2010.12.7 23:22
国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で途上国などが求める京都議定書の延長が現実になれば、産業界が受ける打撃は計り知れない。最悪のシナリオは、米国や中国などが一切義務を負わない議定書の枠組みが維持されたまま、民主党政権が国際公約した温室効果ガス排出量の２５％削減をのまされる事態だ。ただでさえ京都議定書で不利な条件にさらされてきた日本企業の国際競争力は著しく低下する。
2010/12/07
COP16 米中抜きで鳩山元首相が国際公約した温室効果ガス排出量２５％削減をのまされれば日本の国際競争力は著しく低下する
ＣＯＰ１６ 米中抜きで２５％削減…「京都」延長論の先に悪夢のシナリオ
2010.12.7 23:22
2010.12.7 23:22
プーチンの娘と結婚間近と報じられた韓国人男性が行方不明に
【韓フルタイム】プーチン首相の娘と交際の韓国人男性、行方不明に…
2010年12月07日19時10分 提供：韓フルタイム
プーチン首相の末娘カテリーナさん（２３）と結婚秒読みと報じられた韓国人男性ユンさん（２６）が、行方不明になっていることが、６日判明した。
韓国メディア「レディー京郷」は６日、ユンさんの父親ユン・ジョング元海軍提督にインタビューを行った。ユン元海軍提督はユンさんの現在の様子について「息子はロシアにいるが連絡がつかない。行方不明の状態だ。身の危険を感じ、どこかに隠れているようだ」と語った。
「二人の交際は知っていたのか」との質問には、「私が知らないと思うか？１０年間ずっと見守ってきた。だが、メディアに記事化され、二人の関係も終わったと思う。息子が可哀想だ」と残念がった。
交際を報じたメディアについては「なんであんな記事を掲載し、二人の関係を断ち切るのか。理解できない」とし、最後に「これ以上、質問しないでほしい」と述べた。
カテリーナさんとユンさんは、１９９９年ごろにモスクワの国際学校の舞踏会で出会い、極秘交際を続けてきた。中央日報は１０月末、ユン元海軍提督の発言を基に結婚説を大々的に報道。韓国のインターネット上は「プーチン首相の娘が韓国に嫁入りする！」として大騒ぎとなり、二人の写真や経歴を伝えるなど報道が過熱した。
韓国にとって吉報と思われた結婚報道だったが、話しが広まるにつれ二人の関係は危機的状況に。ロシア大統領府は「事実無根」と発表し、プーチン首相がユン元海軍提督に私生活について口外しないようクギを刺したとも伝えられた。カテリーナさんと交際していたユンさんは、報道ラッシュ当時「カテリーナと連絡がとれなくなった」と述べ韓国メディアの報道を非難していた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5191985/
2010年12月07日19時10分 提供：韓フルタイム
プーチン首相の末娘カテリーナさん（２３）と結婚秒読みと報じられた韓国人男性ユンさん（２６）が、行方不明になっていることが、６日判明した。
韓国メディア「レディー京郷」は６日、ユンさんの父親ユン・ジョング元海軍提督にインタビューを行った。ユン元海軍提督はユンさんの現在の様子について「息子はロシアにいるが連絡がつかない。行方不明の状態だ。身の危険を感じ、どこかに隠れているようだ」と語った。
「二人の交際は知っていたのか」との質問には、「私が知らないと思うか？１０年間ずっと見守ってきた。だが、メディアに記事化され、二人の関係も終わったと思う。息子が可哀想だ」と残念がった。
交際を報じたメディアについては「なんであんな記事を掲載し、二人の関係を断ち切るのか。理解できない」とし、最後に「これ以上、質問しないでほしい」と述べた。
カテリーナさんとユンさんは、１９９９年ごろにモスクワの国際学校の舞踏会で出会い、極秘交際を続けてきた。中央日報は１０月末、ユン元海軍提督の発言を基に結婚説を大々的に報道。韓国のインターネット上は「プーチン首相の娘が韓国に嫁入りする！」として大騒ぎとなり、二人の写真や経歴を伝えるなど報道が過熱した。
韓国にとって吉報と思われた結婚報道だったが、話しが広まるにつれ二人の関係は危機的状況に。ロシア大統領府は「事実無根」と発表し、プーチン首相がユン元海軍提督に私生活について口外しないようクギを刺したとも伝えられた。カテリーナさんと交際していたユンさんは、報道ラッシュ当時「カテリーナと連絡がとれなくなった」と述べ韓国メディアの報道を非難していた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5191985/
小沢氏側への裏献金、法廷で争うことに
2010/12/7 14:02 日経
「水谷建設の献金」争点に 小沢氏元秘書ら公判前手続き
来年１月12日に初公判
「水谷建設の献金」争点に 小沢氏元秘書ら公判前手続き
来年１月12日に初公判
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（37）ら元秘書３人の公判前整理手続きが７日、東京地裁で開かれた。登石郁朗裁判長は、中堅建設会社「水谷建設」（三重県）から小沢氏側への１億円の提供を検察側が立証することを認めた。元秘書３人の初公判は来年１月12日に開かれることが決まった。
オウム真理教主流派アレフが新拠点の足立区のビルに大量の荷物を搬送
アレフ新拠点に荷物搬送 東京・足立、移転準備か
オウム真理教主流派アレフが新拠点として整備を進めている東京都足立区入谷のビルに、近隣の関連施設から大量の荷物が運び込まれていたことが７日、同区や公安関係者への取材で分かった。
ヤクルト株主代表訴訟
ヤクルトのデリバティブ巨額損失 元副社長、６７億円賠償確定
2010.12.7 05:00 SankeiBiz
デリバティブ（金融派生商品）取引で巨額の損失を出したヤクルト本社の当時の経営陣が、約５３３億円の賠償を求められた株主代表訴訟で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は６日までに、株主側の上告を退ける決定をした。熊谷直樹元副社長＝旧商法の特別背任罪などで懲役７年、罰金６０００万円が確定＝だけに約６７億円の賠償を命じた１、２審判決が確定した。決定は３日付。
２００４年１２月の１審東京地裁判決によると、ヤクルト本社は１９９１年１０月から９８年３月にかけ、金融機関との間でデリバティブ取引を行い、最終的に約５３３億円の損失を出した。
地裁はまず「デリバティブ取引は会社の目的の範囲内」と判断した上で、当時の取締役や監査役について「ヤクルト本社は当時の水準として一応のリスク管理体制をとっていた」と指摘、資金運用責任者の元副社長以外の注意義務違反を否定。元副社長がかかわった取引のうち、９７年２月以降分に限って「管理体制下の制約に反するものがあった」として違法性を認め６７億円の賠償を命じた。株主側は「ほかの役員にも注意義務違反があった」と控訴したが、２００８年５月の２審東京高裁判決は１審判決を支持し棄却した。◇
【用語解説】ヤクルトの巨額損失問題
１９９０年代、株価急落で財テクの資金運用に行き詰まったヤクルト本社は、投機性の高いデリバティブ（金融派生商品）取引などを積極的に手掛けたが失敗。９８年３月期で１０００億円を超える損失を計上し、当時の桑原潤会長（故人）と資金運用責任者の熊谷直樹副社長が引責辞任した。熊谷元副社長は、米国の投資運用会社が発行したドル建て私募債「プリンストン債」の取引でリベートを受け取ったとする旧商法の特別背任罪などで懲役７年、罰金６０００万円が確定した。
2010.12.7 05:00 SankeiBiz
デリバティブ（金融派生商品）取引で巨額の損失を出したヤクルト本社の当時の経営陣が、約５３３億円の賠償を求められた株主代表訴訟で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は６日までに、株主側の上告を退ける決定をした。熊谷直樹元副社長＝旧商法の特別背任罪などで懲役７年、罰金６０００万円が確定＝だけに約６７億円の賠償を命じた１、２審判決が確定した。決定は３日付。
２００４年１２月の１審東京地裁判決によると、ヤクルト本社は１９９１年１０月から９８年３月にかけ、金融機関との間でデリバティブ取引を行い、最終的に約５３３億円の損失を出した。
地裁はまず「デリバティブ取引は会社の目的の範囲内」と判断した上で、当時の取締役や監査役について「ヤクルト本社は当時の水準として一応のリスク管理体制をとっていた」と指摘、資金運用責任者の元副社長以外の注意義務違反を否定。元副社長がかかわった取引のうち、９７年２月以降分に限って「管理体制下の制約に反するものがあった」として違法性を認め６７億円の賠償を命じた。株主側は「ほかの役員にも注意義務違反があった」と控訴したが、２００８年５月の２審東京高裁判決は１審判決を支持し棄却した。
【用語解説】ヤクルトの巨額損失問題
１９９０年代、株価急落で財テクの資金運用に行き詰まったヤクルト本社は、投機性の高いデリバティブ（金融派生商品）取引などを積極的に手掛けたが失敗。９８年３月期で１０００億円を超える損失を計上し、当時の桑原潤会長（故人）と資金運用責任者の熊谷直樹副社長が引責辞任した。熊谷元副社長は、米国の投資運用会社が発行したドル建て私募債「プリンストン債」の取引でリベートを受け取ったとする旧商法の特別背任罪などで懲役７年、罰金６０００万円が確定した。
WikiLeaks、米国の権益リストを公開
世界の米権益を暴露 数百カ所、日本の施設も
【ロンドン共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は６日までに入手した米公電に基づき、テロ攻撃を受けた場合、米国の権益に重大な打撃を与えかねない世界の企業やインフラなどのリストを暴露した。日本と海外を結ぶ海底ケーブルの日本側の陸揚げ局なども含まれている。
リストは米国土安全保障省などが国務省を通じ、各国の米大使館に集めさせた情報を基に一昨年作成し、昨年２月に更新。中東やロシアなどの石油・天然ガスパイプラインや、デンマークの天然痘ワクチン開発企業、西アフリカ・ギニアのボーキサイト鉱山など数百カ所を掲載している。日本の施設では、千葉、三重、沖縄、茨城、福岡の各県などにある海底ケーブルの陸揚げ施設が中心。
2010/12/07 01:42 【共同通信】