福島市大波地区の農家のコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１７日、福島県に対し、この地区でことし収穫されたコメについて、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止を指示した。コメを対象とした出荷停止措置は初めて。
大波地区では、農家１戸がＪＡに持ち込んで行った自主検査で基準値を超え、県の検査でもこの農家のコシヒカリの玄米から基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルが検出された。
2011/11/17 18:39 【共同通信】
2011/11/17
政府、コメの出荷停止を指示‥コメの出荷停止措置は初
政府、初のコメ出荷停止指示 福島市の大波地区
BNPパリバ、投資部門を約1400人削減。資産運用事業も削減へ
仏ＢＮＰパリバ、投資銀行部門で1396人を削減へ
2011年 11月 17日 14:29 JST
仏ＢＮＰ：資産運用で279人削減へ、投資銀の1400人に加え－仏紙
2011年 11月 17日 14:29 JST
［パリ １６日 ロイター］ フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは、コーポレートバンキング・投資銀行部門（ＣＩＢ）で、部門従業員の約６．５％に当たる１３９６人を削減する計画を明らかにした。
労組関係者は先に、同社が海外で１０２３人、国内で３７３人の削減を目指していると明らかにしていた。同部門は競合他社同様、金融市場の混乱への対応に苦慮しており、削減は同部門に限られるという。
労組によると、この前日、同業のソシエテ・ジェネラルが、フランスが来年、景気後退（リセッション）に陥る可能性が否定できないとして、「数百人」規模の削減が避けられないとの見通しを示している。
ＢＮＰパリバのスポークスマンは「フランスでの強制解雇は行わない。海外については法律と規則による。われわれはそれらを尊重する」と述べた。
欧州では、ユーロ圏の債務危機悪化に伴い、コストや人員削減により収支改善を図る動きが広がっている。イタリアのウニクレディトとインテサ・サンパオロ(ISP.MI: 株価, 企業情報, レポート)も、それぞれ６１５０人と５０００人、スイスのクレディ・スイスとＵＢＳもそれぞれ数千人の削減を予定している。
仏ＢＮＰ：資産運用で279人削減へ、投資銀の1400人に加え－仏紙
11月17日（ブルームバーグ）：フランスの銀行、ＢＮＰパリバは資産運用事業で人員を279人減らす計画を行内で発表したと、仏紙ラジェフィが情報源を示さずに報じた。発表済みの法人・投資銀行部門での約1400人削減とは別のものだと同紙は報じている。
更新日時: 2011/11/17 15:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.8of1oIQ0.4
グリーンピースが魚介類や加工品計７５点を店頭調査＝２７点から微量の放射性セシウムを検出
サバ缶詰から微量セシウム 環境保護団体の店頭調査
環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東にかけての１５店舗で１０月以降に購入した魚介類や加工品計７５点の放射性物質を調べた結果、２７点から微量の放射性セシウムが検出されたことが１６日、同団体への取材で分かった。福島県いわき市のスーパーで購入した国産サバの水煮の缶詰から、同４・６ベクレルが検出された。
グリーンピースの店頭調査は２回目。横浜市のスーパーで買った北海道産マダラの１キログラム当たり４７・３ベクレルが最高で、いずれの商品も国の暫定基準値（同５００ベクレル）は下回った。
(2011/11/17 09:15)
