2011/12/19 11:39 KST
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央通信の報道内容を確認したところ、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を扱う部門とされる「朝鮮労働党３９号室」の全日春（チョン・イルチュン）室長が７月２９日以来、約５カ月ぶりにメディアに姿を現した。
朝鮮中央通信は１５日、「金総書記が開店を控えている光復地区の店舗を現地視察した」と報じた。同地区は「スーパーマーケット」と称され、大型マートであることを示唆した。
朝鮮中央テレビの報道では、全氏が後継者の金正恩（キム・ジョンウン）氏より近くで金総書記に随行し、金総書記に説明している姿が見られた。
朝鮮中央通信は視察に金総書記の実妹・金敬姫（キム・ギョンヒ）党軽工業部長と夫の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長、朴道春（パク・ドチュン）、崔竜海（チェ・リョンヘ）、文京徳（ムン・ギョンドク）の各党書記らが同行したと伝えたが、全氏には触れていない。
全氏は金総書記の秘密資金を管理しており、北朝鮮メディアにも姿を現さない人物だ。３９号室は朝鮮労働党の資金を管理する組織で、大聖銀行、高麗銀行など主要金融機関と企業を所有している。偽造１００ドル札「スーパーノート」の制作、麻薬取引などの違法行為で外貨を稼いでいるとされている。
韓国政府関係者は「全氏は現在、外貨稼ぎも担当している。現地視察の場所が北朝鮮の外貨稼ぎと関係があるため、（金総書記に）随行したようだ」と話した。
kimchiboxs@yna.co.kr
北朝鮮の秘密資金組織トップ、７カ月ぶりに姿を現す
2011/08/08 13:50【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を扱う部門とされる「朝鮮労働党３９号室」の全日春（チョン・イルチュン）室長が昨年１２月１２日以降、約７カ月ぶりにメディアに姿を現した。
朝鮮中央テレビは先月２９日、金総書記が５月１１日に行った現地視察に全室長と李在一（リ・ジェイル）党宣伝扇動部第１副部長が随行したと報じた。
韓国政府当局者は「秘密資金を担当する人が（北朝鮮の）メディアに姿を見せるのは多少異例」と話している。
３９号室は朝鮮労働党の資金を管理するところで、大聖銀行、高麗銀行など主要金融機関を所有するとともに、主な工場や企業所１００カ所余りを直営している。偽造１００ドル札「スーパーノート」の制作、麻薬取引などの違法行為で外貨を稼いでいるとされている。
全氏は昨年３月１０日、北朝鮮の経済開発資金を担当する国家開発銀行の理事長に任命されたほか、外資誘致窓口の朝鮮大豊国際投資グループの理事を務めている。
金総書記の秘密金庫「３８号室」、室長に金東雲氏
2011/02/20 15:41 KST【ソウル２０日聯合ニュース】北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を扱うとされる朝鮮労働党「３８号室」の室長に、「３９号室」の室長だった金東雲（キム・ドンウン）氏を起用したようだ。北朝鮮消息筋が２０日、明らかにした。
北朝鮮は２００８年初めに金総書記の秘密資金や物資を管理する「３８号室」を、朝鮮労働党の資金運用を担当する「３９号室」に統合したが、昨年５月に再び分離した。統一部も先ごろ発表した２０１１年版北朝鮮権力機構図で、「３８号室」が復活したと明記している。
北朝鮮が「３８号室」を復活させたのは、金総書記から三男の正恩（ジョンウン）氏への後継構図を構築する過程で費用がかかるとの判断によるものとみられる。
新任の金東雲室長は、清津鉱山金属大学を卒業し、１９８０年代に採取工業委員会局長を歴任。１９９０年からは大成経済連合体の総社長などの肩書きで、「３９号室」の室長を務めた。
組織統合で「３９号室」の室長に全日春（チョン・イルチュン）氏が就いた際には、同組織ナンバー２（副部長）として活動していたとされる。金東雲氏は、欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮に対する制裁として２０１０年１月に同地域への旅行禁止対象に指定した北朝鮮高官１３人に含まれている。
一方、全日春氏が室長を努める「３９号室」は、大聖銀行や高麗銀行などの主な金融機関を管理しているほか、１００以上の工場や企業所を直営している。
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2010年08月04日09時23分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮労働党３９号室 「ブラックリスト」筆頭
米オバマ政権の対北朝鮮制裁リストが今月末の官報で公開される見込みだ。米国務省のアインホーン対北朝鮮・イラン制裁調整官は３日に韓国との協議を終えて日本を訪問し、韓米日３カ国の制裁の枠組みを形成するというのが、政府当局者の説明だ。
官報の掲載は、今月末と予想されるアインホーン調整官の中国訪問前になる可能性が高い。リストには通常武器とぜいたく品取引のほか、偽札・麻薬・偽たばこ製造取引など不法行為に関与した金正日（キム・ジョンイル）政権の核心人物と外貨稼ぎ機関が網羅されると予想される。
政府当局と専門家は、国連安保理の対北朝鮮決議１７１８号（０６年の最初の核実験）と１８７４号（昨年の２度目の核実験）による制裁リスト対象と相当部分が重複する可能性が高いとみている。北朝鮮体制の特性上、労働党と軍部のごく少数の核心人物が不法行為と外貨稼ぎを主導してきたという点からだ。
安保理決議による対北朝鮮制裁対象は８機関と５人。これには▽朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）▽端川（ダンチョン）商業銀行▽朝鮮リョンボン総合会社（ＫＲＧＣ）とユン・ホジン南川江（ナムチョンガン）貿易会社幹部▽イ・ジェソン原子力総局長－－などが含まれた。米国行政命令１３３８２号に基づく制裁リストには８団体のほか、朝鮮国際化学合営会社など２２団体とキム・ドンミョン端川商業銀行長が入っている。
欧州連合（ＥＵ）が１月に対北朝鮮制裁レベルで旅行禁止対象に定めた北朝鮮最高位人物１３人は、北朝鮮権力の核心である国防委員会のメンバーを狙ったのが特徴だ。金正日委員長の妹婿の張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長と呉克烈（オ・ククリョル）国防委副委員長、全炳浩（チョン・ビョンホ）軍需工業部長らがヨーロッパ旅行禁止の対象だ。
米国の対北朝鮮制裁の矛先が金正日の金庫と知られる労働党３９号室に向けられるかどうかも関心事だ。金正日の海外資金が４０億ドルにのぼると推定されるなど、対北朝鮮金融制裁の核心の一つという点でだ。３９号室は貿易会社およそ１００社をはじめ、金鉱や銀行までも傘下に収めている。情報関係者は「金正日は自分の高校の同窓生チョン・イルチュンを３９号室長に最近任命するなど、統治資金の管理に気を遣っている」と述べた。
国家開発銀行の協力機関で対北朝鮮投資の誘致を担当する大豊（デプン）国際投資グループと関連会社が制裁対象に含まれるかどうかも関心だ。金正日国防委員長が自ら指示して設立した北朝鮮の主力対外機構という点で、米国が遮断する可能性も排除できないということだ。
軍部の実力者で別途の外貨稼ぎ機関を運用していると把握された呉克烈国防委副委員長は家族が制裁対象に考慮されている。米ワシントンタイムズは昨年９月、米情報当局を引用し、「呉克烈一家が偽１００ドル紙幣のスーパーノート制作と流通で核心的な役割をしている」と報じた。また、米財務省が北朝鮮高位層の子弟で構成された「烽火（ボンファ）組」という組織があることを把握し、この団体の実質的リーダーが呉克烈の息子オ・セウォンだ、と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/796/131796.html
2010年09月01日12時30分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮労働党３９号室、ヒロポン工場・アヘン農場で外貨稼ぎ
先月３０日（現地時間）に発表された米国の新しい対北制裁対象には北朝鮮労働党と人民武力部関連８の機関及び４人の個人が含まれた。このうち３機関と１人は在来式武器及びぜいたく品購入などに対する対北制裁行政命令によって指定された。特に金正日（キム･ジョンイル）国防委員長の機密費を管理する北朝鮮労働党３９号室と天安艦事件を主導したと疑惑を受ける人民武力部傘下偵察総局が指定されたことは象徴的意味が大きい。金正日国防委員長の統治資金を直接狙って天安艦事件責任を国際社会に確かに知らせる側面があるわけだ。
