東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は９日、東電が提出した中期的施設運営計画に関する専門家からの意見聴取会を開き、同計画のうち原子炉への注水や汚染水処理、再臨界の防止などに関する主要部分を妥当と評価した。近く評価書をまとめ、週明けにも国の原子力安全委員会に報告する。
同計画は、１６日にも宣言される見込みの「冷温停止状態」達成後、約３年間の安全確保策。保安院は(1)放射能の放出抑制(2)原子炉や燃料プールの冷却(3)再臨界防止(4)水素爆発防止－の観点から、適切な措置がなされていると評価した。
保安院は主要部分のほか、放射性廃棄物の管理なども同計画で策定するよう指示しているが、東電は処理済み汚染水の海洋放出を盛り込もうとして漁業団体などから強い批判を浴び、一部の項目は未提出になっている。（2011/12/09-16:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900800