パネマン米エネルギー副長官は１２日、将来起きる可能性がある原子力事故の賠償金を、世界各国が拠出した基金で補う「原子力損害補完的補償条約」を「日本が批准することが極めて重要だ」と述べ、日本政府に早期条約締結を促した。共同通信との電話インタビューで語った。
東京電力福島第１原発事故については「作業は明らかに長期間に及ぶ。（収束の）確たる見通しはない。道のりは長い」と厳しい見方を示した。
副長官の発言は、未曽有の巨額賠償金の支払いが予想される福島の事故を受け、将来の重大事故に備えた国際的な協力体制構築が急務であるとのオバマ政権の見解を代弁している。
原子力損害補完的補償条約は１９９７年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で採択され、米国は２００８年に批准したが、締約国が少ないため発効していない。副長官は「世界中のあらゆる企業が損害賠償で適切な保護を受けられる。世界全体が利益を得られ、原子力の安全にもプラスになる」と条約の意義を強調した。
副長官は、今月下旬にフランス・ドービルで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議が「すべての国に原子力の安全について注意を怠らないよう促す」との見通しを表明。ＩＡＥＡなどの枠組みで「福島の教訓」を踏まえ「安全指針や基準を変更することは適切だろう」と語った。
福島第１原発事故をめぐる対日協力については「初期段階は、現場で実際何が起きているのか、情報が明確さを欠いた」と述べ、当初は十分な情報が日本側から得られなかったとの認識を示した。
これまでの事故対応について米側からみた焦点は（１）原子炉と使用済み燃料プールへの冷水注入（２）海水注入で炉内に生じた塩分の処理（３）汚染水への対応―に順次移ってきた、と説明した。（共同）
2011/05/13 10:12 【共同通信】
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2011/05/13
パネマン米エネルギー副長官、日本政府に「原子力損害補完的補償条約」の早期条約締結を促す
日本は原発事故補償条約批准を 米エネルギー副長官