これについて、米財務部はこの日、北朝鮮の不法活動を証明する具体的事例も明らかにした。労働党３９号室の場合、スーパーノート（１００ドル偽装紙幤）の制作、麻薬取引などの産室だったということだ。これと別に米国務省は３９号室が平安南道（ピョンアンナムド）サンウォンでメタンフェタミン（別名ヒロポン）を生産し、、咸境（ハムギョン）道と平安北（ピョンアンプク）道にアヘン農場を運営し、咸興と羅津（ナジン）でアヘンとヘロインを生産していると指摘した。また昨年には１５００万ドルに達するイタリア製超豪華ヨット２台を購入し、北朝鮮に送ろうとしたが摘発されたことがあって、マカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）を通じてマネーロンダリングを企てたと明らかにした。３９号室はテソン銀行・高麗（コリョ）銀行など北朝鮮の主要銀行を保有しているほか、文川（ムンチョン）金剛製錬所など主要企業１００社も経営しているという。
武器輸出会社青松（チョンソン）連合と金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長も天安艦事件の背後だと指定される機関と人物だ。青松連合は２００７年国連の制裁を受けた朝鮮鉱業開発貿易の代替のために設立された。天安艦攻撃魚雷であるＣＨＴ－０２Ｄを輸出した武器輸出会社として知られている。国務省は偵察総局が統制する青松連合は北朝鮮が海外に輸出する在来式武器総取引量の半分以上を担当していると説明した。制裁対象になった金英徹偵察総局長は２００８年南側の陸路出入り制限を主導した北朝鮮軍部の代表的鷹派だ。２００６～２００７年、南北将軍級会談北側団長を引き受けた時「北方限界線（ＮＬＬ）は強盗が引いた線」という暴言を吐いた。
http://japanese.joins.com/article/638/132638.html
バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金
北朝鮮は貿易決済や外貨取引で中国の特別行政区マカオにある中規模銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)を重用してきた。
しかし、北朝鮮の米ドル札偽造疑惑を追及していた米財務省は2005年9月、BDAを「資金洗浄(マネーロンダリング)に関与した疑いの強い金融機関」に指定した。
米金融機関との取引が事実上できなくなったBDAには取り付け騒ぎも起き、マカオ当局は混乱回避のため、問題の発端となったBDA内の北朝鮮関連52口座2500万ドルを凍結した。ほかの外国金融機関も北朝鮮との取引を避け、北朝鮮指導部の台所事情を直撃する事態になった。
北朝鮮は「米国の敵視政策による金融制裁だ」として極度に反発し、同月に北朝鮮の核問題をめぐる6者(6カ国)協議で核放棄などを目標にした共同声明が採択されたが、声明履行の動きも止まった。
07年1月のベルリンでの米朝直接協議を経て6者協議は2月、北朝鮮核施設の60日以内の稼働停止・封印を含む合意に達したものの、北朝鮮は口座凍結が解除されない限り停止・封印に応じないとの態度に固執した。北朝鮮は、凍結資金を取り戻すこと以上に、米国が北朝鮮敵視の姿勢を変えて本当に関係正常化に取り組む意思があるのかの「踏み絵」としてBDA問題をとらえていた。
米財務省は07年3月14日、愛国者法に基づいてBDAに対する「資金洗浄の疑いが強い金融機関」の指定を確定する決定を出し、米金融機関にBDAとの取引を禁じた(制裁発動は4月)。また北朝鮮関係者による米ドル札偽造や麻薬密輸、高級外国タバコ偽造などへの関与を指摘した。
一方で米政府は3月19日、米朝間でBDA北朝鮮関連資金の全額早期返還に合意したと発表し、「北朝鮮は資金を人道的、教育的な目的など北朝鮮の人民のために使うと約束した」と語った。
米財務省とマカオ当局は4月、口座凍結の解除を明らかにした。米国が北朝鮮の核放棄に向けた6者合意を前に動かすことを迫られた結果である。
だが財務省制裁のため、米民間銀行を通じた北朝鮮への送金はできず、中国銀行にも拒否された。最終的には米ニューヨーク連邦準備銀行とロシア中央銀行を経由してロシア・ハバロフスクにある極東商業銀行の朝鮮貿易銀行口座に送る形をとったとされ、北朝鮮外務省は6月26日、「我々の要求通り送金され、問題は解決した」と語った。
米公的機関自らが制裁を破ってまで、核問題の進展を優先させたわけだ。これを受けて北朝鮮は7月、核施設の停止・封印に着手した。ただ、北朝鮮が国際金融システムに完全復帰したとは全く言えず、米朝間の金融実務協議は続いている。
( 小菅幸一 朝日新聞記者 )
