中国機緊急発進、政府高官「宣伝合戦では」
中国の防空識別圏をめぐる問題で、中国国防省は29日、防空識別圏内に日本とアメリカの軍用機が侵入したため、空軍機が緊急発進したと発表した。一方、日本の政府高官は29日夜遅く、「知らない。報告も受けてない。宣伝合戦ではないか。特異な事案があったとは聞いていない」と述べた。
また、防衛省関係者は「自衛隊機に対して中国の戦闘機からスクランブルをされたということはない」と話している。(11/30 01:31)
中国の防空識別圏をめぐる問題で、中国国防省は29日、防空識別圏内に日本とアメリカの軍用機が侵入したため、空軍機が緊急発進したと発表した。一方、日本の政府高官は29日夜遅く、「知らない。報告も受けてない。宣伝合戦ではないか。特異な事案があったとは聞いていない」と述べた。
また、防衛省関係者は「自衛隊機に対して中国の戦闘機からスクランブルをされたということはない」と話している。(11/30 01:31)
中国海軍は、軍事演習中の空母が南シナ海に臨む海南島の軍港に初めて停泊したと発表しました。領有権争いを繰り広げるフィリピンやベトナムへの圧力を強める構えです。
中国国営テレビは、中国初の空母「遼寧」が駆逐艦などを伴って海南島の三亜にある軍港の埠頭(ふとう)に停泊する様子を報じました。中国海軍のメディアは、29日午前に初めて停泊したとしたうえで、この軍港はさまざまな大型水上艦艇の停泊が可能で、空母用の軍港として使用できることが証明されたと伝えています。
山東省・青島に続き、南シナ海に臨む三亜に空母基地ができたことで遼寧の行動範囲は大きく広がり、南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムへの圧力が強まることになります。
オバマ政権は、米国の決意をはっきり示すことで知られてはいないが、米国は26日に中国が設けた東シナ海上空の防空識別圏(ADIZ)にB52爆撃機2機を送り込むことで、アジアの同盟国と国際安全保障という大義のために貢献した。
自民党の元行政改革担当相が特定秘密保護法案の衆院本会議採決前に退席した。
2013/11/26 20:47 【共同通信】
衆議院を通過する見通しの秘密保護法案、参議院の審議の論点はどうなっていくのでしょうか。
(政治部・布施哲記者報告)
みんなの党を除くすべての野党は、この法案に対する反発を強めています。
民主党・海江田代表:「こうした暴挙に対して、本当に心の底から怒りを発しようではありませんか」
参議院では、27日から審議がスタートする見通しですが、秘密が乱用されていないかチェックする第三者機関が最大の論点となりそうです。安倍総理大臣は「内閣官房に準備室を置いて検討する」としていますが、いつまでに結論を出すかは明言していません。また、民主党は、秘密の範囲が広がってしまうとして、特定秘密の対象から国内テロを除外することを求めています。ただ、野党側は、対与党で足並みがそろっておらず、参議院で与党から修正を引き出せるほどの連携はできそうにありません。参議院でも与党が多数を占めていて、特定秘密保護法案はこの国会での成立が確実の情勢です。
【ワシントン=共同】米政府は23日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、東アジアの緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国を批判する声明を出した。
猪瀬直樹東京都知事(67)が知事選前の昨年11月、公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の捜査を受けている医療法人「徳洲会」グループから現金5千万円を受け取っていたことが22日、明らかになった。関係者証言によると、猪瀬氏は知事選出馬にあたり、徳田毅衆院議員(42)を通じてグループ創設者の虎雄氏(75)に1億円の資金提供を要請。虎雄氏が毅議員に「とりあえず5千万円」と金額を決め、猪瀬氏に直接手渡すよう指示したという。
【北京共同】中国政府は23日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定した、と発表した。同日午前10時(日本時間同11時)から施行した。
発表された防空識別圏の図には沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っており、今後、上空で日中間の緊張が一層高まる懸念がある。
中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。
2013/11/23 16:45 【共同通信】
スペインの全国管区裁判所は19日、1980年から90年代にチベットで虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら5人に対して逮捕命令を出したと発表した。
スペイン国籍を持つ亡命チベット人を含む人権団体の告発を受けたもの。中国以外の第3国で江沢民氏らの身柄が拘束される可能性はあるが、実際の効力は不明。
これについて中国外務省は20日午後、「強い不満と断固反対を示す」と非難した上で、スペイン側に中国との関係を損なうことをやめるよう求めた。
特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が20日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた。