2011年 11月 21日 23:09 JST
［ブダペスト ２１日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は２１日、ハンガリー政府から金融支援を求める打診があったことを明らかにした。
ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性を背景に、政策を反転させる格好となった。
2011/11/21
ハンガリー政府がIMFとEUに支援を要請
ハンガリー、ＩＭＦとＥＵに金融支援を打診
2011年 11月 21日 23:09 JST
2011年 11月 21日 23:09 JST
オウム裁判、全公判終結 法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。
オウム裁判：遠藤被告の上告棄却、死刑確定へ 全公判終結
地下鉄、松本両サリンなど４事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１、２審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）ら幹部が逮捕された９５年から１６年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は１３人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。
オウム裁判終結…教団の信者数は1500人に上り、主流派は「麻原回帰」を進める
強制捜査から16年余…オウム裁判がついに終結(11/21 11:45)
死刑執行「禍根残す」＝オウム裁判終結でアレフ
死刑執行は「慎重に判断」＝オウム事件で法相
坂本弁護士一家殺害事件、地下鉄・松本サリン事件など、オウム事件の裁判が21日で終結しました。一連の事件の首謀者、松本智津夫死刑囚（56）をはじめ、起訴されたのは実に189人、12人の元教団幹部の死刑が確定しています。最高裁判所が21日午前に遠藤誠一被告（51）の上告を退け、13人目の死刑が確定することになりました。
教団への強制捜査から21日の裁判終結まで16年がたっています。被害者の家族は、複雑な気持ちで判決を受け止めています。
オウム真理教家族の会・永岡弘行会長：「あの男（松本死刑囚）は、間違いなくほくそ笑んでますよ。悔しいという思いだなぁ」
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん：「皮肉にも、反省や謝罪のひとかけらもない。これがオウム裁判、オウムなんだなと」
21日の判決で最高裁は、遠藤被告に対して「極めて反社会的で人命軽視も甚だしい」として、上告を退けました。21日で一連の事件の裁判は終了しましたが、教団は今後も真相解明が必要だとしています。
アレフ広報部長・荒木浩氏：「これで幕引きということではないと思っている」
一方、主流派から分かれた上祐氏のグループは「今後も全力で被害者への賠償を努め、償いの気持ちを刻み続ける」とコメントしています。公安当局によりますと、教団は事件を知らない若い世代を中心に信者を増やしています。信者数は1500人に上り、主流派はかつての教祖・松本死刑囚のDVDを使うなど「麻原回帰」を進める教団に警戒を強めています。一部の被害者やその家族は、今後も死刑囚と接見を続け、自ら真相を解明するとしています。家族にとっての事件はまだ終わっていません。
死刑執行「禍根残す」＝オウム裁判終結でアレフ
オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判終結を受け、教団の主流派「アレフ」は２１日午後、「性急に事件の幕引きを図ろうとし、見切り発車するかのごとく死刑執行を急ぐようなことがあれば、社会に対して取り返しのつかない禍根を残すことを恐れる」とするコメントを出した。
コメントは「指名手配中の共犯者３人は裁判が始まってすらいない。刑が確定していても、再審請求しようとしている者もいる」と指摘し、早期の死刑執行に反対する考えを示した。（2011/11/21-14:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%aa%a5%a6%a5%e0&k=201111/2011112100490
死刑執行は「慎重に判断」＝オウム事件で法相
平岡秀夫法相は２２日午前の記者会見で、オウム真理教による一連の事件の死刑囚に対する刑の執行について「非常に重大な判決が出ている。一般論だが、慎重に判断していかなければいけない問題だ」と述べた。（2011/11/22-13:22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200479
大王製紙前会長、非連結のファミリー企業からも５億３千万円の借入
大王製紙前会長 新たな借り入れ発覚
< 2011年11月21日 12:17 >
< 2011年11月21日 12:17 >
「大王製紙」井川意高前会長（４７）の巨額借り入れ問題で、井川前会長が、子会社からの一連の借り入れの前に、関連会社からも約５億円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
関係者によると、井川前会長は子会社から約１０６億円を無担保で借り入れているが、この一連の借り入れの前にも、関連会社から５億３０００万円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は、井川前会長が借入先を関連会社から自身が代表を務める子会社に切り替えたことで、借入額が拡大したとみて調べている。
一方、大王製紙は１０６億円のうち約８８億円の損害分について、井川前会長を特別背任容疑で刑事告発する方針。会社からの告発を受け、特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
電通のドン、成田豊氏が死去＝82歳
成田豊氏死去＝元電通社長
電通の社長、会長を歴任し、株式の東証１部上場を果たした成田豊（なりた・ゆたか）氏が２０日午前０時５７分、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。８２歳だった。葬儀は近親者のみで行い、お別れの会を後日開く。喪主は長男哲（あきら）氏。連絡先は電通広報部。
日本統治下にあった現在の韓国・天安市生まれ。東大法卒。１９５３年電通入社。地方紙向けの広告を集める地方部に配属され、新聞広告畑を歩んだ。９３年社長、２００２年に会長就任。０４年に最高顧問兼電通グループ会長に就き、１０年に名誉相談役に退いた。
社長時代には、地域子会社設立や海外展開、東証１部への株式上場、新社屋の建設、広告のデジタル化対応などを推進、電通を世界的な広告代理店に押し上げた。
８１年のローマ法王来日や９８年の長野オリンピック開催、０２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の運営にも尽力。大学での講座開設などを通じて中国の広告業育成にも貢献した。０９年に旭日大綬章を受章した。（2011/11/21-11:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&rel=j7&k=2011112100050&m=rss
大熊町と双葉町の町議選 東電社員の現職がいずれも再選
東電社員の２現職町議、再選…大熊・双葉町
東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が１人ずつ立候補しており、いずれも再選された。
大熊町議選（定数１４）で当選した加藤良一氏（５４）は３番目の得票数だった。双葉町議選（同８）では高萩文孝氏（４５）が４番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。
（2011年11月21日08時10分 読売新聞）