンバーのウラジーミル・クズネツォフ教授

露専門家「福島原発の状況は最も否定的なシナリオ」
29.03.2011, 16:07
 ロシア国営原子力企業「ロスアトム」社会評議会のメンバーを務めるウラジーミル・クズネツォフ教授は「福島原発の状況は、最も否定的なシナリオに従って進んでいる」とし、次のように指摘した―

福島第一原発 20日午後3時現在

福島第一原子力発電所1-6号機の最新状況一覧(29日午後3時現在)
 3月29日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所の29日午後3時現在の最新状況は以下の通り。


スイス、EUに同調し日本に対して現地検査の義務化を要求

2011-03-29 15:00
日本からの輸入品に放射能検査
スイスはこのたび、放射能を含んだ日本製の食品や飼料の輸入を防ぐための措置を取ることにした。国境に重点を置いた検査がすでに指示されている。

さらにこの先は、輸入品が放射能に汚染されていないという証明書を日本側に要求する意向だ。


班目春樹委員長、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」

総理「少し勉強したい」と原発視察、批判相次ぐ
 政府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は28日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌12日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。 班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、首相の「勉強目的の視察」が初動の遅れにつながったとの批判が野党などから相次いでいる。

半減期が約30年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム137の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。=米市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)

スリーマイル事故の14万倍 福島事故の放射性物質
 東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質の量は、1979年に発生した米国のスリーマイルアイランド(TMI)原発事故で放出された量の14万~19万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)のグループが29日までにまとめた。

原子力安全・保安院、「(原発に)あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態」

福島第1原発:土壌からプルトニウム 建屋外にも汚染水
2011年3月29日 1時18分 更新:3月29日 3時5分






東京電力、フランス電力(EDF)公社や仏原子力のアレバなど仏企業や仏原子力庁に支援を要請

東京電力、フランス電力や仏原子力庁などに支援要請
2011/3/28 22:25 (2011/3/29 1:00更新)


班目春樹・原子力安全委員長、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。」=高放射線量の汚染水への対応について

福島第1原発:汚染水対応 班目氏、「知識持ち合わせず」
 班目春樹・原子力安全委員長は28日夜の記者会見で、東京電力福島第1原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者(東京電力)が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。

 同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は23日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】

毎日新聞 2011年3月29日 0時07分(最終更新 3月29日 0時23分)

「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」=前福島県知事

「無分別が生んだ破局」と前知事 福島県の佐藤氏、仏紙に
【パリ共同】福島県の佐藤栄佐久前知事は29日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第1原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。

 佐藤氏は福島県知事時代の1998年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が福島第1原発に搬入されたが、2002年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。

 佐藤氏は「(今回の事故で)恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。

 また「今回の破局は(原発に関する)政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。

2011/03/29 00:20 【共同通信】






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