ベネディクト１６世、カストロ前議長との会談を求める

ローマ法王、カストロ前議長との会談求める

【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が３月下旬にキューバを訪れる際、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８５）との会談を求めていることがわかった。

　ロイター通信が１８日、ローマ法王庁（バチカン）高官の話として伝えた。実現するかは、カストロ氏の健康次第という。

　カストロ氏は２００６年に病気で倒れ、０８年に議長職から引退。最近は公の場に出ることはまれだ。法王は３月２３日からメキシコを、同２６日からキューバを訪問する。

　ローマ法王のキューバ訪問は、１９９８年のヨハネ・パウロ２世以来。

（2012年2月19日21時16分 読売新聞）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120219-OYT1T00585.htm

東北地方を再生可能エネルギー導入のモデル地域とし、税制優遇や研究開発拠点の誘致など集中的に支援。「数万人規模の雇用を創設すべきだ」

民主 自然エネルギー２０％提言へ
2月19日 5時31分

　民主党は、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を２０％まで高めることを目標に、東日本大震災の被災地を風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や規制緩和を集中的に行うよう求める提言をまとめました。

それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発への依存度を下げるため、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を、現在よりもほぼ倍増させ、２０％まで高めることを目標として掲げています。

そのための具体策として、東日本大震災の被災地を、風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や税制の優遇措置、それに規制緩和を集中的に行い、復興にもつなげるべきだとしています。

また、自然エネルギーを活用した発電に取り組む事業者などの負担を軽減するため、現在、原子力発電所の立地対策などに使われている「エネルギー対策特別会計」の資金を送電設備の整備などに活用するよう求めています。

政府は原発事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めていて、ことしの夏をめどに、新しいエネルギー政策を打ち出すことにしており、民主党では、提言の内容を反映させるよう求めていくことにしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/t10013124331000.html

民主 自然エネルギー２０％提言へ　NHKニュース