（商品 / 2011年04月13日）
農林水産省は4月12日、福島原発の影響で、各国で日本の食品に対して放射能検査を実施するケースが増えていることから、諸外国・地域の規制措置をまとめた。
日本のすべての食品につき輸入停止または証明書を要求している国が、中国、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、カナダ、ブラジル、EU、スイス、アラブ首長国連合、オマーン、カタール、エジプト。
また、日本の一部食品につき輸入停止処分または証明書を要求し、他の品目の全部または一部につき全ロット検査を行うのが、韓国、台湾、フィリピン。
さらに、日本の一部食品につき輸入停止または証明書を要求するのが、インドネシア、シンガポール、香港、マカオ、米国、ロシア、レバノン。
検査強化をしているのが、インド、タイ、ミャンマー、豪州、ニュージーランド、イランとなっている。
各国の判断で内容は随時変更されるので、農水省では現地輸入業者との連携を図りつつ対応することを勧めている。
下記URLを参照
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa0412.pdf
日本産食品の輸入規制、約５０カ国・地域に 外務省
2011年4月12日20時50分
外務省は１２日、福島第一原発の事故を受け、日本産食品の輸入を規制する国が約５０カ国・地域に上ることを明らかにした。海外での風評被害を抑えるため、冷静な措置をとるよう働きかけている。規制内容の詳細は同省ホームページに掲載している。
外務省 7．我が国の輸出品に対する諸外国の規制等に対する取組み
