大王製紙は１０日、１１年９月中間連結決算を金融商品取引法に定められた期限である１４日までに発表できない見込みとなったと発表した。井川意高前会長が複数の子会社から巨額の資金を借り入れ、一部が返済されていない問題を受け、決算への影響を精査していたが、１０日時点で作業が終わっていないため。
これを受けて東証は、大王製紙の株式を上場廃止基準に該当する恐れがある「監理銘柄」に指定した。指定されても株式の売買はできるが、１カ月後の１２月１４日までに決算発表ができなければ、上場廃止が決まる。大王製紙は「一日も早く監理銘柄の指定の解除を受けられるよう全力を尽くす」としている。
毎日新聞 2011年11月10日 22時39分（最終更新 11月10日 22時46分）
