IMF=日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっている

日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク－ＩＭＦが警告

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。

　ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。

　対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

　日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。（2011/11/24-19:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112400911

大王製紙の経理担当役員は昨年７月、同５～６月に子会社から計１５億円が貸し付けられたことを把握

「事業資金」と虚偽説明＝子会社からの融資－カジノ目的隠す・大王製紙前会長

　大王製紙をめぐる特別背任事件で、逮捕された前会長井川意高容疑者（４７）が、子会社からの融資を把握した経理担当役員や監査法人に対し、使い道について「事業のための運転資金だ」と説明していたことが２４日、分かった。

　関係者によると、井川容疑者は、大王製紙の特別調査委員会が９月に行った聞き取りにも同様の説明をしていた。１０６億円を超える子会社からの融資の大半は実際にはカジノで使われており、賭博目的だったことを隠したとみられる。

　調査委によると、大王製紙の経理担当役員は昨年７月、同５～６月に子会社から計１５億円が貸し付けられたことを把握した。井川容疑者は役員に「２０１１年３月末までに返済する」と説明した。

　しかし、今年４月になっても返済されなかったことから、役員が改めて返済時期を確認したところ、井川容疑者は９月末までに返すと説明。役員が「事業のための運転資金ですか」と問うと、井川容疑者は「そうだ」と答えたという。（2011/11/24-19:15）
　
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112400904

オウム真理教事件は「犯罪を超えた犯罪」だった。テロというより“戦争”だった。

オウム公判終結：あの時…／１　「信者は加害者で被害者」

　地下鉄サリン事件から１６年、「狂気の果て」に２７人の命を奪った一連のオウム事件の全公判が２１日、終結した。教団の「凶行」は坂本堤弁護士一家殺害事件を起こした２２年前から外に向かい、拠点を構えた場所では周辺住民との間で常にトラブルが絶えなかった。「宗教の自由」というハードルを抱えた難しい捜査、反省を深める元信者への「極刑」の宣告。教団と関わらざるを得なかった人たちは何を思い、どう踏み出したのか。「あの時」を追った。